5/18(土) 15:31配信
日刊スポーツ

国民民主党の玉木雄一郎代表は18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、群馬県など4県の山あいの住宅で連続して強盗事件が起き、栃木県日光市の住宅で奪われたキャッシュカードで預金を引き出そうとしたベトナム人が、窃盗未遂容疑で逮捕されたことについて持論を投稿した。

　同事件では、一緒にいた別のベトナム人が不法残留の疑いで逮捕され、警察は一連の強盗事件と2容疑者との関連を調べている。

　玉木氏は17日、逮捕の一報を伝えるネットニュースを引用し「うちの年老いた親も田舎に住んでいるので心配になる。過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきだ。不法残留は厳しく取り締まってもらいたい。そもそも、特定技能は事実上の移民につながるので、なし崩しで拡大してはならない」と投稿。過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきとの持論を記した。

　一方、立憲民主党の蓮舫参院議員は18日、玉木氏の投稿を引用しながら、投稿内容に反論。「外国人であれ日本人であれ犯罪は等しく取り締まるものです。『外国人』と特定し、あえて外国人への警戒心や敵愾心を煽ると同時に、特定技能と外国人犯罪を紐付けての強調。不法残留も厳しく取り締まるのは当然。同時に入管の問題や不法残留につながってしまう待遇改善などの視点が欠如しています」と投稿した。

　これを受け、玉木氏は蓮舫氏のXを引用しながら「現実の問題として、一部自治体で進んでいる捜査・取り調べの多言語対応は過疎地域においてはまだまだですし、また、技能実習制度を育成就労制度に改め本格的に労働者として外国人を受け入れる方向に転換したのに、語学習得支援や子どもの不就学問題対策など『共生』対応は全て自治体に丸投げで、国の責任は曖昧あるいは不十分です」と投稿。その上で、国の対策にも触れながら「歴代自民党政権は、『事実上の移民政策』を移民ではないと強弁しつつ拡大し、その一方で、共生政策について国の責任を回避してきました。こうした状況が続けば、必ず日本社会にも混乱が生じ、かえって外国人に対するヘイト感情が助長されることを懸念します。もちろん、入管の問題や賃金を含めた待遇の問題も改善すべき課題です」「とにかく、安い人手が足りないからという一部経済界の意向で安易に外国人の受け入れを拡大することに私は反対です。国内賃金の下げ圧力にもなります。特定技能2号は家族の帯同も認めているわけですから、受け入れる以上、然るべき体制を、『国の』責任と予算で整えるべきです」とあらためて持論を主張した。

長文につきあとはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab74a3bc6856b83f6acf464e6c9fd72b0974cc3