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    沖縄基地問題

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    1: クロ ★ 2018/09/26(水) 10:01:57.32 ID:CAP_USER9
     30日投開票の県知事選を巡り、インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか?!」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。名誉毀損(きそん)や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。
     専門家は「真偽不明の情報をSNS上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。

     あるサイトで知事選告示前、立候補を予定していた玉城デニー氏が過去に犯罪に関わったかのような情報が発信された。

     情報の中で玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の代表」や「当時の社長」として名前を挙げられた人物に本紙が取材したところ「全部うそだ」「勝手に名前を使われた」などと否定した。玉城氏本人にも確認したところ「勤務していた」と書かれている会社に勤務した事実はないという。

     ある首長経験者は、この情報について別の人のコメントとともに自らのフェイスブックで「本当ですか?!」とコメントした上でシェアした。事実確認をしないままシェアしたことについて、この首長経験者に聞いたところ「本当かどうか分からないからやった。噂(うわさ)されるのはいかがなものか」と話した。

     玉城氏は情報覚知から3日後、ネット上に虚偽情報を掲載され、名誉を毀損されたとして、犯罪に関与したかのような書き込みについては被疑者不詳のまま、那覇署に告訴状を提出した。玉城氏の代理人弁護士は「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然(きぜん)と対応する」とコメントした。那覇署は「個別の案件の回答は差し控えたい」とした。

     別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。3万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうち1本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した。

     真偽不明の動画を掲載したことへの認識をこの国会議員に聞いたところ「真偽の問題があれば、ビデオ(動画)を作った人とやりとりしていただきたい」と述べ、自らに責任はないという認識を示した。公選法に違反すると思うかについて聞くと「私の行為に法的に問題があればそういう指摘をしていただければと思う。指摘を受けている認識はない」と答えるにとどめた。

     ネット上の名誉毀損に詳しい清水陽平弁護士は「ネガティブキャンペーンと名誉毀損の明確な線引きはない」とした上で「十分に当事者の社会的評価をおとしめることになれば、名誉毀損の罪に問える」と述べ、リツイートで拡散した人も罪に問われる可能性があるという見解を示す。

     公選法では虚偽情報を流すこと自体が処罰の対象となるが、実際に立件するかは最終的に警察の判断や選管の告訴の有無などに委ねられる。ネットに出回る真偽不明の情報に摘発が追い付いていないのが現状だ。

     一方、佐喜真淳候補の選対は琉球新報の取材に対し、同様の問題で佐喜真氏が名誉毀損を受けた事例は25日現在、起きていないとした。県選管も同日、今知事選でネットのやりとりに関して公選法に触れる事案は把握していないという。 ('18知事選取材班)

    琉球新報
    9/26(水) 5:04配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000002-ryu-oki 

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537923717/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/26(水) 07:41:22.58 ID:CAP_USER9





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    (略)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537915282/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/24(月) 13:51:04.02 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/69273

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    (偽)安室さんが特定候補者支援 支持者が投稿、陣営は否定

    ▼記事によると…

    ・県知事選を巡り、インターネット上で安室奈美恵さんと翁長雄志知事、特定の知事選候補者の顔写真を並べた画像が飛び交っている。東京都の女性が「安室ちゃんも支持する翁長さんの遺志を継ぐ(候補者)と一緒に沖縄を作ろう」と応援を呼び掛ける内容を短文投稿サイト・ツイッターに投稿したのが発端だった。取材の結果、安室さんが特定候補を「支持する」とする事実はなく、写真が並んだ候補者の陣営も否定した。

    ・女性は本紙の取材に対し「(ある特定の)候補者を応援する立場だ。安室さんの追悼文を見て翁長知事を支持していると考え、作成した」と説明した。

    投稿された候補者の陣営は安室さんから支持や推薦を受けたという事実はないとし「選対本部として発信したものでなく、コメントできない。一般論として正確な情報に基づいて発信されるべきだ」と述べた。

    安室さんのマネジメントを担ってきたエイベックス・エンタテインメントは、安室さんが翁長知事と特定の候補者を支持しているのかを尋ねた本紙の取材に対し「安室奈美恵は引退し私人となったため、取材を一切受け付けていない」と回答した。('18知事選取材班)

    2018年9月24日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-807209.html 

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537764664/

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    1: クソ茨城とは別人です ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR] 2018/09/23(日) 20:38:33.55 ID:1U/lJcto0 BE:844481327-PLT(12345)


    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1537702713/

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    1: クロ ★ 2018/09/23(日) 22:28:34.05 ID:CAP_USER9
     30日に投開票される沖縄県知事選について、朝日新聞社は沖縄タイムス、琉球朝日放送(QAB)と共同で22、23の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏(58)がリードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)が激しく追っている。他の2人は厳しい戦い。

     有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う選挙。玉城氏は翁長氏の後継で、共産や社民といった政党や労働組合、企業などでつくる「オール沖縄」勢力が支援している。一方の佐喜真氏は、移設実現をめざす安倍政権が強力に後押ししている。

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    朝日新聞
    2018年9月23日22時5分
    https://www.asahi.com/articles/ASL9R4S6GL9RTPOB004.html 

    スクリーンショット 2018-09-24 2.37.20

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537709314/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/22(土) 13:37:39.96 ID:CAP_USER9
    http://anonymous-post.net/post-1943.html

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    <社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散

    インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。
    知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。
    明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。
    支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗(ひぼう)中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。
    だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。
    インターネット選挙運動は2013年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。
    現実を見ると、候補者を肯定してアピールするよりも、否定しておとしめることに利用されている観がある。
    人々の内面に潜む悪意が、手軽なインターネットツールによって顕在化してきたともいえる。
    県知事選に関するツイッター分析によると、9月9日から告示日の13日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。
    9~12日を見ると、約9割に上る。
    佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。
    SNSは誰でも情報を発信できるだけに、内容は玉石混交だ。信頼性に乏しい情報が飛び交う空間でもある。受け取る側に真偽を見極める力がないと、うっかり信じ込んでしまうだろう。
    不確かな情報が次々と拡散されていくうちに、意識の中に刷り込まれ、あたかも真実であるかのように伝わっていく。「印象操作」の効果は無視できない。
    今回の知事選では、模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信していた。政治家の質の劣化を象徴する出来事だ。
    言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度である。
    怪情報を流布させて対立候補のイメージダウンを図る手法が横行するなら、政策そっちのけの泥仕合になってしまう。民主主義の自殺行為でしかない。
    米軍基地の集中、経済振興、福祉、教育…。沖縄が抱える問題は山積している。
    ネガティブ・キャンペーンでは政策論争は深まらない。
    候補者はインターネットを正しく活用し正々堂々と政策を訴えてほしい。国民には、真偽不明の中傷をうのみにして拡散しないだけの見識と節度が求められる。
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-806484.html


    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537591059/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/21(土) 10:58:01.82 ID:Twitter




    引用元:http://twitter.com/aritayoshifu/status/1042956131511889921

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