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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/09/06(金) 21:38:48.15 ID:KE8V5Uor9
    https://anonymous-post.mobi/archives/13302

    [東京 6日 ロイター] – 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、関係筋の話として、日産自動車<7201.T>が韓国からの撤退を検討していると報じた。

    韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、8月は前年同月の半分以下にとどまった。

    日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、日産の8月の韓国での販売台数はわずか58台で、前年同月比88%減少した。

    関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、韓国での自動車販売を続けるべきかどうかを検討してきたが、日韓関係の悪化を受けて議論が加速しているという。

    https://jp.reuters.com/article/nissan-southkorea-withdraw-idJPKCN1VR0V5



    (略)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1567773528/

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    1: みつを ★ 2019/09/07(土) 00:31:05.55 ID:eIpKUx5R9
    https://bunshun.jp/articles/-/13925?page=1

    日産・西川社長の不正報酬問題 グレッグ・ケリー前代表取締役が目撃していた“巧妙な手口”

    「トータルで約1億5000万円の利益があったと記憶しています」

    「文藝春秋」編集部2019/09/05 5
    「差額分は会社に返納する。ご心配おかけして大変申し訳ない」

     9月5日、日産自動車の西川廣人社長は、社内規定に違反して不当に上乗せした報酬の受け取りについて認め、謝罪した。

     突如報じられた西川氏の不正は、カルロス・ゴーン前会長の逮捕以来、「ガバナンスの改善」を掲げてきた日産自動車にとって大きな打撃となった。

     実は、この不正報酬疑惑は、すでに「文藝春秋」7月号「西川廣人さんに日産社長の資格はない」で、日産の前代表取締役であるグレッグ・ケリー氏が明かしていたものだ。

    「行使日」をずらして約4700万円を上積み

     西川氏が不正な報酬の受け取りに用いたのは、ストック・アプリシエーション権(SAR)である。これは日産が導入している株価連動型の役員報酬のこと。あらかじめ基準となる株価が決められていて、その価格と、権利行使したときの市場株価との差額を日産から受け取ることができる仕組みだ。

     ケリー氏の証言によれば、西川氏の本来の「行使日」は2013年5月14日だったが、実際に行使されたのは同年5月22日。この約1週間で、行使価格は約120円(約10%)上昇している。

     ケリー氏は「文藝春秋」のインタビューに応じ、こう明かしている。

    (リンク先に続きあり)


    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567783865/

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    1: ばーど ★ 2019/06/15(土) 20:11:39.72 ID:CIEGrE1F9
    日産自動車の前会長・カルロス・ゴーン被告の4人の子どもがアメリカの新聞で「父親に公正な裁判を」などと訴えた。

    ゴーン被告の息子と3人の娘は「父の日を迎える私たちに日本は残酷な場所」というタイトルで、13日付のワシントンタイムズに寄稿した。

    自分たちを無条件で愛してくれた父親に感謝を述べるとともに、その父親を昼夜を問わずに尋問するなど基本的人権を踏みにじったとして日本に怒りを覚えるとしている。その上で、父親に対する公正な裁判を求めた。

    2019年6月15日 8時47分
    日テレNEWS24
    https://news.livedoor.com/article/detail/16622458/

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560597099/

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    1: クロ ★ 2019/05/19(日) 09:43:05.03 ID:ENWySkGt9
    トヨタ、米政権に不満…輸入車規制に反対声明

     【ワシントン=山本貴徳】トヨタ自動車の米国法人は17日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。

     声明では、トヨタが米国で約60年にわたり、47万5000人以上を雇用し、600億ドル(約6兆6000億円)以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で3600万台以上走っているとも指摘した。「トヨタの投資を歓迎しておらず、全米の従業員の貢献に価値はないというメッセージだ」とし、米政権への不満を表明する異例の内容となった。

     トランプ氏は17日、輸入車への関税措置を発動するかどうかの判断を最大180日遅らせると発表した。米通商代表部(USTR)には、延長期間中に欧州連合(EU)や日本などと対応策を協議するように指示した。

     米商務省によると、2018年の日本からの自動車輸入は約172万台で、メキシコ(約266万台)に次いで2位だった

    読売新聞
    5/18(土) 11:40配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00050172-yom-bus_all 

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1558226585/

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/18(木) 14:07:45.15 ID:eNqqUrkD9
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800568&g=int

    日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは17日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。
     
    キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。
    「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。
    キャロルさんは米市民権を持っている。
     
    4日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内のマンションに一緒にいて自身の携帯電話やパスポートなどを押収された。
    記事の中で「容疑者でもない私が犯罪者扱いされた」「米国で守られる権利が日本に存在しないことに恐怖を覚えている」
    などと日本の司法制度を強く非難した。

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555564065/

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [AU] 2019/04/13(土) 14:05:01.79 ID:MisY3nNp0 BE:618588461-PLT(35669)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00010001-houdoukvq-soci

    就職戦線に新機軸。

    損害保険大手「SOMPOホールディングス」の子会社「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」は、10日、2020年4月に入社する新卒社員の募集要項に「非喫煙者、または入社時点で非喫煙者であること」を明記したと発表した。


    スクリーンショット 2019-04-14 5.25.03

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1555131901/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/04/11(木) 19:27:31.22 ID:CAP_USER
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    ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正(Getty Images)

    日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5%近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。

    リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル(約20兆6700億円)より少ない1780億ドルとなった。

    【ランキング】上位50人の詳細はこちら
    https://forbesjapan.com/feat/japanrich/

    昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。

    保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。

    孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。

    前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。

    □メルカリ創業者が初のリスト入り

    昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。

    一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久(2001年から同社の最高経営者)は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。

    その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。

    また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30%以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。

    以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。

    1位 柳井 正(ファーストリテイリング) 249億ドル
    2位 孫 正義(ソフトバンク) 240億ドル
    3位 滝崎武光(キーエンス) 186億ドル
    4位 佐治信忠(サントリーホールディングス) 108億ドル
    5位 三木谷浩史(楽天) 60億ドル
    6位 重田康光(光通信) 54億ドル
    7位 高原豪久(ユニ・チャーム) 52億ドル
    8位 森 章(森トラスト) 47億ドル
    9位 永守重信(日本電産) 45億ドル
    10位 毒島秀行(SANKYO) 44億5000万ドル

    番付作成の方法

    ランキングは個人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリストら、企業の提出書類その他を基に作成している。番付に入った各氏の保有資産は、2019年3月22日の株価の終値と為替レートに基づき算出。非公開会社の創業者などの場合は、類似した公開会社の財務比率その他との比較から推計した。また、各氏の保有財産には家族の資産を含む場合もある。

    2019/04/11 10:00
    Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
    https://forbesjapan.com/articles/detail/26608

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554978451/

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