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    朝鮮学校

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/13(火) 11:51:03.68 ID:CAP_USER
    カナダから、日本政府に朝鮮学校差別をやめるよう促す声明「朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明」を出します。英語版、フランス語版、日本語版(下記)があります。3月8日時点で、カナダ9条の会のメンバーなど37名の署名をもらっていますがここから公開して広く署名を集めます。カナダの市民や住民でもない人も、「カナダ市民・住民以外で、この声明に賛同してくれる方々」という別枠を設けるので、賛同を送ってもらえます。署名はアルファベット表記で、下記の例を参考にして、name名前, affiliation/occupation所属または職業(なしでも可), location(在住地) の順で表記して、article9canada@gmail.com にメールしてください。 締め切りは3月22日です。

    朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明
    2018年3月25日
    内閣総理大臣 安倍晋三殿
    文部科学大臣 林芳正殿

    2010年に施行された「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」と言う)」により、私立高校はもとより、各種学校の認可を受けた外国人学校の高校生も就学支援金を支給されるようになった。それは、その法の第一条に、“高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等などに寄与することを目的とする”と書かれているからである。しかるに、外国人学校の中の朝鮮学校のみが、この制度の適用から外されたまま今日に至っている。この処分を違法として、朝鮮学校の卒業生や経営母体の学校法人が日本国を相手取って、全国5か所で裁判を起こしているが、今までのところ、大阪地裁が全面的に原告の訴えを認めて、日本国の処分を違法とし、処分取り消しを言い渡した一方で、広島地裁と東京地裁では、同処分が文科相の裁量の範囲内として、適法としている。

    朝鮮学校のみを「高校無償化」から外しているこの問題について、私たち、日本に多大の関心を抱くカナダ市民・住民(日系カナダ市民であったり、日本を研究対象とする研究者であったり、その他さまざまな理由による)は、憂慮し続けてきた。そして、カナダ市民・住民であるからこそ言える、この問題に関する意見があるのではないかと気付き、声明を出すことにした。

    カナダは世界各地からの移民、難民を受け入れてきて、多民族、多文化、多言語などの多様性を国の豊かさと認めている国である。しかし、この国の歴史を見れば、始めからそうだった訳ではない。例えば、日系カナダ人は第二次世界大戦時に「敵性外国人」として強制収容され、終戦後まで収容所生活を余儀なくされた。カナダ先住民は1870年代から100年以上に亘って、子どもを家族から離して、寄宿学校に送られ、先住民の文化から切り離し、キリスト教系カナダの文化、言語を学ぶことを強制された。このような、ある人種、民族グループに対する 国家による組織的差別がいかに被害者の尊厳を根底から傷つけ、その人生を後々にいたるまで、崩壊させ、家族やコミュニティーに修復不可能なほどの被害をもたらすかは、カナダの場合、公的な資料館が膨大な資料、証言を保存し、公開しているので、私たちはつぶさに知ることができる。

    以下略です

    ソース:レイバーネット 2018-03-11 21:11:14
    http://www.labornetjp.org/news/2018/1520770225695staff01



    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1520909463/

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    1: たんぽぽ ★ 2018/01/17(水) 18:55:41.77 ID:CAP_USER
    http://www.sankei.com/affairs/news/180117/afr1801170045-n1.html
    2018.1.17 18:42

     「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が運営する神奈川県内の朝鮮学校5校の保護者計118人が17日、県が平成28年度から学費補助金を支給していないのは不当な差別に当たるとして、県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会の判断に法的拘束力はないが、代理人弁護士は「社会的意義は大きく、県に再考を促したい」としている。

     県は、高校生向けの教科書「現代朝鮮歴史」に、北朝鮮による日本人拉致問題を記載することを支給の前提としているが、学校側が改訂に応じなかったため、28年11月に不支給を決めた。

     17日に県庁で記者会見した保護者の一人は「教科書の問題に保護者は関係ない」と訴えた。申立書は、学費補助金の不支給は学習権を侵害する恐れが高く、憲法が禁止する差別的扱いに当たると主張している。

     県は「申し立て内容を承知しておらずコメントできない」としている。 

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    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516182941/

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    1: ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/29(金)10:13:58 ID:???
    事実上廃校となる見通しの東大阪朝鮮中級学校=28日、大阪市生野区

     在日コリアンの多い大阪府の朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校(大阪市生野区)が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かった。
    高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因。日朝間の緊張に伴う政治情勢がコリアタウンに長年根付く民族教育にまで影を落としている。

    (以下略)

    共同通信/12月29日
    https://this.kiji.is/319158247200408673

    13


    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514510038/

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    1: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [ニダ] 2017/12/08(金) 16:12:27.47 ID:3JlibpVE0● BE:565421181-PLT(13000) ポイント特典
    北ミサイル危機の時期に…国家官僚として一線越えていないか 文科省幹部「無責任さに慄然」

    文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、朝鮮学校の授業料無償化適用を求める原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが判明した。
    文科省幹部が「組織人としての無責任さに慄然(りつぜん)とする」と吐き捨てたのも無理はない。

    北朝鮮のミサイルをめぐって緊張が高まっている時期だけに、元国家官僚として一線を越えた行動だと言わざるを得ない。

    国家公務員を辞めた後にその組織や政治の決定に反旗を翻す-。
    前川氏は8月の東京新聞のインタビューで、適用除外を違法だとした7月の大阪地裁判決を「妥当だ」と評している。

    今回の行動は、国家戦略特区を活用した学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり「行政がゆがめられた」と繰り返したこれまでの姿勢とも通じる。

    38

    http://www.sankei.com/affairs/news/171208/afr1712080003-n1.html

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1512717147/

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/12/07(木) 08:42:15.23 ID:CAP_USER
    〈時代の正体〉「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動

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    署名の協力を呼び掛ける朝鮮学校生ら=横浜駅相鉄口

    【時代の正体取材班=石橋 学】朝鮮学校だけが高校無償化制度の対象外とされ、子どもたちに支給される県の補助金も打ち切られている問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒らが30日、無償化と補助金再開を求める署名活動を横浜駅前で行った。

    朝鮮学校への差別の是正を求め、16日に採択された国連人権理事会の勧告も紹介。「民族の言葉や文化を学んでいるだけなのに、政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と不条理な現状を訴えた。

    署名に応じた日本の高校2年生は「同じ高校生なのに差別されるのはおかしい」。同朝鮮学校の3年生男子は「自分たちの姿を知ってもらうために立っている。『頑張って』と言われてうれしかった」と話した。

    日本人の支援団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」のメンバーや、在日コリアン有志も参加。川崎朝鮮初級学校のある川崎市川崎区桜本の住民が集めた約170筆も「一人一人が差別はおかしいよ、許してはいけないと言いながら署名してくれた。これが民意。朝鮮学校への差別は、差別をしている自分たちの社会の問題で、生徒の皆さんがこれ以上頑張らなくてもいいように、大人がしっかり解決してみせるから、信じて待っていてほしい」という誓いとともに、生徒らに手渡された。

    署名活動は12月7日も午後4時から同駅相鉄口などで行う。

    ソース:神奈川新聞 2017/12/01 06:38
    http://www.kanaloco.jp/article/294641

    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512603735/

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/10/19(木) 21:47:08.50 ID:CAP_USER
    東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入

    東京都小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約200万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが18日、分かった。市が明らかにした。同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を崇拝している。

    市によると、団体は市役所に事務局がある「小平市ごみ減量推進実行委員会」。少なくとも同校職員2人と元職員1人の計3人が今月1日時点で在籍し、うち現職1人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成4年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者3人がメンバーとして活動してきた。市は同委に4年度から29年度までに毎年約200万円、計約5千万円を補助金として支出した。

    市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)では18年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。28年度は3万円をデザイン料として支払った。

    さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。28年度は計約15万円が同校に支払われた。今年9月9日にも同フェスティバルが市内で開催されている。

    市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。

    同校は昨年5月、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャンピョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長からの指示で米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。張氏は同年8月、同校教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。

    一方、小平市の小林正則市長は今年6月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。

    同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

    ■朝鮮大学校 昭和31年、北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、34年、小平市に移転。43年、美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。

    ソース:SankeiBiz 2017.10.19 11:30
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171019/mca1710191130016-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171019/mca1710191130016-n2.htm
    no title

    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1508417228/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/09/15(金) 08:21:52.66 ID:CAP_USER
    「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。

     高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。

     「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。

     朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。

     当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。

     だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。

     取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。

     行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。

     改めて確認したい。

     北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。

     朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。

     誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。

    2017年9月15日05時00分 朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13133442.html?ref=editorial_backnumber 


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    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505431312/

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