経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。

会談の中で加藤大臣は「先月２６日に取りまとめた緊急対策には、民間に期待される取り組みを別立てで掲げている。企業において多くの雇用がなされており、働き方の面でのさまざまな取り組みを展開してもらっているが、さらに強い『三本の矢』につながるようお願いしたい」と述べ、ワークライフバランスの確立など、働き方改革に向けた積極的な取り組みを求めました。

一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。

これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。




引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332311000.html

◇競争力強化へ　国内市場シェア３０％超えてトップに

　不正会計問題を機に業績不振が明らかになった東芝が、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ）の２社とパソコン事業を統合する検討に入ったことが４日、分かった。実現すれば国内のパソコン市場でシェア（占有率）が３割を超え、国内首位となる。東芝のパソコン事業は赤字が続いており、他社との統合を進めることで競争力を高め、経営体質の改善につなげたい考えだ。

　東芝は今後、富士通などとの交渉を本格化させ、年内にも基本合意し、早期にパソコン事業の統合を実現したい考えだ。
統合によって、パソコンの開発、生産、販売体制を効率化し、コスト削減などで赤字体質からの脱却を図る意向とみられる。

　東芝は１９８５年に世界初のノートパソコンを発売。一時、ノートパソコンで世界トップのシェアを誇った。現在も「ダイナブック」のブランドを展開している。
しかし、スマートフォンやタブレット端末など新たな機器の台頭で厳しい競争を強いられ、収益が悪化している。

　一方、富士通は「ＦＭＶ」ブランドでパソコン事業を展開しているが、苦戦しており、今年度内をめどにパソコン事業を分社化し、事業の立て直しを図る方針を決めていた。ＶＡＩＯはソニーのパソコン事業を引き継いだ新会社で昨年７月に発足。
投資ファンドの日本産業パートナーズが筆頭株主になり、再建を進めている。

　調査会社ＩＤＣジャパンが今年２月に発表した推計によると、パソコンの国内市場（２０１４年）のシェアは首位のＮＥＣレノボジャパングループが２６．３％だったのに対し、富士通が１８．８％、東芝が１２．２％で、ＶＡＩＯは小規模にとどまっている。

　東芝関係者は毎日新聞の取材に対し、統合検討の事実を認めた上で「各社のブランドをどうするかも固まっておらず、いつ合意できるか分からない」と指摘。また、ＶＡＩＯの関係者は統合に慎重な見方を示しており、東芝・富士通だけの統合になったり、統合自体が白紙になったりする可能性もある。

【政策を問う－「新三本の矢」への提言（３）】移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機　ファーストリテイリング会長兼社長　柳井正氏

　－－日本企業の問題点は
　「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。
国主導ではなく、民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」

　－－人口減少問題も企業経営に影響する
　「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた国はない」

　－－安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率１．８を打ち出した
　「本来、２以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には子育て支援が必要になる。
メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。この観点からも外国人の受け入れは重要だろう」

　－－シリア難民の対応が世界的課題になっている
　「難民は欧州だけの問題ではない。カネだけを出して済ますのであれば、湾岸戦争の時と同じであり、国際的に尊敬される国になれない。
現実問題として、日本では難民や移民の受け入れに否定的な意見も強いし、言葉や習慣の問題から日本で住みたいというシリア難民は極めて少ないかもしれない。
それでも、グローバルに生きていくという日本が、国際協力の中で難民問題に取り組まなくてはならないのは当たり前だ」

　－－日本は何をすべきか
　「すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。
同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。
観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」




http://www.sankei.com/economy/news/151121/ecn1511210006-n1.html

安川電機は11月12日、韓国におけるロボット事業の強化に向けて韓国ロボットセンタを大邸(テグ)に設立したと発表した。

韓国ロボットセンタは敷地面積1万6530m2、建物面積8435m2という規模の中にショールームやテストルームが設けられている。
同社がこれまで提供してきたロボット操作教育、保守教育を充実させるとともに、「来て・見て・触って」をコンセプトに、実機を使ったデモやテストを通じて、ロボットへの理解を深めてもらうことを目的としているほか、現地での自動化ニーズが高い自動車、電子関連だけでなく、食品・医薬品・化粧品など、今後一層の自動化拡大余地のある産業分野に向けて、各種ロボットソリューションを提案・提供していくとしている。

さらに、同施設の稼働によりロボットを使った自動化設備の設計・製作を請け負うシステムインテグレータ(SI)への情報提供や教育などのサポート体制を整備し、SI専用の施設を設け、実際に同社ロボット製品を使ってもらうなど関係を強化し、事業の拡大に繋げていくとしている。

安川電機、韓国ロボットセンタを設立 - 実機デモ通じ製品理解深める狙い

http://news.mynavi.jp/news/2015/11/13/120/

　東芝はテレビ、パソコン、白物家電の３事業の構造改革案として、事業を分離する方向で他社と交渉していることが分かった。
事業売却や他社との共同出資による方法で東芝グループからの分離を検討している。いずれの事業も断続的に構造改革を行ってきたが、慢性的な赤字体質から抜け出せていない。業績回復の重しである３事業を切り出し、半導体と電力の２部門を中心に経営再建を急ぐ。

　東芝は３事業に関し、それぞれ他社と協議している。「売却か合弁会社か、やり方はいろいろある。ディール（取引）を詰めている」（経営幹部）。
最終的には２０１６年２―３月までかかるとの見方もある。

　パソコン事業では、海外の大手パソコンメーカーとの共同出資で分社化する案が有力。業績への影響を少なくするほか、出資相手から調達してコストを引き下げる。
一方、テレビ事業は規模が小さいため、海外メーカーへの売却も想定する。また白物家電は海外工場の売却を検討している。

　東芝が、国内の白物家電事業から撤退する可能性を明らかにした。14日に開かれた2015年4ー6月期決算発表の場で、室町正志社長は「家電部門は競争力に問題がある。速やかに改善しなくてはならない。国内は是々非々で判断し撤退の可能性もある」とまで言い切った。
“制約なき構造改革”を打ち出してきた室町氏が、最初に大ナタを振るう対象が白物家電になりそうだ。
家電メーカーが林立しているなかで淘汰の動きにつながるという見方もある一方で、「TOSHIBA」のブランド争奪戦が始まるかもしれない。

　東芝の白物家電の国内シェアは、洗濯機が3位、冷蔵庫が5位というポジション。主要製品でトップを取っているものはない。
日立製作所がモーターやセンサー技術の強みを生かしたり、パナソニックがエコナビやナノイー、シャープがプラズマクラスターイオンやネイチャーテクノロジーの活用など、最先端の独自技術を前面に打ち出したモノづくりをしているのに対して、東芝はそうした点の訴求にも劣る。

　また、他社が市場創造型の製品を投入しているのに対して、東芝の場合は、課題解決型の製品が目立っており、結果として後追いというイメージがつきまとう。
室町社長が「新製品投入が他社に比べて遅れている」と語っていたのも、そうした状況が背景にあるといっていい。

　口の悪い言い方をすれば、東芝がブランドタグラインに掲げる「Leading Innovation」の具現化から、最も離れたポジションにあったのが、白物家電事業といわざるを得ない。
　
　一方で、東芝は、白物家電事業の約3割を海外ビジネスが占める。この多くは、アジア市場。中国、インドネシア、タイの生産拠点、あるいは中国およびシンガポールのマーケティングセンターを通じて、アジア市場に最適化した製品の開発、生産に取り組んできた。すでに現地企画製品の投入実績もある。
今回、「為替の影響を受けている海外の製造拠点の集約が必要」（室町氏）とも強調しており、今後、アジアにおける事業推進にもブレーキがかかるのは避けられない。




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