https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00010022-abema-pol

　森友問題のキーマンである佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。この証人喚問に合わせ、大阪地検特捜部が任意での事情聴取を検討していることも明らかになった。

　事の発端となったのは、今月2日に朝日新聞が1面で掲載した『森友文書 書き換えの疑い』という記事。「書き換え前の文書を確認した」という根拠には証拠を求める声もあがったが、後に財務省は改ざんを認めた。このスクープを同じ社内の記者はどう見たのか、『けやきヒルズ』（AbemaTV）に出演した朝日新聞GLOBEの藤えりか記者が語った。

　森友問題が公になったのは2017年2月。それからの1年余り、朝日新聞は各方面から「嘘つき新聞」と言われていたという。「同僚記者によると、（書き換えを指示した組織である）財務省理財局の官僚からもこの1年ほど、『嘘つき新聞』と言われていたそう。与党議員のみならず一体化して言われていた」

　安倍総理も朝日新聞を名指しで批判し、朝日新聞vs. 政権という構図で見られる中、藤記者は「政権に物申すような調査報道は非対称の苦闘を強いられる。政権側が圧倒的に原本を持っており、朝日新聞vs.政権は対等ではない。その中でどうやって調査報道に取り組むのか、取材もままならないだけにどう進めていくのかが問われる」とし、「朝日新聞が好きな人も嫌いな人もいらっしゃるし、それはあって然るべきだと思うが、『これは違うんじゃないか』と報道する大切さが伝わったなら良かったと思う」と話した。
※当局の発表や情報などに依存するのでなく、報道機関が独自の調査で問題発掘・報道する方法

　朝日新聞の『森友文書 書き換えの疑い』という記事の内容については「砂を噛むような思いで、血を吐くように取材していたことは、記者の目で紙面を見ればよく伝わってくる。こういう状況の中で相当慎重に書いたと思うし、記事が出た後も財務省が認めるまでは、間違いじゃないかと方々から言われてきた。もちろん社内は（取材チームを）信じているが、よもや間違いだと政権側に押し切られてしまったら朝日新聞が立ち行かなくなる、それぐらいの気持ちを大なり小なり持ってやっていたと思う」との見方を示した。

　森友問題に関する報道は毎日新聞など他社メディアからも出たが、先に報じた側はそれによって安心する面もあるという。「一般的に他社の特ダネは、事が大きければ大きいほど追いかけるのが大変で、正直、嫌だったり悔しさもあったりする。でも、（慎重に動く中で）いろいろなメディアが報道してくれたのは取材チームとしてもホッとすること。私も新人記者の頃からずっと『他社の特ダネは追いかけるのが礼儀』と言われてきた」

　藤記者はこのように調査報道の大切さを挙げ、「今のネットメディアは、いかにたくさんの人に見てもらうかが主なビジネスモデル。新聞の調査報道では、エース級の記者を一定期間、取材に専念させて、たとえしばらく何の成果が出なくても待つ、その間、ビジネスを別途回して支える。ネットメディアにできないというわけではないが、かなりの覚悟とインフラをもって、既存メディアも含めて目先のページビューなどにとらわれずに取り組むことが大事。確かに、権力に都合の良いことを書いた方が楽だし、より読んでもらえたりして短期的にはいいが、大事なのは読者の方々。それを今回、改めて考えさせられた」と述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）