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    1: クロ ★ 2019/02/20(水) 00:00:52.77 ID:AfVzYNk09
     【ロンドン=岡部伸】ホンダが英南部スウィンドン工場を閉鎖することに英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は19日、「スウィンドンと英国に壊滅的な決定だ」との声明を発表、失望感をあらわにした。
     フィナンシャル・タイムズ紙が1面トップで報じたほかBBC放送もニュース番組トップで伝え、欧州連合(EU)離脱をめぐり、英国経済への影響を懸念する声が高まっている。

     クラーク氏は、工場閉鎖は「技術力があり、献身的な数千人の熟練した従業員、家族、部品メーカー関係者らに厳しい打撃だ」と述べ、雇用維持に向けて作業部会を立ち上げる考えを表明。作業部会は国会議員、労働組合の代表者などで構成し、労働者の技術と専門知識を保ち、新たな職に移行させることを目標にすると述べた。
     英商工会議所も、自動車産業は「英製造業の先導者」で、工場閉鎖が地域や雇用に与える影響を懸念するとの声明を発表した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190219/wor1902190019-n1.html 

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550588452/

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2019/01/31(木) 19:32:54.62 ID:dBfLhzmh0 BE:135853815-PLT(12000)
    保釈却下「あり得ない」とゴーン被告

     【パリ共同】フランス経済紙レゼコー電子版は31日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が東京拘置所でインタビューに応じ、保釈請求が認められないことについて「世界中の他の民主主義(の国)ではあり得ない」と訴えたと報じた。

    https://this.kiji.is/463648609945961569 

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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548930774/

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    1: みつを ★ 2019/01/21(月) 09:06:04.43 ID:3fvTF8Tz9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3207275?act=all

    ゴーン被告、声明で保釈訴え パスポート提出や監視装置の着用提案
    2019年1月21日 8:50 
    発信地:東京/日本 [ 日本 アジア・オセアニア フランス ヨーロッパ ]

    【1月21日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者(64)は21日、在米の代理人を通じて保釈を訴える声明を出し、保釈後も日本にとどまることなどを確約した。ゴーン被告の報道担当者によると、パスポート(旅券)の提出や監視装置の着用なども申し出た。

     ゴーン被告の弁護人は東京地裁に2回目の保釈請求をしており、地裁は21日以降に判断を示す見通しとなっている。

     ゴーン被告は声明の中で「裁判所が私の保釈請求を審査しているところですが、私は(保釈後も)日本にとどまるつもりであり、裁判所が正当と判断するどんな保釈条件もすべて尊重するつもりであることを強調したいと思います」と表明。

     公判に出席することも確約し、そうするのは「法的に義務があるだけでなく、自分を弁護できる機会を得たいからです」と説明している。

     ゴーン被告は、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)や会社法違反(特別背任)の罪で起訴されている。声明は「問われている罪状について私は無罪ですし、法廷で自分の名誉を守れることを楽しみにしています」と結んでいる。

     ゴーン被告の報道担当者によると、被告の家族はすでに、公判が始まるまで被告が滞在するためのマンションを東京都内に借りている。

     ゴーン被告は、パスポートの提出のほか、関係者と接触しないこと、検察が認める警備員による監視費用を自ら負担することも約束。さらに、日産株を担保に保釈金を積み増すことを申し出たほか、自身の負担で電子監視装置を装着することも約束した。(c)AFP

    日産自動の前会長、カルロス・ゴーン被告(2005年4月29日撮影)。(c)Eric Feferberg / AFP

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548029164/

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    1: ゆき ★ 2019/01/20(日) 22:34:49.09 ID:2UpJUYl29
    https://www.sankei.com/economy/news/190120/ecn1901200008-n1.html

    フランス政府がルノーと日産自動車を経営統合させる案を日本政府に伝えたことをめぐり、日産社内からは反発する声も出ている。

     独立性を失いかねない統合に、西川(さいかわ)広人社長は以前から反対しており、「ゴーン以後」の経営体制をめぐる攻防の激化は必至だ。

     フランス政府の案について日産関係者は20日、「今回、日本政府とそういう話があったとは承知していない」としながら、「(フランス政府が)また勝手なことを言っているな、というのが率直な感想だ」と不快感を隠さない。

     日産側には現在の両社の資本関係への不満が強い。ルノーが日産株の43%を保有しているのに対し、日産はルノー株の15%しか保有しておらず、比較的弱い立場に置かれているからだ。

     現状をベースとして経営統合が立案されれば、ルノーや、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の影響力が強い統合形態になりかねない。日産はルノーとの提携関係を維持していく方針だが、経営の独立性が薄まる提案は受け入れがたい。

     このため西川氏は以前から、「アライアンス(企業連合)の中で各社が自立性を持つことが成長するエネルギーの源泉で、それを犠牲にすることは考えられない」と、経営統合のメリットを否定してきた。

     このほか取締役の選任を議題とする臨時株主総会をめぐっても、開催を求めるルノーと慎重な日産との間で相違が残っており、今後、主導権争いが激しくなりそうだ。(高橋寛次)

    スクリーンショット 2019-01-21 0.18.24

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547991289/

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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/01/19(土) 18:06:05.83 ID:7X1JF1FW0● BE:448218991-PLT(14145)
    「世界中の労働者の敵」ゴーン被告、リストラ断行の仏でも怒りの声
    会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月19日 15時13分(最終更新 1月19日 15時13分)

     日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。
    会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン(仏北部)三沢耕平】

    https://mainichi.jp/articles/20190119/k00/00m/020/154000c 

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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547888765/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/20(木) 22:13:48.01 ID:CAP_USER
    東京証券取引所は主要企業で構成する第1部市場のあり方を見直す。1部での上場を維持できる時価総額の基準を引き上げるほか、他の市場から「昇格」するときの条件も厳しくする。1部で2100社超と先進国の中で断トツの上位市場の企業数を絞り込み、国内外の投資家が優良企業に投資しやすい環境を整える。

    東証は「市場構造のあり方等に関する懇談会」(座長・神田秀樹学習院大院教授)を設けて、11月から議論してきた。年内にパブリックコメント(意見公募)をはじめ、来春をメドに報告書としてまとめる方針だ。

    最大のテーマが主力の1部市場の位置づけだ。東証は企業数を絞り込むことを目的に、500億~1000億円の時価総額の基準を設けることを検討する。現行は20億円以上が条件で、1部に上がれば実質的に上場を維持できる仕組みになっていた。

    20日終値をもとに計算すれば、東証1部企業は500億円以上なら約1000社に、1000億円以上なら約620社まで減少する。1部企業の数を減らす案と、1部の上にさらに上位の市場をつくるなど複数の候補から検討する。

    1部の企業数(2131社)は、東証2部と東証マザーズ、東証ジャスダックの他の市場の企業の合計(1492社)より多い。海外では米ナスダックの「グローバル・セレクト」で1400社強、ロンドンの「プレミアム」で500社で日本の多さが際立っている。

    1部企業への移行基準も見直す。新興企業向け市場のマザーズからは時価総額が40億円で1部に昇格できるのに対し、ジャスダックからは250億円とハードルが上がり、上場企業から「わかりにくい」との指摘が相次いでいた。

    1部に上場すれば、代表的な株価指数である東証株価指数(TOPIX)の対象になる。日銀は年約6兆円の上場投資信託(ETF)を購入しており、株価の押し上げ効果が大きい。

    1部の上場企業にはこうした投資マネーの流入を当て込み、企業価値の向上をおろそかにするケースも指摘されていた。1部の基準見直しでこうした状況の是正を図る。 新興企業を受け入れる市場のあり方も見直す。新規株式公開(IPO)する際の入り口としては2部、マザーズ、ジャスダックの3つが併存する。企業や投資家にとって差がわかりにくいため、スタートアップなど成長企業向けの市場としてマザーズとジャスダック・グロースを、実績のある中堅企業市場として2部とジャスダック・スタンダードを統合するなどして2つに再編することを検討する。

    1部企業の削減などは、上場企業から強い反発が出る可能性がある。そのため、導入には十分は移行期間を設けることも必要になる。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39204120Q8A221C1000000/ 

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    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545311628/

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    1: みつを ★ 2018/12/20(木) 16:12:33.03 ID:CAP_USER9
    2018/12/20

    【ゴーン事件】世界中が速報でニュースに、東京地裁の勾留期間の延長を却下

    Bloomberg Tictok 2018/12/20 13:28



    Bloomberg. 2018/12/20 13:48



    CNN business 14:11



    WSJ 14:30



    AFP 14:45



    Reuter 14:50



    Al Jazzers 15:10



    France 24 English 15:42


    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545289953/

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