林芳正官房長官が１７日の記者会見で、能登半島地震を巡る政府の初動対応について、東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者と舌戦を繰り広げた。望月氏が、１７日に発生から２９年を迎えた阪神大震災の教訓が「全く生かされていない」と批判。これに対し、林氏は「発生当初から政府を挙げてプッシュ型での物資支援を行ってきた。過去の教訓が生かされていないという指摘は当たらない」と反論した。

「初動で自衛隊の数が限られている。（林氏は）消防や警察も入れているというが、熊本地震での投入数より格段に少ないのではないか」

望月氏は会見で、今回の震災での自衛隊の派遣規模が過去の災害と比べて少ないと指摘した。

ただ、政府はこれまでも道路の寸断で被災地へのアクセスが限られていたことや能登半島にはそもそも大規模な部隊が滞在しておらず、活動範囲の拡大に応じて人員を増強してきたことを繰り返し説明している。

これを踏まえ、林氏は現在自衛隊が１万４千人態勢で活動していることに言及。その上で「災害の対応や地理的状況、被災地のニーズ等から単純に（派遣した自衛隊員の）規模だけで比較することは適当ではない」と理解を求めた。
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