外食チェーンのゼンショーホールディングスは運営する「すき家」でみそ汁にネズミが混入していたと22日発表し、株価が24日に一時7.1％安と２月13日以来の日中下落率となった。

発表によると、すき家鳥取南吉方店で１月に客からみそ汁に異物が混入していると指摘があった。その場で従業員が目視し、ネズミの混入を確認した。同店は発生後すぐに一時閉店し、２日後に保健所に確認をした上で営業を再開している。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己アナリストはリポートで、「今後の報道の広がり方によっては、主力の『すき家』の既存店売り上げへのマイナス影響が出てくる可能性がある」と指摘。一方、現在の報道状況では影響は限定的と述べた。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/8e3b6fe4441a36567cf3c7ec8aeadaf0eb0fcf47

牛丼チェーン大手の松屋が、1杯530円で販売しているどんぶりメニューの強烈なビジュアルが話題を呼んでいます。

話題の丼は朝食メニュー「とろっとたまごソーセージ丼」。玉子焼き、チーズ、ソーセージという、いたってシンプルな構成の商品です。

ちなみに、豚汁がセットになった「とろっとたまごソーセージ丼豚汁朝ごはん」は700円で食べられます。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9cec45c15f0422e7f91bd7dc65bce99366d56759

　ホンダとの経営統合協議の撤回が発表された１３日、日産自動車の幹部が語気を強めた。「もう二度と、あんな失礼なことは言われたくない」

　一連の協議で、ホンダが日産に求めたのは、破談のきっかけとなった、ホンダによる日産の完全子会社化だけではない。日産がリストラを断行すること。さらに、日産独自のハイブリッド車（ＨＶ）システム「ｅパワー」を捨て、ホンダのＨＶシステムに一本化することが提案されていた。

　ホンダの提案は、かつて、「技術の日産」を 標榜ひょうぼう した日産のプライドを刺激した。

　ホンダからすれば、自社システムの販路が拡大できれば量産効果が高まり、結果的には日産の調達コストの削減にもつながるとの思惑があった。子会社化するつもりだった日産の選択と集中にも効果があるとの目算だった。

　電気自動車（ＥＶ）の量産化では世界に先駆けた日産だが、ＨＶの導入にはトヨタ自動車やホンダに大きく遅れた。ホンダ幹部は１３日、「ＨＶは、我々に一日の長があるのは自明」と語った。

　日産が１３日発表した２０２５年３月期の業績予想では、最終利益が８００億円の赤字に転落する見通しとなった。自動車事業に限れば、２４年４～１２月期の営業利益は２０００億円弱の赤字に陥る。

　主因は、主戦場の米国で人気の高まるＨＶを投入できていないことだ。米国のＨＶ販売が好調なホンダは、日産の北米市場のテコ入れが急務とみていた。統合協議では、カギとなるＨＶ戦略も「火種」となっていた。


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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250215-OYT1T50028/

大阪の電機メーカー「船井電機」が、破産手続きの開始決定を受け、全従業員およそ2000人を解雇したことが分かりました。

突然の知らせに、従業員からは驚きの声が上がっています

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」

24日、突然の解雇通知を言い渡されたのは、大阪府大東市に本社を置く「船井電機」の従業員です。

25日は給料日でしたが、まだ支払われてないということです。

「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造し、北米など海外を中心に展開していた船井電機。

液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともありました。

しかし、中国勢との価格競争などで、営業赤字が常態化。

負債は、ことし3月末時点で、およそ460億円に上るということです。

さらに、ことし3月以降、役員の入れ替わりが相次ぎ、経営体制が混乱していました。

10月に入ってからは、親会社が買収した、脱毛サロンのネット広告代金の未払いなどが発覚し、信用不安が拡大。

立て直しの見通しが立たなくなり、破産手続きの開始が決まりました。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/9b22be532a9a37baf70f942f72c37647b9f6ad04

小林製薬が紅麹（こうじ）を卸していた会社の取引先のうち、食品メーカーはおよそ1800社に上る可能性があることが分かりました。

　帝国データバンクによりますと、小林製薬から紅麹の原料を入手した企業、合わせて173社を調査したところ、その173社から仕入れ・販売などの取引がある食品・飲料メーカーは1778社に上るということです。

　納豆や調理パン・弁当などの製造のほか、水産食料品関連のメーカーが多いとしています。

　また、仕入れや販売など何らかの取引で最大およそ3万3000社に小林製薬の紅麹が流通している可能性があるとしています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/24eb4bcf34b644dd261e9ac2c0337c7d99184cc2

「紅こうじ」のサプリメントによる健康被害問題で揺れる小林製薬は28日、小林章浩社長らによる記者会見を大阪市内で行った。

海外からのメディアも多く出席した。中国メディアからは、同社株のインサイダー取引についての質問があった。

同社の株価は問題を把握しながら公表していない2月の時点で急落。公表前に事前に情報を知った関係者が株を売却した可能性について、小林社長は「当社ではインサイダー情報について教育を行っています。

続きは日刊スポーツ 2024年3月29日15時3分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202403290000614.html

タマホームがX（旧Twitter）にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。

「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた
　この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場（モデルルーム）を見学した際に階段でネジ（ビス）がむき出しになっている施工不良を発見し、その写真をXに公開したことから始まります。

　この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。

　しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。

　ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散されていたためインターネットの「消すと増える」の法則に従って別のユーザーが再掲載。写真はインターネットの海に広がるという結果になりました。

「アンケートに記入した住所を見て押しかけるのは個人情報の目的外利用ではないか？」でさらにトラブルに

　これだけでもなかなかヘビーな炎上案件ですが、今度は「アンケートに記入した住所を見てタマホームが自宅を訪問するのは個人情報の目的外利用ではないか？」と事態がヒートアップ。

　当該ユーザーはタマホームとのトラブルについてX上で不満をポストしながらも、1月29日にはタマホームについて触れなくなりました。

タマホーム「損害賠償請求の準備をしている」とリリースを発表
　そんななか、2月2日になってタマホームが「X（旧 Twitter）上における当社に対する不適切な投稿について」とのタイトルでリリースを発表したことから事態は急展開します。

　リリース内では当該ユーザーの居住地やユーザー名にくわえ、「警察に相談を行なっており、また損害賠償請求の準備を行なっていることをお知らせいたします」と書かれていたことからタマホームに批判が殺到。

　「スラップ訴訟じゃないのか」、「タマホームには家を注文しない」と、落ち着きを見せていた炎上案件が再度、炎上する状況となりました。

炎上対策としては本当に下の下
　いままで炎上案件やその対策、謝罪、反撃などいろいろと見てきましたが、今回のタマホームの対応は「どうしてこうなった？」としか思えないくらいひどいです。

　トラブルをめぐって損害賠償請求をする、というところまでは（損害額や因果関係をどう立証するのかは別として）頑張れば理解できなくもないですが、ユーザーの居住地やユーザー名まで晒すのは悪手です。

　このリリースを見てタマホームの味方をしようと思う人はほとんどいないでしょうし、このような脅迫的なリリースを出すような会社だと知った時点で住宅を注文しようとする人はいなくなるでしょう。

　階段からネジ（ビス）が飛び出していたというのはたしかに住宅メーカーからすると消したい傷かもしれませんが、それは修正ができます。しかし、このリリースは修正ができません。

　タマホームが何を思ってこのようなリリースを出したのか、本当に理解に苦しみます。いまからでも取り下げた方が良いと思いますし、アンケートの個人情報の目的外利用は別問題のため、これは写真とは別に真摯に対応するべきだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/41072c5b436c74240bd76f5503cbd51d38edf6ef


関連
2024.02.02 お知らせ
X（旧Twitter）上における当社に対する不適切な投稿について
https://www.tamahome.jp/

　日本生産性本部が22日発表した2022年の労働生産性の国際比較によると、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中30位だった。データが比較可能な1970年以降で最低だった前年から、さらに二つ順位を落とした。特に学力や教育の指標でOECD平均を大きく上回りながら、その強みを付加価値の創出につなげられていないという。

　新型コロナウイルス流行前の19年と比較すると、生産性は2.0％伸びたものの、


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https://news.livedoor.com/article/detail/25579414/