じゃぱそく!

国内政治経済ニュース中心の2chまとめサイト

    日本企業

    スポンサーリンク

    1: trick ★ 2017/07/03(月) 17:23:55.06 ID:CAP_USER9
    東芝メモリ売却、SKハイニックスに一部取得のオプション=関係筋 - WSJ
    http://jp.wsj.com/articles/SB11230485179447334640904583244820692575036

    akashi Mochizuki and Kosaku Narioka in Tokyo and Eun-Young Jeong in Seoul
    2017 年 7 月 3 日 13:54 JST 更新
     東芝の半導体メモリー事業子会社「東芝メモリ」の売却計画には、韓国の半導体大手SKハイニックスが最大33%の株式を取得するオプションが含まれている。合意案に詳しい関係者が明らかにした。東芝は公式発表でこうしたオプションを明らかにしていない。

     SKハイニックスが東芝メモリの少数株主になれば、東芝メモリの現株主で、SKハイニックスと競合する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)はさらに反発を強めかねない。WDは東芝メモリの売却停止を求めてカリフォルニア州の裁判所に提訴している。

     SKハイ...

    (続きはソース)

    no title


    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499070235/

    この記事を読む

    1: かばほ~るφ ★ 2017/04/24(月) 14:34:27.36 ID:CAP_USER9
    東芝主要4部門の分社化を正式決定 2万人が新会社に転籍
    2017.4.24 12:52

    経営再建中の東芝は24日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。
    財務悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新できる見通しが立たないため、事業主体を変更して受注制限を回避する。

    分社化は7月1日以降に順次実施。計約2万人を新会社に転籍させる。
    対象は、
    社会インフラ
    ▽エネルギー
    ▽半導体メモリーを除く電子デバイス
    ▽情報システム-
    の主要4部門。
    東芝本体には管理部門や研究所などを残すが、持ち株会社制への移行も検討する。


    建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには
    特定建設業の許可が必要で、自己資本額が4千万円以上といった財務的な条件が課される。
    東芝は債務超過状態で、条件を満たしていない状況だ。

    許可が更新されなければ1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化を決断した。 

    東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業を既に分社化。平成29年度中の売却を目指して入札を実施している。

    no title


    産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/170424/ecn1704240012-n1.html

    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493012067/

    この記事を読む

    1: 曙光 ★ 2017/04/20(木) 14:21:22.72 ID:CAP_USER9
    日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。
    数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。(詳細は日経ビジネス4/24号に掲載)

     ここ数年、日本企業の海外M&Aが相次いだが、米原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き、買収戦略の失敗が表面化する。


    日本郵政はトール買収によって国際的な物流企業への成長を描いていた(写真=左:ロイター/アフロ、右:Bloomberg/Getty Images)
     日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。
    日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。

     日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum

    46: 名無しさん@1周年 2017/04/20(木) 14:37:10.46 ID:6eYTcD980
    西室泰三

    no title


    2000年6月 - 東芝代表取締役 取締役会長[1]。
    2005年6月 - 相談役。
    2005年6月 - 株式会社東京証券取引所取締役会長。
    2010年6月 - 東京証券取引所取締役会長を退任。
    2010年11月 - 慶應義塾評議員会議長(任期:4年)。
    2013年6月 - 日本郵政取締役兼代表執行役社長。
    2015年 - レジオン・ドヌール勲章オフィシエ受章[7]。
    2015年4月 - ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長。
    2015年7月 - 東芝不正会計処理問題が発覚。
    2016年2月 - 検査入院開始。
    2016年3月 - 日本郵政代表執行役社長を退任。東芝相談役を退任し新設の名誉顧問に就任[8][9]。
    2016年6月 - 日本郵政取締役、日本郵便取締役、ゆうちょ銀行取締役、かんぽ生命取締役、各任期満了退任。

    57: 名無しさん@1周年 2017/04/20(木) 14:40:33.17 ID:KdUQGICV0
    >>46
    こいつがすべての元凶なのでは?

    95: 名無しさん@1周年 2017/04/20(木) 14:49:36.23 ID:QJxvXXk00
    >>46
    おいおいおい、こりゃあ

    252: 名無しさん@1周年 2017/04/20(木) 15:30:24.09 ID:DQ2RzUZc0
    >>46
    こいつ要注意人物じゃね?

    256: 名無しさん@1周年 2017/04/20(木) 15:32:50.18 ID:MzYwhl2b0
    >>46
    この事実をしっていれば株で儲けられたな。

    306: 名無しさん@1周年 2017/04/20(木) 15:45:06.89 ID:2JqaM2nc0
    2015/3/ 2 11:30
    日本郵政6200億円買収に冷ややかな声 「秋に控える日本郵政の株式上場対策」?
    http://www.j-cast.com/2015/03/02229023.html?p=all

    日本だけにとどまって成り立つ時代は終わりつつある
    トール買収を発表する記者会見で日本郵政の西室泰三社長はこう述べ、
    グローバル企業への大きなステップとなるとの認識を強調した。
    果たして本当にそうなのか。

    引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492665682/

    この記事を読む

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/01/12(木) 10:41:28.61 ID:CAP_USER
    【緊急抗議】日本政府の「平和の少女像」撤去圧力に抗議する官邸前アクション

    12日木曜、18:30-19;30首相官邸前

    【呼びかけ】戦後70年ミニシンポ実行有志

    日本政府が「平和の少女像」撤去圧力を即時にやめるように訴えます。

    日本と韓国、二国間の非対称性を無視した議論は空虚です。

    問われているのは、旧加害国=旧帝国主義国である日本の、被害地域の国家や民衆への向き合い方であり、国家間の「談合」にすぎない「合意」を根拠に、「少女像」の撤去を迫る今回の行為は「札ビラで被害地域/被害者を黙らせる」類いの、最も下劣な向き合い方ではないでしょうか。

    「平和の少女像」のようなモニュメントは自発的に大使館や領事館に置くべきで、やるべきことは「撤去要求」の真逆、広島に原爆ドームがあるように、大使館の前に「平和の少女像」を置く、あるいは受け取るべきだと思います。

    「慰安婦」だけじゃなく、アジアの(さらに国内も)女性に(大日本帝国が)何をしてきたのか、謙虚に振り返るべきです。

    ソース:レイバーネット 2017/01/12
    http://www.labornetjp.org/EventItem/1484151556795ylaur

    187: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/01/12(木) 11:30:46.60 ID:1ywr+rjl
    >>1
    宣伝画像これか

    【緊急告知】
    日本政府の「少女像」撤去圧力に抗議する官邸前緊急アクション
    1/12(木曜)18:30-19:30 呼び掛け;戦後70年ミニシンポ実行有志
    no title

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484185288/

    この記事を読む

    1: レッドインク(東京都) 2016/09/30(金) 21:31:53.07 ID:w9mQSyXE0● BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
    対韓投資拡大へ=10年で4600億円―孫氏

    時事通信 9月30日 20時5分配信

     【ソウル時事】ソフトバンクグループの孫正義社長は30日、訪問中の韓国で朴槿恵大統領と会談し、
    人工知能(AI)やあらゆるモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」など新産業分野で対韓投資を拡大し、今後10年以内に5兆ウォン(約4600億円)規模の投資を進めると表明した。

     
     大統領府の発表によると、朴氏は会談で国家戦略として新産業育成に力を入れていると強調し、こうした分野での対韓投資の拡大を要請。
    孫社長は今後30年の重点事業として、AIやIoT、スマートロボットを挙げた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000144-jij-kr

    no title

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1475238713/

    この記事を読む

    1: ミッドナイトエクスプレス(東京都) 2016/09/01(木) 18:23:05.52 ID:ECkfzhFM0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
    『ニトリ 成功の5原則』(似鳥昭雄著、朝日新聞出版)の著者は、いうまでもなくニトリホールディングスの会長。
    同社は30年連続増収増益を続けているだけに、そのキャリアもさぞや華々しいものであろうと思わせます。
    が、実際のところはそうでもなさそう。というより、著者がたどってきた道筋にはこちらの想像を超えたものがあります。

     たとえば私が高校に入学できたのは、裏口入学したからです。受けた高校を全部落ちてしまったので、ヤミ米屋をやっていた母が、最後に落ちた高校の校長先生に米俵を1俵送って、補欠合格ということで入れてもらったのです。
     (中略)
    大学は、四年制大学は全部落ちたので、短大に行ったのですが、実はそれも替え玉受験でした。それぐらい、出来が悪かったのです。

     (「序章 人も会社も、原則は同じ」より)

    卒業後は、父親が経営していた住宅基礎工事を請け負う会社に入ったものの、こき使われるのに嫌気がさして家出。
    次に就職した会社も半年で解雇され、その後も10社くらいの会社に断られ、その結果「死のう」と思ったのだとか。
    でも死ぬ前にクビになった会社に行き、「なんでもするので、また雇ってください。
    そうでなければ、ここの玄関で首を吊るしかありません」と告げたところ、「死なれたらたまらない」ということでふたたび雇ってもらうことに。
    しかしまったく進歩がなかったため、「君は成長しないねえ」といわれてまた半年でクビ。

    仕方なく土木工事の現場を渡り歩くも、家事で飯場を丸焼けにして失業。
    他にやることがなくなったので、お金を借りて、ただ「なんとか食べていければ」という考えから23歳のときに商売をスタート。
    それがニトリの創業だったわけです。ただし家具屋にしたのも、近所には他に家具屋がなかったから。
    しかも対人恐怖症で、接客がまったくできなかったのだとか。

    160901book_to_read-thumb-640x360-99169


    高校は裏口入学、大学は替え玉受験...。ニトリ創業者が実体験から導き出した「成功の5原則」とは
    http://www.lifehacker.jp/2016/09/160901book_to_read.html

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472721785/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@おーぷん 2016/06/21(火)11:47:54 ID:5pC
    アベノミクス「評価」85社 主要100社アンケート
    http://www.asahi.com/articles/ASJ6G0BMTJ6FULFA042.html

     主要企業100社への景気アンケートで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価を聞いたところ、「一定の評価はできる」が81社と最も多く、「大いに評価できる」も4社あった。ただ、財政再建や成長戦略の遅れに対する企業の視線は厳しい。

    国内景気「足踏み状態」78社に増加 主要100社調査
     「金融政策と財政出動で過度の円高を是正し、国内需要を創出した」。住友ゴム工業の池田育嗣社長はアベノミクスをそう評価する。足踏みを指摘する声もあるが、「デフレ脱却の足がかりをつくった」(富士通の田中達也社長)、「投資・消費のマインドを刺激した」(ダイキン工業の宮住光太執行役員)といったプラス評価が多かった。

     ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は「一時的にしろ、景気を底上げできたことは評価していい」と指摘した。

     評価する安倍政権の政策を三つまで聞いたところ、最も多かったのは「TPP(環太平洋経済連携協定)など経済連携戦略」で、61社が評価した。TPPは昨年10月の大筋合意を経て、参加12カ国が2月に署名にこぎ着けた。「よくぞまとまったと思う」(三井不動産の佐藤雅敏常務)、「とりわけ高く評価している」(三井物産の安永竜夫社長)などと高い評価を集めた。「短期的に痛みのある分野はあると思うが、長期的にはプラス」(京セラの山口悟郎社長)との声もあった。

     次いで多かったのが「法人減税」の57社。「女性活躍の支援策」(22社)、「金融緩和」(19社)も支持を集めた。

     一方、取り組みが足りないと思う政策(三つまで)は、「財政再建」が59社で最も多く、「社会保障改革」が43社で続いた。明治ホールディングスの松尾正彦社長は「老後の不安の減少、子育て環境の改善、出生率向上などを図らない限り、消費に回らず経済成長も期待できない。目先の景気にとらわれず、国家の長期の計から予定通り消費増税を実行すべきだった」と話す。セコムの中山泰男社長は「財政健全化を伴った社会保障制度を充実させ、安心感を与えてほしい」と望む。

     次に多かった「規制緩和」(36社)にも厳しい意見が相次いだ。ローソンの宮崎純常務執行役員は「農業や医療などは踏み込み不足で、既得権者に配慮したように見える」。オリックスの井上亮社長も「目立った成果がない」と指摘した。

     松井証券の松井道夫社長は「医療や農業分野で競争をもっと促すような改革をすべきだ」と強調。バンダイナムコホールディングスの浅古有寿取締役も「第三の矢(の成長戦略)はまだ目に見える成果に至っていない。国民が潤ってきている状況にはなく、デフレマインドも払拭(ふっしょく)されていない気がする」と話す。

     三菱商事の武居秀典調査部長は「日本経済の持続的な成長のためには、規制緩和を含む成長戦略を着実に実行して潜在成長率を上昇させる必要がある」と指摘。大阪ガスの藤原正隆副社長は「これ以上金融政策に頼らず、成長戦略の確実な実行や、大胆な構造改革を進めてほしい」と注文をつけた。(津阪直樹、中村靖三郎、米谷陽一)

     AS20160616004025_comm

    引用元:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1466477274/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング