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    韓国企業 サムスン・LG

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    1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [GB] 2017/07/05(水) 00:10:25.29 ID:FkR149SI0 BE:232392284-PLT(12000) ポイント特典
     韓国史上初めて政府のリコール勧告を拒否し、ヒアリングを受けた上で韓国国土交通部から強制リコールを通知された現代自動車に疑惑の目が注がれている。
    ここにきて現代自は是正計画書を提出したが、2度にわたるリコール勧告を拒否した姿勢に対し、同部は欠陥隠蔽(いんぺい)の可能性が排除できないとして検察に捜査を依頼。

    米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は米国でのリコール措置が適切だったかを判断する調査に入った。韓国メディアも「品質信頼度と対外イメージ失墜は避けられない」と突き放している。

    史上初の強制リコール

     韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、強制リコールの対象は、欠陥が確認された現代・起亜自動車の12車種・24万台。
    大気汚染を防止する部品の欠陥で走行中にエンジンが止まる可能性がある車両と、ハブナットの欠陥でタイヤが外れる可能性がある車両だという。
    これらの欠陥に対しては同部が技術調査や専門家審議などを経て、3月と4月に2度にわたってリコールを勧告したが、現代自は「安全運行に支障をきたす欠陥ではない」と拒否。
    ヒアリングを経て5月に強制リコール処分の通知を受けた。

     ここにいたって現代自は強制リコールにひとまず従う方針を表明したが、「リコール命令とわれわれが主張している無償修理は実は大きく異ならない。
    ただし、安全に関連した問題でない場合、リコールをしなくてもよいためヒアリングまで受けることになった」と釈明。欠陥が安全問題と関連するかどうかをめぐっては、依然として同部との間に温度差があることを浮き彫りにした。

     こうした欠陥の公表に後ろ向きともとれる現代自の姿勢に米国当局も動き出した。ロイター通信によると、NHTSAが現代・起亜自動車が2015年と今年に米国で実施した
    3回のリコール措置が適切だったかを判断するための調査に着手したという。リコールが不適切だったと判断されれば最高1100億ウォンの罰金が科される。

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    http://www.sankei.com/west/news/170702/wst1707020002-n1.html

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1499181025/

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    1: trick ★ 2017/07/03(月) 17:23:55.06 ID:CAP_USER9
    東芝メモリ売却、SKハイニックスに一部取得のオプション=関係筋 - WSJ
    http://jp.wsj.com/articles/SB11230485179447334640904583244820692575036

    akashi Mochizuki and Kosaku Narioka in Tokyo and Eun-Young Jeong in Seoul
    2017 年 7 月 3 日 13:54 JST 更新
     東芝の半導体メモリー事業子会社「東芝メモリ」の売却計画には、韓国の半導体大手SKハイニックスが最大33%の株式を取得するオプションが含まれている。合意案に詳しい関係者が明らかにした。東芝は公式発表でこうしたオプションを明らかにしていない。

     SKハイニックスが東芝メモリの少数株主になれば、東芝メモリの現株主で、SKハイニックスと競合する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)はさらに反発を強めかねない。WDは東芝メモリの売却停止を求めてカリフォルニア州の裁判所に提訴している。

     SKハイ...

    (続きはソース)

    no title


    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499070235/

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    1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [ニダ] 2017/06/20(火) 20:48:50.10 ID:5YPS4xaY0 BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
    東芝 半導体子会社売却先 政府主導の日米韓連合で最終調整

    経営再建中の東芝は、半導体事業の売却先として、政府が主導してまとめた日本の産業革新機構や日本政策投資銀行、それにアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどが加わった、いわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進める方向で、最終調整に入りました。東芝としては、来年3月末までに売却を済ませて資金を確保することによって、2年連続の債務超過で上場廃止となる事態を避けたい考えです。

    関係者によりますと東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、政府が主導してまとめたいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを21日の取締役会に諮る方針を固めました。 この“日米韓連合”は、政府が売却先の受け皿としてまとめたもので、日本の官民ファンドの「産業革新機構」や政府系の「日本政策投資銀行」にアメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーの「SKハイニックス」などが加わって、2兆円規模の資金を確保しているとされています。

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    全文はこちらで
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011024251000.html

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1497959330/

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    1: たんぽぽ ★ 2016/12/21(水) 10:44:26.00 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=158276&ph=0

    2016年12月19日、韓国・ソウル経済によると、ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名・重光武雄)氏が、ロッテグループについて「半分は韓国、半分は日本企業」と述べたことが、韓国で話題となっている。

    辛氏は韓国メディアとのインタビューで、「ロッテは韓国企業か、日本企業か」と質問され、「韓国と日本が半々の企業。日本で始まり、韓国に来た」と答えた。韓国ロッテと日本ロッテは“一体”であり、分離して考えることはできないとの趣旨だ。辛氏の回答について、同メディアは「理にかなったものだが、これまでにロッテグループの誰もできなかった答えだった」と評価した。

    また、辛氏は自身が保有するロッテの株式を長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名・重光宏之)前ロッテホールディングス副会長や次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名・重光昭夫)韓国ロッテグループ会長に贈与せず、すべて会社に渡すとの考えを明らかにした。しかし、辛氏はすでに保有していたロッテの株式のほとんどを息子らに譲っており、現在は光潤社と日本ロッテホールディングスに1%未満の株式を持っているだけだという。そのため、韓国では以前から指摘されていた辛氏の“認知症”疑惑がさらに深まるとみられている。

    この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

    「半々企業だと?韓国での利益金をすべて日本に送っていたのに?」
    「100%日本企業。ロッテのものはただでもほしくない」

    「韓国語で聞いたら『半々』と答え、日本語で聞いたら『日本企業』と答えるのだろう」
    「ロッテは韓国人をカモにする日本企業。韓国で稼いだ金で日本人を養っているのだから」
    「『愛国心を求めるな』と言っているように聞こえる」

    「正直でいいね」
    「感情を抜きにして客観的に考えると正しい言葉」
    「韓国ロッテは韓国企業、日本ロッテは日本企業でいいんじゃない?」 

     no title

    引用元:http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482284666/

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    1: 動物園φ ★ 2016/12/19(月) 15:10:39.69 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2016年12月19日(月) 12時30分

    2016年12月16日、韓国・ニューシスによると、米国の4大通信キャリア(Verizon、AT&T、Sprint、T?Mobile)がサムスン電子の「Galaxy Note7」バッテリー充電の強制遮断措置に合意した。

    米国のIT専門メディア「The Verge」よると、米国最大の通信キャリアVerizonが「Galaxy Note7」のソフトウエアを更新し、バッテリー充電を制限することを明らかにした。これに伴い、Verizonは2017年1月5日(現地時間)からバッテリー充填率を0%にする制限措置に合流することになり、米国4大キャリアが「Galaxy Note7」のバッテリー充電を制限することになった。ソフトウエアのアップデートが行われれば、「Galaxy Note7」のバッテリー充填率は0%に制限され、使用することができなくなる。

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

    「こうでもしないといけなかったんだろうね」
    「こんなことせずに、直接引き取りに来てくれよ」

    「まだ使っている人がいることに驚いた」
    「こんなことが法的に可能なのか?」

    「俺は記念として持ち続ける」
    「使い続けたければ、単にアップデートしなければよいだけじゃないの?」

    「『お客様が最優先です』と言っていたのに、結局サムスンの都合に合わせた措置を取っているではないか」
    「韓国では、何もしないのか?」(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/a158097.html 

    no title
     

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1482127839/

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    1: 荒波φ ★ 2016/10/31(月) 09:30:33.48 ID:CAP_USER
    no title


    川崎のハロウィンで現在何かと話題の韓国製スマホが登場し話題になっている。
    そのスマートフォンは爆破した後で焦げ目などもくっきりついている。

    どうやらバッテリー周りに不具合のある機種のようだ。

    機種名は本体の焦げによって一部見えないため分かる人だけ分かるネタとなっている。

    こちら撮影した人がツイートし現在15000リツイートし拡散している。

    ハロウィンのコスプレということはお化け扱い?


    2016/10/31 01:02:14
    http://gogotsu.com/archives/22887

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1477873833/

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    1: シャイニングウィザード(東京都) [ニダ] 2016/10/17(月) 21:17:21.19 ID:y6mx7kwC0 BE:306759112-BRZ(11000)
    米国の航空規制当局FAAは、すでに交換品を含めて旅客機への持込禁止とされていたサムスンのGALAXY Note 7につき、機内に持ち込んだ乗客に対して罰則が適用されることを発表しました。

    今回発令された「Emergency Restriction/Prohibition Order」(緊急制限/禁止命令)に違反した場合、連邦法により最大で10年の懲役刑あるいは最大179,933ドル(約1875万円)の罰金、ないしその両方が課せられることになります。

    >>10/17追記:本機生産終了にいたるまでの経緯について追記し、本文中に参考リンクを追加しました。
    発売前はとても期待が高かったGalaxy Note 7ですが、8月19日の発売直後から発火事故が相次ぎ、9月初めにサムスンは同端末のリコールを発表。

    当初は発火事故の原因と見られた特定のバッテリーを搭載する個体について交換対応を進めつつ、ファームウェアアップデートによる「対策」で発火のリスクを下げ、安全になったとして販売が再開されたものの、ほどなく対策済みとされた端末が航空機内で発火事故を起こす事態に。
    これを受けてGalaxy Note 7は生産を完全に終了し、機種ごとなかったことにされる「廃番」に処されました。

    当初は機内で電源を入れたり充電しないよう「強く勧告」するに留めていたFAAですが、10日には各社へのガイドラインを改定し、リコール前の端末と交換済みのものとを問わず機内への持込を完全に禁止しました。

    今回の「Emergency Restriction/Prohibition Order」は、さらに持ち込んだ乗客に対して罰金刑のみならず懲役刑も課すもので、Galaxy Note 7が火薬と同等の「危険物」扱いをされたと言えます。

    実際、電源を切った状態でも発火の恐れがあるGalaxy Note 7は大手の運送会社からも集荷を拒否される状況があります。
    サムスンがユーザーに対して配布している返送用キットも段ボールの内箱が二重の上にセラミック繊維製の耐火コーティング済み外箱をかぶせる厳重な作りで、「危険物」であることはサムスン公認の既成事実です。

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    サムスンGalaxy Note 7、旅客機持込に対して最大10年の懲役刑
    https://japanese.engadget.com/2016/10/17/galaxy-note-7-10/

    引用元:http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1476706641/

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