朝日新聞2023年5月18日 15時03分
https://www.asahi.com/articles/ASR5K4RP2R5KULFA00Y.html

　暴力団関係者であることを理由にETCパーソナルカード（パソカ）を使わせないのは違法だとして、愛知県の暴力団幹部が高速道路6社と国を相手取り、会員資格の取り消しが無効であることの確認と損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は17日付。現役の組幹部がETCなどの利用を求めて高速6社と争うのは異例だ。

　パソカはクレジットカードを持たない人でもETCを使えるようにするサービス。上限額に応じた保証額を預かり、利用料は銀行などの口座から引き落とす。クレジットカードを持たない暴力団員にも広く使われてきた。

　訴状などによると、原告は指定暴力団6代目山口組系の50代の組幹部。2月24日付の通知でパソカ利用を止められ、会員資格も取り消された。

　ETC専用の料金所はすでに増えており、高速道は2025年度に都市部、30年度ごろに全線を「ETC専用」とする計画だ。

　このため、原告側はパソカの利用停止で「高速利用が相当程度妨げられ、今後不可能になる見通しだ」と指摘。公共性の高いインフラから暴力団関係者を排除するのは不合理な差別で、公序良俗に反すると主張している。6社の規約改正などを容認した責任が国にもあるとし、精神的苦痛などの損害賠償として143万円を6社と払うよう求めた。

　NEXCO東日本の広報担当者は「訴状が届いておらず、コメントは控える」、国土交通省高速道路課の担当者は「とくにコメントはない」としている。

　パソカをめぐっては昨年9月、愛知県警が暴力団員9人を詐欺容疑で逮捕したが、いずれも不起訴処分となった。暴力団関係者へのカード交付が利用規約で明確に禁止されておらず、組員と明かして利用を申し込む者もいた。

　6社は今年3月から利用規約を変更し、暴力団関係者の利用申し込みを拒絶できるようにした。申込時には、暴力団関係者でないことの確認も始めたという。（藤田知也）