福岡高裁が同性婚を認めない法制度は「違憲」との判決を下したことを受け、立法府である国会はどのように対応するのか。
毎日新聞は10月にあった衆院選の全候補者を対象にしたアンケートで同性婚の制度化についての賛否を尋ねており、当選した衆院議員465人に絞ると、過半数の52％にあたる242人が「賛成」と回答し、「反対」は24％（111人）にとどまった。
未回答・無回答は24％（112人）。
政党別にみると、「賛成」と答えたのは、自民党が191人中26人と14％だったのに対し、立憲民主党が148人中129人（87％）、日本維新の会が38人中28人（74％）、国民民主党が28人中18人（64％）、公明党が24人中21人（88％）などと多数。
自民、参政、日本保守の3党以外は全て「賛成」が上回っている（日本保守党は3人全員が未回答か無回答）。
無所属議員は12人のうち3人が「賛成」、4人が「反対」だった。
法案への賛否は党派ごとにまとまってなされることがほとんどだ。
アンケート結果に基づけば、衆院では同性婚の法制化に向けた取り組みが進むはずだが、今後どのような議論が展開されるか。
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