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    沖縄基地問題

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    1: クロ ★ 2018/11/15(木) 11:09:28.94 ID:CAP_USER9
    【ワシントン共同】米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は14日午前(日本時間15日未明)、国務省で同省のナッパー副次官補代行と国防総省のボスティ日本部長代行と会談した。玉城氏が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する意向を伝えたのに対し、米側は方針は揺るがないと表明した。

     会談後、玉城氏や国務省が声明で明らかにした。米側は、沖縄がアジア太平洋地域で平和の礎である日米同盟の中心的役割を果たしたとして感謝の意も伝えた。

     玉城氏によると、米側は辺野古移設が唯一の解決策とする従来の姿勢を示した。

     玉城氏は15日に帰国の途に就く。

    plt1811150012-p1


    共同通信
    2018/11/15 09:40
    https://this.kiji.is/435600668183594081

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542247768/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/11/10(土) 13:51:31.43 ID:CAP_USER9
    https://anonymous-post.mobi/archives/298

    本部港の岸壁が破損し港の一部が使用できなくなっている問題で、11月9日、工事業者らが県に早期の復旧を要請しました。

    本部港は現在、9月末の台風24号の影響で6カ所ある岸壁のうち3カ所が破損して使用できなくなっています。

    本部町では、こうした理由から11月1日、辺野古へ土砂を搬入する業者の護岸の使用申請を受理していません。

    9日、本部港塩川地区の岸壁を使用する24の業者でつくる連絡会が県庁を訪れ、早期の復旧を求めました。
    しかし、撮影は冒頭の2分間のみ。
    さらに、その8分後…取材陣を躱すようにして県庁を後にしました。

    県は応急的な復旧を行うよりも、12月の査定を経て本格復旧を目指す方針で、使用再開は2019年3月ごろになるとの見通しを変えていません。

    http://www.qab.co.jp/news/20181109108338.html  


    18-11-09-05

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541825491/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [CA] 2018/11/09(金) 19:39:41.61 ID:5O/5fYxH0 BE:844481327-PLT(12345)
    【東京】玉城デニー知事は9日、都内の日本外国特派員協会で会見し、辺野古新基地建設について「過大な米軍基地を減らして議論するならともかく、機能強化の基地を造ることは絶対に認められない」と改めて建設工事をやめて辺野古移設計画を見直すよう求めた。

    その上で政府の強硬姿勢には「知事選で当選という形で改めて示された県民の民意を踏みにじるものと言わざるを得ない」と批判した。
    さらに日米地位協定には「運用改善では不十分だ。日本の航空法の国内法適用など日本が自国の主権を確立させる必要がある」とのべ、抜本的見直しを求める姿勢を強調した。

    政府は辺野古新基地推進の姿勢を変えていないことには「(大浦湾の軟弱地盤の存在などで)計画変更が生じてくるたびに県知事の許可が必要。その都度ストップして(完成まで)何年かかるか分からない。
    そのため(計画自体の)ストップを求めている」と話し、今後浮上する計画変更で知事権限を行使する構えをみせた。

    <中略>

    11日からの訪米にも触れ「米連邦関係者、ニューヨーク大での講演、メディア取材を通して県民の声や私の考えを訴える。
    沖縄は琉球王国として外国と外交努力を重ねてきた。今日の沖縄でもディプロマシー、自治体外交を勢力的にやっていきたい」と述べた。

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-831733.html
    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541759981/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/11/09 10:00:15 ID:Twitter




    引用元:https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1060698546788229120

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2018/10/24(水) 08:46:06.59 ID:MJyiocN40 BE:844481327-PLT(12345)
    <社説>明治150年式典 礼賛よりも反省すべきだ

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    政府が「明治150年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。
    侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない。

    安倍晋三首相は式辞で、今を「国難の時代」とし「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、 新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べた。

    そして若い世代に向け「この機会に、わが国の近代化に向けて生じた出来事、人々の息遣いに触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼び掛けたが「影」の部分について具体的に説明しなかった。

    政府主催式典というと2013年4月28日の「主権回復」を祝う式典を思い起こす。
    1952年にサンフランシスコ講和条約発効で日本が独立を回復した一方で、沖縄や奄美は分離され米統治下に置かれた。この日を「屈辱の日」としてきた沖縄では、式典に強い反発が起きた。

    沖縄から見ると、明治150年の前半はアジア太平洋戦争と沖縄戦で終わった。
    そして後半の始まりが「屈辱の日」である。
    日本に復帰して46年を経た今も米軍専用施設面積の約70%を押し付けられ、民意を踏みにじられ続け、事実上の植民地支配、差別を受けている。
    式典会場近くで批判する集会が開かれたのは当然である。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823185.html
    続きます

    2: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2018/10/24(水) 08:47:02.69 ID:MJyiocN40 BE:844481327-PLT(12345)
    >>1続き

    安倍首相は、幕末に松下村塾で維新の志士たちを育てたという吉田松陰を尊敬し、演説でしばしば引用してきた。
    その松陰は「幽囚録」で次のように説いた。

    「今、急いで軍備をなし、軍艦や大砲が備われば、蝦夷(北海道)を開墾して諸侯に統治させ、間に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球を説得して諸侯と同じようにさせ、朝鮮を責めて古代のように従わせ、北は満州(中国東北部)を分割し、南は台湾、ルソン(フィリピン)を収め、次第に進取の勢いを示すべきである」

    まさにこの通りに、近代日本は膨張政策を推し進めた。
    1879年の「琉球処分」(琉球併合)と、アイヌ民族の土地を奪って進められた北海道開拓が、日本の膨張政策の始まりだったことを忘れてはならない。
    そしてその結末が、アジア太平洋戦争の惨禍と連合国による占領だった。

    安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪などを国民の根強い反対を無視して成立させてきた。
    戦前の強権国家の再来を懸念する。
    なすべきは明治150年を礼賛するのではなく、歴史に学び、植民地支配や戦争を二度と繰り返さないと誓うことである。

    おしまい

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540338366/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2018/10/23(火) 07:27:49.72 ID:Mqd263XA0 BE:844481327-PLT(12345)
    <社説>中平和友好条約40年 関係深め 互恵と共生を

    日本と中国の平和友好条約が発効して、きょうで40年になる。隣国の中国とは関係悪化が進んだこともあったが、条約で誓った「善隣友好の精神」を堅持していきたい。

    日中平和友好条約は、国交正常化を決めた1972年の日中共同声明を踏まえて締結された。第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉を明記している。
    この40年間で両国の関係は大きく変遷した。真の「平和友好」関係の実現にはまだ遠いのが現実だ。

    中国の変化は著しい。改革・開放路線に大きくかじを切り、日本の支援も受け目覚ましい経済成長を遂げた。2010年には国内総生産(GDP)が日本を抜き、世界第2位の経済大国になった。

    日本にとって中国は大きな市場となり、経済の相互依存は強まる一方だ。しかし、安全保障や歴史認識を巡っては摩擦も続く。

    12年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化した際は、中国が猛反発し、政治的には最悪の関係まで冷え込んだ。中国海警局の船による領海侵入は常態化し、緊張は今も続く。

    そもそも尖閣は琉球王国時代から琉球人の生活圏だ。不法行為は許されない。この海域での衝突は絶対に避けなければならない。
    平和友好条約でも、紛争は平和的手段で解決し、武力には訴えないとうたっている。両国が冷静に対処し、外交努力と知恵を尽くすべきだ。

    歴史認識も懸念材料だ。日本では歴史修正主義が台頭し、アジア諸国への侵略戦争を矮小(わいしょう)化する動きが目立つ。
    日本軍の加害行為や南京事件を否定する言説も出ている。体験者の証言や学術的研究から既に確定した史実である。歴史をゆがめる反知性主義を放置してはならない。

    98年の日中共同宣言では、中国侵略に対して日本が「深い反省」を表明した。
    しかし、安倍晋三首相は終戦の日の式典で、6年連続で加害責任に言及していない。
    歴史を直視しない姿勢は改めるべきだ。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-822580.html 

    WS000001

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540247269/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/18(木) 21:19:08.58 ID:CAP_USER9
    (社説)辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢

    先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。

    沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。

    安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。
    翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。

    沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。
    民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。
    そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。

    辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。
    今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。

    だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。
    効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。
    そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。

    政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。

    95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。
    その原点を忘れた解決策はあり得ない。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13728161.html

    WS000002

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539865148/

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