参議院選挙で、にわかに注目を集めているのが「外国人政策」です。
対応の厳格化などを打ち出す政党があり、政府も外国人政策の司令塔となる事務局組織を設置する方針を表明するなどの動きを見せています。
いま、在留外国人は376万人を超え、単純計算では人口の33人に1人が外国人ということになります。
なぜ今このテーマが争点となっているのでしょうか。
受け入れのメリットとデメリットをしっかり整理して、日本の進むべき道をともに考えたいと思います。
なぜ？　急に争点化した外国人政策
JNNが7月5日・6日行った世論調査では、政党支持率で、自民20.8％、立憲6.3％に続いて参政6.2％が、国民民主5.9％を上回り3位に浮上しています。
（以降、維新、公明、れいわ、共産…の順）。
また参議院選挙の比例代表の投票先を問う調査でも、参政党は5月時点の2%（9位）から9%（3位）と7ポイント伸ばすなど、別のデータにも表れています。
参政党が前面に打ち出しているひとつが外国人政策です。
政治心理学が専門の秦正樹准教授（大阪経済大学）は、データ上での参政党の躍進が、他の政党に危機感や警戒感を抱かせたと分析。
各党がこの分野で票を奪われないよう、自らの外国人政策に対するスタンスを明確にした結果、このテーマが争点化したと指摘しています。
各党の主張をまとめてみます
自民党：違法外国人ゼロに向けた取り組み加速化
公明党：不法滞在者ゼロ目指し外国人と安心して暮らせる共生社会実現
立憲民主党：国民及び在留外国人が共生することのできる社会形成
日本維新の会：外国人の無秩序な増加や地域摩擦の弊害踏まえ、政策を国家として一元管理
共産党：外国人労働者に日本人と同等の労働者としての権利保障
国民民主党：外国人土地取得規制、社会保障の運用適正化
れいわ新選組：「移民政策」に反対　排外的考えとは一線を画する
参政党：外国人受け入れは慎重を要する　国益守る外国人政策を一元的に管理
社民党：移民・難民を排除するのでなく、多文化共生の社会を目指す
保守党：入管難民法の改正と運用の厳正化
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