政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、1人当たりの給付額を3万～4万円とする案が浮上していることが分かった。低所得者には増額することも検討しており、財源となる税収の上振れ額などを見極めながら具体的な給付額を決定する。複数の政府・与党関係者が10日明らかにした。

政府・与党が4月に見送った現金給付策は野党から「バラマキ」批判を受け、報道各社の世論調査での評価も低かった。これを踏まえ、低所得者には手厚く給付する案が検討されている。給付額は、7月に確定する国の税収額や、低所得者への傾斜配分の程度によるが、政府関係者は「4万円が軸になりそうだ」と明らかにした。

公明党は給付金が貯蓄に回ることを避けるため、「マイナポイント」の活用を求めている。一方、自民党内には現金給付派が多く、松山政司参院幹事長は10日の記者会見で「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするという意味では、現金給付が望ましい」と指摘した。


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