パナ社長「期待の人まで早期退職を…」　組織改編で1千人超が応募
森田岳穂
2021/10/1 19:08
　パナソニックが7〜8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。


　ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。
　同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハード

https://www.asahi.com/articles/ASPB165GQPB1PLFA006.html
2021/10/03(日) 15:31:13.46　

　大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。

番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。

番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明

八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。

これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道によると、TBS側も、「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」と取材にコメントしたとし、13日の放送で対応するとも説明した。

この件について、13日の放送では、番組アナが「日本共産党の綱領にこのようなことは書かれてありませんでした。訂正してお詫びいたします」と八代弁護士の発言について謝罪した。

続いて、八代弁護士が発言し、政府が20年6月に共産党は暴力革命の方針と認識しており破防法に基づく調査対象だとする答弁書を閣議決定したことを元に、「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」と釈明した。

そのうえで、「一方でですね、日本共産党はそれを度々否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。続けて、「テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と改めて頭を下げた。

この放送後、志位委員長はツイッターで、八代弁護士の発言について、「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」と批判し、党からもTBSに改めて謝罪と訂正を求めたと報告した。

「いろんなご意見をいただいており、社内で検討した結果」

ツイッター上などでも、八代弁護士の発言に理解を示す反応が出る一方で、謝罪の姿勢に対する疑問の声も相次いだ。中には、今回の件でスポンサーにクレームを入れたと、メールなどの文面を公開するユーザーも出ていた。

そして、翌日9月14日の放送になって、キユーピーのCMがACジャパンの公共的なCMに差し替えられたとの情報がツイッターに出回った。この投稿は注目を集め、まとめサイトにも取り上げられる騒ぎになっている。

キユーピーの広報部は15日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。

「いろんなご意見をいただいており、社内で検討した結果、14日のCMは見合わせました。代わりにACのCMが流れています」
15日のCMも提供しなかったことを明らかにしたが、見合わせた理由については答えられないとした。「今後については、どうするか検討中です。広告代理店を通じて進めていきます」と話している。

J-CASTニュース
2021年09月15日17時24分
https://www.j-cast.com/2021/09/15420359.html　

みずほ銀行で起きた今年５回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日に金融庁に提出する報告書の概要が３０日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。

障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って６回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほＦＧなどに業務改善命令を出す方向だ。

2021/8/30 22:57
https://www.sankei.com/article/20210830-LFIXGO5FBJO2JN7VCCAP4CQI5U/ 

　雇用を絶対視してきたパナソニックが、本格的な人員整理に乗り出した。
多くの日本企業が過剰雇用問題を抱えているが、政府による事実上の生涯雇用義務付けによって人件費負担はさらに増える見込みである。
雇用を聖域としてきたパナソニックのリストラは、日本がいよいよ本格的な人材流動化時代を迎えたことを象徴している。

■諸外国の企業における社員数は日本の3分の2

　パナソニックが50代の中高年社員をターゲットに早期退職制度を大幅に拡充するというニュースが話題となっている。
大手企業で大規模な人員整理に踏み切るケースはこれまでもあったが、パナソニックは長年にわたって雇用を聖域視してきた企業である。

　創業者である松下幸之助氏は「事業は人なり」をモットーにしており、雇用維持を何よりも大事にしてきた。
幸之助氏が死去した後もこの社風は受け継がれ、ライバルのソニーとは異なりパナソニックは苛烈なリストラは実施してこなかった。

　今回、行われる早期退職プログラムは、退職金を最大4000万円上乗せするというもので、かなりの大盤振る舞いといってよい。
上乗せ退職金の額が大きいということは、会社側の本気度が高いことの裏返しでもある。

　雇用を重視してきた同社が人員整理に踏み切らざるを得なかったのは、日本企業の過剰雇用が限界に達しているからである。
日本の労働生産性が先進国中ずっと最下位であるという事実はようやく多くの人が知るようになったが、生産性が低い原因の一つは過剰雇用である。

　日本と米国の生産性データを比較すると、日本企業は1万ドルを稼ぐために29人の社員が7時間労働する必要があるが、米国は同じ7時間の労働で社員数は19人で済んでいる。
つまり、日本企業は同じ金額を稼ぐにあたって、より多くの社員を雇用しており、これが生産性を引き下げる大きな要因となっているのだ。

　リクルートワークス研究所の調査によると、日本国内には会社に勤務しているにもかかわらず、実質的に仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人も存在しているという。
これは日本の全正社員の1割に達する規模である。

　生産性から得られる理論値においても、実地による調査結果からも、日本企業が過剰雇用を抱えていることは明らかである。
雇用が過剰であれば、1人あたりの賃金も下がるので、これが日本の低賃金に拍車をかけている。
ビジネスモデルを抜本的に変えて、超高収益体質にでも転換できない限り、今のままでは賃金は上がりようがない。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/535c019c1eed91131358874e278d0d5579118cd7