藤井貴彦キャスター
「当初、石破総理は続投させる考えでしたが、なぜ一転して事実上の更迭ということに変わったのでしょうか？」

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「ある野党のベテラン議員は、江藤大臣に対する不信任決議案の提出に向けて、『野党がまとまった後、自民党が慌てだした』と話しています」

「実は当初、国民民主党の玉木代表は『不適切な発言』としながらも『辞める必要はないと思う』と話していたんです。それだけに、野党第1党の立憲民主党としても国民民主や維新が賛成しなければ、不信任案を出しても否決されるだけ、と様子見だったんですが、国民民主の他の幹部が、『不信任案を出しましょう』と持ちかけたことで、一気に話が進みました」

「ある立憲の幹部は『国民民主がこういう対応をすることはあまりなかった』と話しています。実際、予算や選択的夫婦別姓など、大きな課題で、これまで野党は一致しませんでした。野党が一枚岩になって対応したのは、今の国会では初めてのことです。『野党がまとまれば、大きな力になることが証明できた』と、ある立憲幹部は手応えを感じていました」


■石破内閣への不信任決議案は


藤井キャスター
「そうなると、夏には参院選もありますし、この先の野党の戦略にも今回の動きは影響しそうですね」


小栗委員長
「まさにその通りで、今後、最大の焦点は、石破内閣への不信任決議案を野党が出すのかどうかです。石破総理はこれまで周辺に、内閣不信任案が出された時点で、つまり国会での採決を待たずに衆議院を解散する意向を示していて、
ある自民党幹部は『不信任案が出されたら衆参ダブル選挙になるだろう』と話しています」


「こういうことになると、選挙の準備は整っているのか、勝てる見込みはあるのか、など野党各党の思惑にもズレが出てきます。ただ、今回、野党が足並みをそろえて江藤農水大臣を辞任に追い込んだ実績は重く、立憲のある幹部は『野党のほうが数が多いという事実をもう一度、しっかり活用していかないといけない』と、国民民主のある幹部は『内閣不信任案、出すしかないだろう』と話していました」

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e592a8a8367fdac48b0ff0005b55d16628b82f1

　日産自動車が2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」は、大きな衝撃を与えた。ただし、これは一企業の問題だけではない。日産は日本を代表する自動車メーカーであり、自動車産業の根幹を担う存在だ。仮に経営が破綻すれば、その影響は業界全体に及ぶ。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a07a557a41b12752ade04366fdaaa07977b61f5b

自民党の森山幹事長は、野党が求める消費税の減税について財政事情などをあげ、否定的な考えを強調しました。


森山氏は、日本の財政は1182兆円の借金がある状態だと指摘し、消費税は社会保障や地方の財源であり、「財源なき減税をしたらえらいことになる」と訴えました。


森山氏は「ひどい世の中になりました。消費税をゼロにするという政党もあります」　「財源なき消費税の減税はあってはなりません」などと述べました。


また森山氏は、消費税の扱いは参院選の争点の1つになるとして「政治生命をかけて対応したい」と決意を示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22cdbf328c7b7096a4c8ea196ec9dff4a7bf035b


「政治生命かける」自民・森山幹事長、消費減税派を批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fedbdbea7da37d3b9cc496a390f132e55fb9825

アメリカのトランプ大統領は、IT大手「アップル」のクックCEOに「iPhoneの生産をインドではなく、アメリカで行ってほしい」と伝えたということです。

トランプ大統領は、IT大手「アップル」のティム・クックCEOに「インドでiPhoneの生産を行うことを望まない」と伝えたと明らかにしました。

アップルが、関税対策としてアメリカで販売するiPhoneの主な生産を中国からインドに切り替えていることを受けたもので、トランプ氏は「これまで中国での生産を何年も我慢してきた」

続きはソース元で
https://www.fnn.jp/articles/-/872580

国民民主党から今夏の参院選比例代表に擁立されることが決まった、元格闘家の須藤元気元参院議員（47）が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。これまでのワクチンや原発に対する発信が同党の政策と合致しないのでは、との一部指摘に対して説明する文書を公開した。

須藤氏は「このたび、国民民主党より全国比例区にて、次期参議院議員選挙への立候補予定者になりました。これまで培ってきた経験を活かし、『日本を元気にする』ため、全力で取り組んでまいります！おす！」と報告。続く投稿で「私の考えと国民民主党の政策の一致について」と題して説明した。

まず「これまでの、私のワクチンや原子力発電をめぐる発信について『国民民主党の政策や意見と合致しないのではないか』という一部の方からお声をいただいてきました」と指摘があったことを認めたうえで「今回、国民民主党の公認を受けて立候補するにあたり、自ら多くの声に耳を傾け、政策を見直し、再構築しました」とコメントし、それぞれの見解を、以下のように羅列した。

　1．原発について　かつては否定的な立場でしたが、現在はエネルギー安全保障と現実的対応の観点から「安全性を確保した上での活用」は必要と考えています。

　2．ワクチンなど医療分野について　「副反応への懸念」を発信していましたが、ワクチンの重症化予防効果等を含めて科学的根拠を否定する立場ではありません。党の「科学的知見と透明性重視」の方針に従います。

須藤氏はその上で「その決意の証として、国民民主党から提示された確認書にサインして、党に提出しました。党として決定した事項に反する行動は取りません。誰もが将来の不安なく、自分の夢を追い求められる日本にしたい、という思いは全く変わりません。積極財政で、手取りを増やす。その結果、国民生活を守り、日本を元気にする。この決意を胸に、今日から国民民主党の一員として、取り組んでいきます」とした。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b5f291a680a22ffd1db5446076413defd4b904a