ホンダとの経営統合協議の撤回が発表された１３日、日産自動車の幹部が語気を強めた。「もう二度と、あんな失礼なことは言われたくない」

　一連の協議で、ホンダが日産に求めたのは、破談のきっかけとなった、ホンダによる日産の完全子会社化だけではない。日産がリストラを断行すること。さらに、日産独自のハイブリッド車（ＨＶ）システム「ｅパワー」を捨て、ホンダのＨＶシステムに一本化することが提案されていた。

　ホンダの提案は、かつて、「技術の日産」を 標榜ひょうぼう した日産のプライドを刺激した。

　ホンダからすれば、自社システムの販路が拡大できれば量産効果が高まり、結果的には日産の調達コストの削減にもつながるとの思惑があった。子会社化するつもりだった日産の選択と集中にも効果があるとの目算だった。

　電気自動車（ＥＶ）の量産化では世界に先駆けた日産だが、ＨＶの導入にはトヨタ自動車やホンダに大きく遅れた。ホンダ幹部は１３日、「ＨＶは、我々に一日の長があるのは自明」と語った。

　日産が１３日発表した２０２５年３月期の業績予想では、最終利益が８００億円の赤字に転落する見通しとなった。自動車事業に限れば、２４年４～１２月期の営業利益は２０００億円弱の赤字に陥る。

　主因は、主戦場の米国で人気の高まるＨＶを投入できていないことだ。米国のＨＶ販売が好調なホンダは、日産の北米市場のテコ入れが急務とみていた。統合協議では、カギとなるＨＶ戦略も「火種」となっていた。


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