2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。

新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。


同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。


任天堂？　あの独創的なゲーム企業？　アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産（IP）を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。


だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に予想以上の恩恵がもたらされるかもしれない。


日本は、知的実験とショック療法を兼ねて、任天堂の売却を検討すべきだ。せめて、断固拒否する理由を考えてみてはどうだろう。売却なんてとんでもない、あれほど収益の高い企業を手放すなんて恐ろしい──そう思うならなおさら、この思考実験を試す価値はある。


任天堂ほどの華々しさはなくても、日本は優れた企業の宝庫だからだ。
任天堂は「最高の資産」

京都に本社を置く任天堂は、「スーパーマリオブラザーズ」「ゼルダの伝説」「ドンキーコング」など、次々と大ヒットゲームを生み出してきた。そんな同社にマイクロソフトが関心を寄せた証拠が9月に一時的に露呈した。


発端は、マイクロソフトが米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードを750億ドル（約11兆2600億円）で買収しようとした際、米連邦取引委員会（FTC）がゲーム市場での同社の独占を懸念して、買収差し止めを請求したことだった。


この裁判資料がネット上に大量流出し、そのなかに驚くべきものが見つかった。2020年に、マイクロソフトの上級幹部数人と、同社ゲーム部門のCEOでソニーとの「ゲーム機戦争」の陣頭指揮をとるフィル・スペンサーとのあいだで交わされた社内メールだ（現在は削除されている）。


スペンサーはメールのなかで、「任天堂は我々にとって文字どおり最高の資産」と述べており、マイクロソフトとの連携をより深めることについて任天堂の経営陣と何度も話し合ったことが明かされている。


短期の関係で売却話が浮上するはずはなく、敵対的買収も無意味だとスペンサーは書いている。さらに彼は、この取り引きの成否は自身の「キャリアを決する瞬間」であり、もし任天堂が米企業と組むことがあるとすれば、その相手はマイクロソフトだと結論づけた。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/24e1fb8110b0e4bf3efb6812e386aa66e04b785d&preview=auto

セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。企業価値を約2200億円と算出したが、グループ会社の有利子負債などを考慮したほか、セブンのそごう・西武に対する債権放棄といった金額を差し引いて、最終的なそごう・西武株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。

セブンはそごう・西武の売却を巡り、セブン&アイ単体で株式譲渡関連損失と損失補てん額として合計で約1457億円の特別損失を計上すると発表している。

セブン&アイは不採算事業だった百貨店子会社の売却を通じ、中核のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する。

2022年11月に両社で基本合意を結んだ当初、売却実行日を23年2月1日としていた。ただ、セブン&アイによる利害関係者への事前調整不足のほか、売却後の売り場構成や雇用確保などについてそごう・西武労組などと調整が難航。2度の売却実行日の延期を経て、ようやく売却が完了した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC016I90R00C23A9000000/

　宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。
日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。

　横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。
６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。
「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨します。

中略

　本紙の取材に対してヤマト運輸は、クロネコＤＭ便とネコポスの業務を委託している個人事業主は合わせて全国で約３万人にのぼると答えました。

全文は
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-08/2023080801_02_0.html

工賃の水増しや保険金の過剰請求のために、工場長自らが「不正整備」を実演指導　年商７０００億円を誇る、巨大企業のズサンな実態を元整備員が怒りの告発

「写真の写りは考えないとですね」

保険会社の審査を通すために提出する写真をどう撮ればいいかを丁寧に説明をすると、男性はタイヤの側面を凝視しながらポイントを探し、グッとネジを突き立てた。
そして、そのネジをドライバーでグリグリと力強く締め上げていく。わずか10秒後、タイヤはいとも簡単にパンクした――。

全国に約260店舗を展開し、従業員数およそ６０００人、年商は７０００億円を超える中古車販売会社『ビッグモーター』で、相次いで不正が発覚している。
昨年２月には滋賀県のびわ湖守山店に、不正改造などを理由に近畿運輸局から事業停止処分が下された。
今年２月には佐賀県の唐津店が、３月には熊本県の熊本浜線店が車検の不正などを理由に九州運輸局から保安基準適合証の交付停止や民間車検場の指定取り消し処分を受けている。

(略)

※全文や動画にまつわる画像等はソース元で
FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/307591?page=1
2023/04/29

ねとらぼ2023年04月27日 20時02分 公開
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2304/27/news183.html

飲食チェーンの「松屋」で使用されている券売機に、「最悪のUI」「触れる者全員に困惑を与える」など不満の声が集まっています。この件について松屋に取材を試みましたが、「回答は難しい」として回答は得られませんでした

2021年ごろから縦長画面の券売機が登場していましたが、最近になり新型券売機が登場。この新型の券売機が、特に使いにくいと話題になっています。

不満の内容は多岐にわたり、商品の宣伝のような大きなバナーが邪魔、「全取消」ボタンが間違えて押してしまいそうな位置にある、「ご一緒にいかがですか？」に表示されたサラダを購入するとサラダが2つになるケースがある、ボタンの配置がバラバラ過ぎるなどさまざま。

1つ1つの不備はそこまででもないのかもしれませんが、それらが積もり積もって全体として「使いにくい」と感じさせる要因になっているようです。中には、「わざと使いにくくしてモバイルオーダーにシフトさせたいのでは」といった声もあがっています。

また、最近では「注文する」ボタンの画像がずれ、「注文す」までしか表示されなくなってしまっているようです。こういった初歩的なミスも、操作体験に悪い心象を抱かせる要因となっているのかもしれません。

ねとらぼ編集部では、松屋としてこれらの声に答えて改善の予定はあるのかなどを聞いてみたかったのですが、残念ながら回答は得られませんでした。果たして今後、松屋の券売機が使いやすくなる日は来るのでしょうか。