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    沖縄基地問題

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    1: クロ ★ 2018/10/04(木) 16:45:34.67 ID:CAP_USER9
    4日に知事就任した玉城デニー氏(58)は4日午後1時55分、県庁特別会議室で就任記者会見に臨んだ。会見の冒頭「翁長前知事の遺志を引き継ぎ、県民の心を一つに誇りある豊かな沖縄を実現する。政府に対して対話によって解決策に導く民主主義の姿勢を求め、普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設の阻止に全身全力で取り組んでいく」と新知事としての決意を示した。

    辺野古埋め立て承認の撤回に政府が対抗措置を検討するなど、国との対立で厳しい局面が想定されるが「撤回の判断に従うよう政府に求め、国際社会にもあらゆるツールを通じて沖縄の民意を広げていきたい」と承認撤回の正当性を主張していく立場を強調した。

    一方で「対話の窓口を日本と米国に求めていくことを始めていくことも必要と思う」と述べ、就任あいさつなどを通じて早いうちに政府側と面談していく考えも示した。

    子どもの貧困対策を県政の最重要課題に位置付けたほか、復帰50年以降の新たな沖縄振興計画について「スケール感とスピード化の持って日本経済を牽引するトップランナーとして導く」と自立型経済の確立に意欲を見せた。 【琉球新報電子版】

    琉球新報
    2018年10月4日 15:35
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813739.html 

    スクリーンショット 2018-10-05 3.40.23

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538639134/

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    1: サンキュー! ★ 2018/10/04(木) 12:20:04.46 ID:CAP_USER9



    政府は埋め立て承認の撤回を取り消すよう求める法的対抗措置をとる方針だ。
    事前の手続き不備を理由とした承認の「取り消し」をめぐる裁判では最高裁で県の敗訴が確定しており、今後行われる裁判でも勝訴できると踏む。

     しかし、問題はその先だ。
     辺野古の軟弱地盤の改良工事や設計変更について新知事の承認を得なければならない。
    防衛省幹部は「これまでは知事の承認を得ないで進められるギリギリの工事をしてきたが、
    それも限界に近づきつつある」と述べる。
    玉城氏は「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」とも語っており、移設工事が進まなくなる可能性は否定できない。

    一方、政府が玉城氏との間で妥協することも難しい。玉城氏自身は「保守」を名乗っているが、
    共産党や社民党など革新勢力の支援なしで知事選は勝利できなかった。
    翁長県政時代も活動家が大挙して県庁に押し寄せ、政府との妥協を牽制する光景が頻繁に見られた。
    玉城氏も9月1日に辺野古を訪れた際、県庁などに押しかける活動家の行動を褒めたたえた。

     とはいえ、玉城氏が普天間飛行場の早期返還にこぎ着ける道筋を描き切っているわけではない。
    辺野古以外の移設先についても言及していない。
    米国人の父を持つ玉城氏は「私はお父さんの血が流れているから、向こうの人たち(米政府)は絶対否定できない」と移設交渉に自信を見せるが、米政府の戦略的判断と血筋は全く関係がない。

     日米両政府の普天間返還合意から22年。玉城氏の当選で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性は、さらに続く恐れがある。
    平成16年8月には隣接する大学に米海兵隊ヘリが墜落し、昨年12月にも小学校校庭にヘリの窓枠が落下した。
    玉城氏は日米同盟を支持する立場だが、犠牲者が生まれる事故が発生すれば同盟に対する国民的支持を揺るがしかねない。
    県民の命を守る知事の責任も問われることになる。

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    https://www.sankei.com/politics/news/180930/plt1809300034-n1.html
    https://www.sankei.com/politics/news/180930/plt1809300034-n2.html

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538623204/

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/10/02(火) 12:28:03.80 ID:tgHZgE390 BE:135853815-PLT(12000)
    「沖縄人民が日米に重大な勝利収めた」と中国紙

    2018年10月1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、「在沖縄米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。

    記事はまず、米紙ワシントン・ポストの報道を引用し、「日本の陸地面積の1%に満たない沖縄の5分の1近い面積が、1万9000人の米兵とその軍事基地によって占められている。
    米軍基地による騒音公害や軍用機事故の危険性、米兵による地元女性に対する強姦を含む犯罪が、沖縄の人々を怒らせている」と紹介した。

    その上で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を最大の争点として与野党全面対決の構図となった県知事選について、
    「沖縄の人々は、辺野古移設による基地建設が海の環境破壊につながるものと捉えた。辺野古移設を推進する中央政府の支援を受けた佐喜真淳氏の落選は意外ではなかった」と評した。

    そして、「幸いにも、今回の沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は、米軍基地の撤去という宿願を果たせずに今年8月に死去した翁長雄志知事を継承することを約束しており、『米軍基地のない新時代』のために奮闘を続けるだろう」とした。
    (翻訳・編集/柳川)

    https://www.recordchina.co.jp/b649710-s0-c10-d0054.html

    環球時報
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%E7%83%E6%82%E5%A0%B1
    環球時報は、中国共産党の機関紙『人民日報』系列の紙で、海外のニュースを中心とした紙面構成。国際版として英字紙Global Timesも発行。人民日報の姉妹紙である。


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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538450883/

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    1: クロ ★ 2018/10/01(月) 19:57:07.32 ID:CAP_USER9
    ■沖縄の心情共有を=石破氏

     自民党の石破茂元幹事長は1日、沖縄県知事選で同党推薦候補が敗北したことに関し、「沖縄への向き合い方は、どれだけ沖縄の人たちの心情を共有できるかに懸かっている。それなくして沖縄のいろいろな問題は解決するものでもない」と述べた。

     同時に、「総力戦で戦った以上、『一地方の選挙だ』で済まされる問題ではない」とも指摘した。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。 

    時事通信社
    10/1(月) 19:33配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000124-jij-pol 

    スクリーンショット 2018-10-01 21.22.40

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538391427/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/01(月) 18:00:32.25 ID:CAP_USER9
    琉球新報社は1日、9月30日の県知事選で初当選した玉城デニー氏(58)を那覇市泉崎の琉球新報本社に招き、当選インタビューを行った。

    名護市辺野古新基地建設に対する公有水面埋め立て承認の撤回をめぐり、政府が撤回の効力停止に向けて法的対抗措置を打って出る姿勢を見せていることについて
    「法的手続きをとる前に県と協議をする姿勢を求める。裁判の乱発をすることは控えるべきだと言わなければならない」と述べ、問題の解決に向けて政府と協議に求めていく姿勢を示した。

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-811898.html

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538384432/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/29(土) 21:24:41.06 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/70149

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538223881/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/28(金) 20:58:27.44 ID:CAP_USER9
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180928/soc1809280011-n1.html

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     30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。

     玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。

     「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」

     この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。

     議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。

     しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。

     この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。

     まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。

     「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。

     第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。

     「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」

     これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。

     この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。

     香港政府は24日、香港独立を訴える「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。

     2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死(ひんし)の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。

     こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。

     そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。



    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538135907/

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