立憲民主党の野田代表は衆院選の争点の一つとなった選択的夫婦別姓について、「野党で2022年に共同提出した民法改正案がある。導入に向けて採決を迫っていく」と強調しました。さらに、「公明党は採決になれば賛成するのではないか。自民党も半分ぐらいの人たちは自主投票なら賛成すると思う。あぶり出す意味でも採決はしたい」と述べました。

続きはTBS 2024年10月28日(月) 03:08
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1514910

大阪の電機メーカー「船井電機」が、破産手続きの開始決定を受け、全従業員およそ2000人を解雇したことが分かりました。

突然の知らせに、従業員からは驚きの声が上がっています

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」

24日、突然の解雇通知を言い渡されたのは、大阪府大東市に本社を置く「船井電機」の従業員です。

25日は給料日でしたが、まだ支払われてないということです。

「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造し、北米など海外を中心に展開していた船井電機。

液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともありました。

しかし、中国勢との価格競争などで、営業赤字が常態化。

負債は、ことし3月末時点で、およそ460億円に上るということです。

さらに、ことし3月以降、役員の入れ替わりが相次ぎ、経営体制が混乱していました。

10月に入ってからは、親会社が買収した、脱毛サロンのネット広告代金の未払いなどが発覚し、信用不安が拡大。

立て直しの見通しが立たなくなり、破産手続きの開始が決まりました。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/9b22be532a9a37baf70f942f72c37647b9f6ad04

「劣等民族」という言葉がSNSで話題になった。
ジャーナリストの青木理さんが津田大介さんとの対談の中でもらした一言だ。

なぜ日本では自民党支持者が多いのかという話題の中で、青木さんは冗談めかして「こんなテーマ、一言で終わりそうじゃない」と言う。
津田さんの「なんですか」という問いかけに対して「劣等民族だから」と応える。
それに対して津田さんは爆笑しながらも、何とか軌道修正しようとする、というのが一連の流れだ。

言論は自由なので、自民党支持者を「劣等民族」と呼んでもいい。
だが僕が気になったのは、青木さんがちゅうちょなく「民族」という単語を使っていた点だ。

一般に青木さんは「左」や「リベラル」派の論客として知られる。
だが2000年代まで、「左」の人々は「民族」という言葉を極めて慎重に用いていた。

当時の言論界には、構築主義という思想の影響が強かった。
構築主義では、「民族」は客観的に存在するというよりも、社会的な文脈の中でその都度、構築されると考える。

例えば「日本民族」といっても、内実は時代とともに変わってきた。
文化、言語、血統など、「民族」を定義する要素は多様で流動的だ。
だが「日本民族」という用語は、太古から連綿と続いてきた純血の集団を想起させてしまう。

つまり「民族」という言葉は排他性を帯びやすいのだ。
「日本人」も同様である。
「日本人に生まれたからお米のおいしさが分かる」と言う人がいるが、それは「日本人」以外にはお米のおいしさが分からない、という排他的な物言いに聞こえる可能性がある。

構築主義は国家の存在さえ自明視せず、「虚構」や「想像の共同体」だと考えるから、「左」の反権力性と相性が良かったのだ。
こうした話はある意味で2000年代の常識だった。

その常識を前提とした上で、「右」はあえて「日本人」や「日本民族」という言葉を使い、その歴史や文化を誇示しようとした。
それを「左」は批判して、より開かれた日本社会を構想しようとした。
それなのに今は「左」が素朴に「民族」という言葉を使う時代になったのかと思うと感慨深い。

青木さんの話には後日談がある。
「劣等民族」発言を謝罪、撤回。当面は地上波テレビ番組の出演を見合わせると発表したのだ。

間違ったと思うことを謝罪するのは勝手だが、出演自粛はやり過ぎではないか。
これが先例になると言論空間は更に窮屈になる。

言葉というのは、どこまでいっても言葉である。
物理的に誰かを刺したり、殺したりしたわけではない。

しかも「劣等民族」は特定の個人を攻撃した言葉でさえない。
「劣等民族」発言に違和感を持った人は、言葉で反論すればいい。

▽転載ここまで。記事の続きはリンク先でお読み下さい
https://news.yahoo.co.jp/articles/5894241da4b9a6099b80d4ac1de994387699d020

https://news.yahoo.co.jp/articles/a405e7f43a372d82fd88890f814c23bc51abc0e4?page=1

堀江貴文が「M-1グランプリの高視聴率は日本人の言語能力の低さを反映している」と断言するワケ


　いまや暮れの国民的イベントともいえる「M-1グランプリ」の予選が今年もはじまっているが、堀江貴文氏は「ぶっちゃけ私は、M-1はつまらないと感じている」「観客が爆笑していても私はまったく笑えない」と話す。いったいなぜか?

堀江氏の新著『ニッポン社会のほんとの正体　投資とお金と未来』より一部を抜粋、編集してお届けする。
　

M-1グランプリと言語能力

　漫才の頂点を決める「M-1グランプリ」。テレビ離れが進むなかでも2023年大会では関西地区で28％、関東地区で17.2％という高視聴率を叩き出した大人気番組だ>>1。

　優勝コンビは一夜にしてスターダムを駆け上がる。国民的イベントと言ってもいいだろう。

　でも前々から思っていたが、ぶっちゃけ私は、M-1はつまらないと感じている。観客が爆笑していても私はまったく笑えないのだ。私がひねくれているのだろうか。そうではないと思う。漫才の基本構造に原因があるのだ。

　漫才の基本構造は「心地よい裏切り」である。ボケが突飛な発言をし、観客の予想を裏切る。あまりにボケがぶっ飛んでいると理解が追いつかないため、突飛とはいっても理解できる範囲にとどめておく。

　ツッコミの役割は、その突飛な発言を訂正することだ。そして実はこのとき「ツッコんだ=さっきの発言はボケだった=ここがおもしろいですよ」と観客に示している。笑うポイントをそれとなく教えているわけだ。

　M-1で優勝する漫才師はできるだけ観客に伝わりやすい言葉を使い、観客の予想を巧妙に裏切るよう設計されたネタをつくっている。

　でもそうしたテクニカルな構造であるがゆえに、言語能力の高い人には漫才師の狙いがわかってしまう。つまり、セリフの続きやオチのパターンがある程度予測できてしまう。漫才の基本構造は、心地よい裏切りだ。ということは先の展開が読める人にとっては裏切り自体が存在しなくなるのだ。だから漫才がおもしろく感じられないのである。


　さらにM-1は漫才界の最高峰の大会であり、より洗練された「心地よい裏切り」を競う。でも洗練されていればいるほどテクニカルになり、その構造の分析や予想がしやすくなる。言語能力の高い人からすると、ますます楽しめなくなるのだ。

　お笑い好きなら、若手や売れない芸人のネタがつまらないと感じることがよくあるはずだ。それはたくさんのお笑いを見てきたことで培った経験値により、彼らのボケやオチが予測できるという理由が大きい。私にとってはM-1のファイナリストであってもそんな状態なのである。

　でもその一方で、相変わらずM-1は大人気。毎年爆笑をかっさらっている。裏を返すと、日本には言語能力の高い人が少ないという証拠なのかもしれない。その高視聴率は、日本人の言語能力の低さの反映だとも考えられる。

　誤解のないように言っておくが、私はお笑いが嫌いなわけではない。「そんなの関係ねぇ」で一世を風靡した小島よしおさんや、スピードワゴンの井戸田潤さんが扮するハンバーグ師匠のネタは大好きだ。

　彼らのネタは、M-1で評価される「心地よい裏切り」の構造とは違うが、それがよい。むしろ漫才の型にはまらない、自由な発想から生まれた予想できない笑いのほうが、私のような人間の好みには合う。

とにかく明るい安村の活躍

　芸人にとって、M-1グランプリはその後の活躍のために必要な場だとは理解している。しかし、M-1的なお笑いだけでは、お笑い界は頭打ちになるのではないかとも思う。

　実際に、日本の芸で世界に通用しているのは、M-1グランプリでは絶対に評価されないようなネタだ。

　たとえば、とにかく明るい安村さんが、イギリスの人気テレビ番組「ブリテンズ・ゴット・タレント」の会場で大ウケしたことを知っている人も多いだろう。

　その後、アメリカの人気テレビ番組「アメリカズ・ゴット・タレント」（AGT）にも出演し、ここでも大爆笑をかっさらった。また、チョコレートプラネット扮するTT兄弟もAGTの会場を爆笑の渦に巻き込んだ。

　彼らの芸は言葉の壁を超え、世界に通用したのだ。今後、あえてM-1グランプリ的な笑いを追求しない芸人こそが、これからの日本のお笑いを支えていく気がしている。

米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支援する実業家イーロン・マスク氏は20日までに、激戦州でトランプ氏の主張を支持する文書に署名した有権者のうち毎日1人に100万ドル（約1億5千万円）の報奨金を出すと発表した。トランプ氏を後押しする狙いだが、民主党関係者からはばらまきだと批判の声が上がっている。

マスク氏は激戦州で言論の自由や銃所持の自由を支持する文書に署名する有権者を紹介した人に47ドルを配る活動を始め、激戦州のうち最も人口が多い東部ペンシルベニア州では100ドルに増額した。この署名者のうち11月5日の投開票日まで毎日1人にトランプ氏を支援する団体を通じて100万ドルを提供するという。


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https://www.sankei.com/article/20241021-WHDN6OVZXJNWRDPNVJ3TETLMCM/