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    朝鮮学校

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    1: 豆次郎 ★ 2018/11/30(金) 18:14:39.35 ID:CAP_USER9
    2018年11月30日 18時04分

    朝鮮学校を運営する大阪の学校法人が、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が補助金を交付しなかったのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。
    大阪府内の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が平成23年度の補助金合わせて1億円余りを交付しなかったことは違法だと訴えていました。

    1審と2審は「学校の教育活動として朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が主催した行事に参加した疑いがあり、補助金を交付する要件を満たしていなかった」などとして補助金を交付しなかったことは違法ではないと判断し、訴えを退けていました。

    これに対し学校法人が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は30日までに上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543569279/

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    1: かばほ~るφ ★ 2018/11/17(土) 04:07:40.39 ID:CAP_USER9
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    朝鮮学校「学費補助支給を」弁護士会が県に警告
    2018年11月16日 21時08分

    朝鮮学校に通っている児童・生徒の保護者への学費の補助金支給を神奈川県が2016年度以降打ち切っていることに対し、神奈川県弁護士会は14日、憲法の保障する平等原則に違反するとして、黒岩知事に支給を求める警告書を出した。
    県弁護士会は保護者118人が今年1月に人権救済を申し立てたのを受けて調査していた。

    神奈川県は、拉致問題を記述した学校教材の使用を補助の条件とし、県内の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」が改訂できないと回答したため支給を打ち切った。

    県弁護士会の芳野直子会長らは14日に記者会見し、県は支給の根拠となる補助金交付要綱に定められていない条件を恣意しい的に課しているなどとし、「不合理な差別にあたると判断した」と説明。学園は補助教材を作って拉致問題を教えているにもかかわらず、外国人学校の中で朝鮮学校のみ補助金を支給しないことは不当だと指摘した。

    黒岩知事は警告書を受けて、
    「補助金は、拉致問題の明確な記述のある教科書への改訂を確認したら交付することとしている。今後の対応は、内容を精査したうえで判断する」
    とのコメントを出した。

    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20181116-OYT1T50109.html

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542395260/

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    1: クロ ★ 2018/10/13(土) 20:37:44.51 ID:CAP_USER9
    ■前川喜平氏が朝鮮学校で講演
    「排除は官製ヘイト」

     元文部科学事務次官の前川喜平氏(63)が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。

     前川氏は文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった。「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判した。

    共同通信
    2018/10/13 20:12
    https://this.kiji.is/423795130794984545 

    スクリーンショット 2018-10-14 0.14.10

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539430664/

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    1: 名無しさん@涙目です。(アルメニア) [ニダ] 2018/10/03(水) 10:45:24.31 ID:tXQjMRoU0● BE:565421181-PLT(13000)
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    社説)朝鮮学校判決 学びの保障を最優先に




     高裁は、朝鮮学校と、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係に焦点をあてた。幹部間の人事交流や、北朝鮮の指導者を礼賛する総連傘下の出版社の教科書を使っていることを挙げて、教育基本法が禁じる「不当な支配」を受けており、無償化の要件に合わないと指摘した。

     朝鮮学校の前身は、朝鮮半島出身の人々が戦後、民族の言葉を学ぶ場として建てた国語講習所だ。民族教育として朝鮮総連が学校を援助してきたのは確かだが、生徒も保護者もすでに日本で生まれた世代になり、様々なニーズを受けて教育内容も変化している。

     一審の大阪地裁は、法廷で卒業生や元教員の声を聞き、学校生活のビデオも見て教育の実情を検討した。その結果、歴史的背景から朝鮮総連の援助は不自然ではないとし、授業に北朝鮮を賛美する内容があるものの、補助教材で多様な見方を教えているため「教育の自主性までは失っていない」と判断した。

     こうした生徒の立場に立った検証と判断が、司法に求められているのではないか。

     政府が6年前、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする方針を表明した際には、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、国民の理解が得られないことを理由とした。日朝政府間で解決すべき問題と教育の機会保障とは、切り離して考えるべきだ。

     国連の人種差別撤廃委員会は8月に懸念を示し、朝鮮学校の生徒を差別しないよう日本政府に求めた。この委員会を含めて国連機関から同様の勧告を再三受けているにもかかわらず、政府は応じないままだ。

     朝鮮学校の卒業生は日本の様々な分野で活躍しており、社会を支える一員である。教育政策で朝鮮学校を排除し続ける国の姿勢が、生徒や卒業生を含む在日社会への偏見や憎悪感情を助長しかねない。学校関係者はそう危惧している。

     政府は無償化制度の原点に立ち返り、朝鮮学校も対象とするべきだ。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13706216.html

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538531124/

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