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    1: ほっしー(光) [JP] 2021/10/09(土) 21:08:01.33 ID:XFid2jq80● BE:561344745-PLT(13000)
    システム会社から「故障は4千年に1度」と説明…みずほ銀、他の大手行とは異なり4社に委託
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211008-OYT1T50232/

    全国の店舗で窓口取引が停止した8月20日の障害は、機器が故障した後に予備機の故障も重なったのが原因だった。機器は約6年前に導入し、みずほは故障を想定していなかった。
    みずほは「システム会社から、(二重の)故障が起きる確率は4000年に1度と説明された」と強調した。ただ、同じ型番の機器で故障率は今年度2倍に増えているデータがあったが、みずほは故障の予兆としてとらえていなかった。

     みずほによると、今年発生した8回の障害のうち、8月の障害のほか、外貨建て送金やATMのトラブルの計5件は、
    機器故障に起因するものだった。復旧に15時間を要した障害もあり、みずほは再発防止策として、機器故障の予兆把握や、障害時の早期復旧のため、システム会社からの出向者を増やすなど体制を整備する。

     みずほは2019年に中枢システム「MINORI(みのり)」を稼働した。他の大手行はいずれもシステム会社1社と組んでいるが、みのりは4社に委託しており
    、体制の問題が指摘されている。石井氏は「みのりの安定稼働を維持・継続するための体制ができていなかった。システム会社にも入ってもらい、我々の能力を高める必要がある」と述べた。

     金融庁は9月、みずほに対し、年内に計画するシステム更新を事前に報告させる業務改善命令を出したが、一連の障害原因を踏まえ、みずほにガバナンス(企業統治)上の課題がないかどうか判断する。


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    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1633781281/

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    1: トドック(神奈川県) [GB] 2021/10/08(金) 21:30:06.45 ID:cd2uTZHH0● BE:123322212-PLT(14121)
    みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。
    特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、さらに復旧時の手順も不十分で、全店での窓口業務が一時できなくなる事態を招いた。
    記者会見した石井哲最高情報責任者は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。

    みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起こしている。8日には9月に起きた障害の原因などについて金融庁に報告を提出した。
    8月20日の障害では、店頭での取引を処理するシステムにある富士通の機器が故障し、バックアップも機能しなかったため窓口の全停止につながった。

    調査の結果、壊れたハード機器と同じ型番で今年度に入り前年の2倍のペースで故障が増えていたことが分かった。15年に入れた機器だった。
    石井氏は「一定の経年で故障率があがった。」と説明した。故障の詳細な原因はなお不明だ。

    復旧時の手順書が不備

    バックアップの弱さも原因になった。8月20日は平常時のデータセンターのバックアップが使えず災害対策用の拠点に移管することになったが、
    手順書がなかったため作成に長時間がかかったという。設計時の想定が行き届いていなかった。復旧時のベンダーとの連携にも課題があり、
    再発防止ではベンダーとの協力関係を強化するため、ベンダー出身者の採用や出向を増やすことも明確にした。

    9月30日には外国為替取引のシステムで障害があり、400件弱の送金に遅れが出た。マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れがないかどうかを
    チェックする部分で不具合があったという。

    8度の障害のうち、3回はハード故障が原因だったことが分かっている。3月にも機器故障で外為送金が滞り、9月8日にATM最大100台が
    停止した障害でも原因はハード機器だった。みずほがまとめた再発防止策では、不具合が相次ぐハード機器について故障の予兆を厳格に管理するとした。

    みずほは6日に月内のシステム作業計画も金融庁に提出した。障害の再発防止のための改修など必要最低限に絞り込み、金融庁の監視下で安定稼働に専念する。
    ただ8度の障害に共通する要因は曖昧なままで、原因究明が待たれる。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/ 


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    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1633696206/

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    1: 速報 ★ 2021/10/03(日) 22:54:29.32 ID:0f4nlYEQ9
    パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募
    森田岳穂
    2021/10/1 19:08
     パナソニックが7〜8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。


     ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。
     同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハード

    https://www.asahi.com/articles/ASPB165GQPB1PLFA006.html
    2021/10/03(日) 15:31:13.46 

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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633269269/

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    1: クロ ★ 2021/09/15(水) 18:38:28.73 ID:CAP_USER9
     大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび!」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。

    番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。

    番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明

    八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。

    これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道によると、TBS側も、「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」と取材にコメントしたとし、13日の放送で対応するとも説明した。

    この件について、13日の放送では、番組アナが「日本共産党の綱領にこのようなことは書かれてありませんでした。訂正してお詫びいたします」と八代弁護士の発言について謝罪した。

    続いて、八代弁護士が発言し、政府が20年6月に共産党は暴力革命の方針と認識しており破防法に基づく調査対象だとする答弁書を閣議決定したことを元に、「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」と釈明した。

    そのうえで、「一方でですね、日本共産党はそれを度々否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。続けて、「テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と改めて頭を下げた。

    この放送後、志位委員長はツイッターで、八代弁護士の発言について、「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」と批判し、党からもTBSに改めて謝罪と訂正を求めたと報告した。

    「いろんなご意見をいただいており、社内で検討した結果」

    ツイッター上などでも、八代弁護士の発言に理解を示す反応が出る一方で、謝罪の姿勢に対する疑問の声も相次いだ。中には、今回の件でスポンサーにクレームを入れたと、メールなどの文面を公開するユーザーも出ていた。

    そして、翌日9月14日の放送になって、キユーピーのCMがACジャパンの公共的なCMに差し替えられたとの情報がツイッターに出回った。この投稿は注目を集め、まとめサイトにも取り上げられる騒ぎになっている。

    キユーピーの広報部は15日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。

    「いろんなご意見をいただいており、社内で検討した結果、14日のCMは見合わせました。代わりにACのCMが流れています」
    15日のCMも提供しなかったことを明らかにしたが、見合わせた理由については答えられないとした。「今後については、どうするか検討中です。広告代理店を通じて進めていきます」と話している。

    J-CASTニュース
    2021年09月15日17時24分
    https://www.j-cast.com/2021/09/15420359.html 

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    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1631698708/

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    1: ネトウヨ ★ 2021/08/30(月) 23:20:17.64 ID:OIaU49MK9
    みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。

    障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。

    2021/8/30 22:57
    https://www.sankei.com/article/20210830-LFIXGO5FBJO2JN7VCCAP4CQI5U/ 


    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630333217/

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    1: 雷 ★ 2021/06/16(水) 00:08:42.66 ID:1DHNg99W9
    みずほATM障害、頭取の事態把握はネットニュース経由
    山下裕志
    2021/6/15 15:15

     みずほ銀行の2月末のATM障害で藤原弘治頭取が事態を把握したのは、問題発生から約3時間半後でネットニュース経由だったことがわかった。ATM障害を調べていた第三者委員会が15日まとめた報告書で明らかにされた。キャッシュカードの取り込みなど当時は顧客対応の遅れが問題になったが、経営陣への情報共有が遅れた実態が浮き彫りになった。

     システム障害は当初、行内での影響評価のランク付けが「A2」と判定された。最も重い「S」、それに続く「A1」より下の位置づけ。経営への影響は及ばないとみて頭取への報告は必要とされなかった。
     2月28日に4千台超で起きたATM障害で、最初のエラー検知は午前9時50分。行内の関係各部署に「A2」の懸念があるとメールで報告されたのは午後0時47分。調査委は報告書で「(この時点で)それまでに収集した情報を整理した上でより正確な判断、すなわち(頭取への連絡が必要な)A1以上の判定をすべきだった」と指摘した。報告書によると、藤原頭取は「自らインターネットニュースを見ることにより13時30分に自行ATMに障害が発生している旨の情報を認識するに至った」という。
     この日の障害では、通帳やキャッシュカードが取り込まれたまま返らなくなる被害が5244件発生。みずほ銀のATMは他行に比べ、通帳などを取り込む条件を広く設定していた。

    (略)
    https://www.asahi.com/articles/ASP6H51ZCP6HULFA011.html


     調査委員会では障害発生時と発生後のシステムの復旧状況や顧客対応などについて原因を調査。複数回発生した障害に共通する原因に、組織間での情報共有が機能しなかったとして「危機事象に対する組織力」、システムの安定稼働への備えやIT人材の配置などを含めた「ITシステム統制力」、キャッシュカードの取り込み防止に向けた対応が過去にも見られなかったことから「顧客目線」にそれぞれ問題があると指摘。その根底には、これらの問題を改善に向かわせにくい企業風土があると結論付けた。

     こうしたことを踏まえ、みずほFGとみずほ銀は再発防止策を策定。勘定系システム「MINORI」の知識を行員が把握し、障害発生に備えてノウハウを共有することや、専門人材の積極的配置、ミスや失敗への減点評価の廃止などを盛り込んだ。

    (略)
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/15/news145.html 


    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623769722/



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    1: ボラえもん ★ 2021/06/02(水) 12:31:27.38 ID:HU5tCJpJ9
     雇用を絶対視してきたパナソニックが、本格的な人員整理に乗り出した。
    多くの日本企業が過剰雇用問題を抱えているが、政府による事実上の生涯雇用義務付けによって人件費負担はさらに増える見込みである。
    雇用を聖域としてきたパナソニックのリストラは、日本がいよいよ本格的な人材流動化時代を迎えたことを象徴している。

    ■諸外国の企業における社員数は日本の3分の2

     パナソニックが50代の中高年社員をターゲットに早期退職制度を大幅に拡充するというニュースが話題となっている。
    大手企業で大規模な人員整理に踏み切るケースはこれまでもあったが、パナソニックは長年にわたって雇用を聖域視してきた企業である。

     創業者である松下幸之助氏は「事業は人なり」をモットーにしており、雇用維持を何よりも大事にしてきた。
    幸之助氏が死去した後もこの社風は受け継がれ、ライバルのソニーとは異なりパナソニックは苛烈なリストラは実施してこなかった。

     今回、行われる早期退職プログラムは、退職金を最大4000万円上乗せするというもので、かなりの大盤振る舞いといってよい。
    上乗せ退職金の額が大きいということは、会社側の本気度が高いことの裏返しでもある。

     雇用を重視してきた同社が人員整理に踏み切らざるを得なかったのは、日本企業の過剰雇用が限界に達しているからである。
    日本の労働生産性が先進国中ずっと最下位であるという事実はようやく多くの人が知るようになったが、生産性が低い原因の一つは過剰雇用である。

     日本と米国の生産性データを比較すると、日本企業は1万ドルを稼ぐために29人の社員が7時間労働する必要があるが、米国は同じ7時間の労働で社員数は19人で済んでいる。
    つまり、日本企業は同じ金額を稼ぐにあたって、より多くの社員を雇用しており、これが生産性を引き下げる大きな要因となっているのだ。

     リクルートワークス研究所の調査によると、日本国内には会社に勤務しているにもかかわらず、実質的に仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人も存在しているという。
    これは日本の全正社員の1割に達する規模である。

     生産性から得られる理論値においても、実地による調査結果からも、日本企業が過剰雇用を抱えていることは明らかである。
    雇用が過剰であれば、1人あたりの賃金も下がるので、これが日本の低賃金に拍車をかけている。
    ビジネスモデルを抜本的に変えて、超高収益体質にでも転換できない限り、今のままでは賃金は上がりようがない。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/535c019c1eed91131358874e278d0d5579118cd7 


    WS000006

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622604687/

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