https://biz-journal.jp/2021/03/post_211003.html



「Nikon デジタル一眼レフカメラ D5600 ダブルズームキット」（サイト「Amazon」より）

カメラ映像機器工業会（CIPA）によると、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数は19年比42％減の888万台だった。
スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止や外出自粛が相次ぎ、
出荷台数が大幅に減った。台数ベースではピークだった2010年（1億2146万台）の14分の1に激減した。
機種別ではミラーレスが26％減の293万台となり、47％減だった237万台の一眼レフを年間ベースで抜いた。

　
調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、20年1～9月のミラーレス市場はソニーが35％のシェアを占めて首位。
キヤノン（30％）は2位。一眼レフ2位のニコンは7.5％で富士フイルム（12％）やオリンパス（8％）の後塵を拝している。


「オリンパスに続いて、ニコンもカメラから撤退するのではないか」（関係者）との観測が浮上したのは、ニコンの苦しさのうつし絵だ。
ニコンのカメラ事業は継続できるのか。

売り上げは5年でほぼ半減
　ニコンの2021年3月期の連結決算（国際会計基準）の予想は、売上高にあたる売上収益が
前期比24％減の4500億円、営業損益が650億円の赤字（前期は67億円の黒字）、最終損益が420億円の赤字（同76億円の黒字）と、
過去最悪になるとしている。

　
2016年3月期には連結売上収益が8410億円あったから、5年間で46％減とほぼ半減する計算だ。
5200億円あったカメラなどの映像事業の売上収益が1450億円に激しく落ち込むのが主因だ。
実に72％減と大幅なダウンとなる。21年3月期の映像事業の営業損益は400億円の赤字の見込み。
全社の営業赤字の6割を映像事業が占める。

　カメラの販売台数は、レンズ交換式デジタルカメラが前期比47％減の85万台、
交換レンズも47％減の140万台、コンパクトデジタルカメラにいたっては70％減の25万台とほぼ壊滅状態だ。
稼ぎ頭だったカメラ事業の低迷が業績悪化の最大の要因だが、それだけではない。


半導体製造装置はインテル向けの一本足打法
　カメラに替わって大黒柱となった半導体液晶装置、液晶パネル装置の精機事業の
21年3月期の売上収益は前期比22％減の1900億円、営業利益は92％減の40億円を計画している。
営業黒字は確保したが、カメラ事業の不振を補ってきた半導体製造装置の業績が減速したのが痛い。

　
かつてニコンは半導体製造装置の世界シェアで首位だった。その頃の勢いはすでに消えた。
半導体製造装置の主要顧客の米インテルの不振が原因である。米エヌビディアが時価総額でインテルを抜くなど、
半導体業界の構造変化の影響がモロに出た格好だ。



ニコンが販売する半導体製造装置の7～9割がインテル向けとみられている。ニコンが装置を納入してきた国内電機大手は、
2000年代に相次いで半導体事業から撤退・縮小してきた。この結果、相対的にインテルの比率が高まった。
02年、ニコンが経営難に陥ったとき、インテルが転換社債を引き受けるかたちで開発費100億円を負担した。
こうした経緯もあって、ニコンの半導体装置はインテルに依存する一本足打法となった。

　
半導体露光装置の販売はインテルの投資一巡の影響が出て、大きく落ち込んだ。21年3月期の販売台数は27台の見込みで
前期実績の45台から40％減だ。しかも、そのインテルは自社工場で生産してきた半導体を、外部からの調達に切り替える方針を打ち出した。
インテルが自社工場で生産を減らせば、当然のことだが、ニコンの半導体製造装置の販売も減る。

　
不振の半導体製造装置がデジタルカメラを支えることが難しくなったことが、ダブルパンチとなった。


オリンパスはデジカメなど映像事業から撤退
　ニコンは昨年11月、構造改革案を発表した。
グループ全体の1割にあたる2000人の人員の削減に乗り出す。カメラは国内生産を止めてタイに集約。
販売人員を削減して同部門のコスト（経費）を630億円減らす。

　
国内生産は交換レンズに特化する。3月末にデジタルカメラの交換レンズを生産する長井工場（山形県長井市）と会津工場
（福島県只見町）の操業を停止し、交換レンズの国内生産は栃木県大田原市の工場に集約する。
8月に子会社のティーエヌアイ工業（栃木県大田原市）が持つ2つの工場を閉鎖する。

　

※以下、全文はソースで。

　博報堂ＤＹホールディングス（ＨＤ）は１０日、子会社元社員の不正が発覚し、約２７億円の損失が発生したと発表した。
博報堂プロダクツの元社員が、２０１６年から４年間にわたり、会社の名義で購入した金券や商品券を現金に換金し、流用していたという。

　この社員はすでに懲戒解雇されている。博報堂ＤＹＨＤは、警察に相談し、法的措置を検討する。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210210-OYT1T50141/　

https://this.kiji.is/728894381562560512
任天堂、最高益4000億円へ
21年3月期「あつ森」好調

任天堂は1日、2021年3月期の連結純利益予想を従来の3千億円から4千億円に上方修正した。前期比54.7％増の大幅増益で、過去最高を更新する見通し。新型コロナウイルス流行に伴う「巣ごもり消費」を追い風に、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けソフト「あつまれ　どうぶつの森」の世界販売が累計3118万本に到達。他のヒット作にも恵まれ、スイッチ販売を押し上げた。

　20年度のスイッチ販売計画は従来より250万台多い2650万台に上方修正した。

2021/2/1 17:45 (JST)2/1 18:03 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社　

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

経団連の中西会長は入院先からオンラインで労使トップ会談に臨んだ（左奥は連合の神津会長）

中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語った。

連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めた。

観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心している。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみている。

経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げる。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていく。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざす。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求める。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎える。

日本経済新聞　2021年1月27日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000　

ビックカメラグループは、「ビックカメラ池袋東口カメラ館」が提供する商品やサービスを、「ビックカメラ池袋本店」に集約すると明らかにした。
池袋東口カメラ館は2021年1月11日の営業をもって閉店する。これに伴い、同店では12月14日から在庫処分セールを実施する。

　池袋エリアでは現在、カメラに関連する商品やサービスを東口カメラ館と本店で提供している。
今後はリソースを本店に集約することで、カメラの専門性を高めるとともに、より品質の高いサービスを提供していくとしている。

　池袋東口カメラ館は、1992年6月に「池袋東口駅前店」としてオープン。約28年の歴史に幕を下ろすことになる。

ビックカメラ、「池袋東口カメラ館」閉店へ 在庫処分セール実施
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6fc328167292eff76ab4c6dd6efb8a44e2ce6c