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    沖縄基地問題

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    1: シャチ ★ 2019/12/16(月) 17:31:11.79 ID:c/kSwJ3V9
     力で異論を抑え込み、重要な情報を隠し、ごまかしと強弁を重ねて相手の疲弊を待つ――。そんな安倍政権の体質が、この問題でもあらわだ。

     沖縄・米軍普天間飛行場の移設をめぐり、辺野古の海への土砂投入が始まって1年になる。

     昨年9月の知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院補選、そして7月の参院選と、県民は繰り返し「辺野古ノー」の意思を示してきた。だが政権は一貫して無視を決めこんだ。

     日ごろ自らの正統性をアピールするために国政選挙での「連勝」を誇り、野党をやゆする首相だが、こと沖縄に関しては、投票で示された民意は切り捨てるべき対象であるらしい。二重基準も甚だしい。

     ほかにも、およそ民主主義国家とは思えぬ行いが続く。

     環境破壊の恐れや取り決め違反を理由に県が実施した行政指導は、埋め立てに関する法令に基づくものだけで、15年以降で33件に上る。今月も、浮き具の重りがサンゴを傷つけたとして撤去と工事の中止を求めたが、国は一顧だにしない。民間の事業では考えられない対応だ。

     一方で、県が埋め立て承認を撤回したことの当否を争う裁判では「国も一般企業や個人事業者と変わりはない」と主張し、国が埋め立てをする「権利」を守るよう唱える。物事の本質を見ず、小手先の法解釈に走る裁判所がこれを追認し、一体となって沖縄を追い詰める。嘆かわしい限りだ。

     埋め立て予定区域に広がる軟弱地盤問題でも、国は14~16年の調査で存在を把握しながら公表しなかった。土砂投入後にようやく正式に認め、8万本近くの杭を海底に打ち込んで対応すると言い出した。自らが選んだ有識者の「お墨付き」を近く得て、設計変更を県に申請し、認められなければ裁判に訴えてでも押し通す構えだ。どれだけの費用がかかるのか、国は見通しすら示していない。

     こうした態度に県民が不信を募らせるのは当然だ。焼失した首里城の復元に国が前向きなのも、辺野古で県の譲歩を引きだすためではないかと、警戒の目が向けられるありさまだ。

     そもそも普天間飛行場の移設は、沖縄の基地負担の軽減が出発点だった。ところが辺野古の埋め立てが自己目的化し、普天間が現に直面する騒音被害や墜落の恐怖をいかに取り除くかという協議は、一向に進展しない。今の計画どおりでも移設工事の完成に10年以上かかる。国が力を尽くすべきは、真の「普天間問題」の解決である。

     沖縄の声に向き合え。土砂もろとも民意を海中に投じたあの日から1年、繰り返し訴える。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14295181.html 

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1576485071/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/13(金) 21:52:06.57 ID:ISzlJua99
    歴史的な条例が川崎市で成立した。あまりに深刻なヘイトスピーチ被害に対処を続けてきた街で、議論を尽くした結果、刑事罰の導入が市議会の全会一致で決まった。
    その普遍的な結論は、沖縄にも当てはまる。

    ヘイトの害が広まった今、残る禁止反対論は2種類ほどしかない。一つ目は表現の自由の侵害を恐れる意見。
    しかし、ヘイトは差別を背景にした多数派の暴力であり、自由の名の下に守られる表現ではない。野放しにすれば少数派にのみ沈黙を強い、その表現の自由と尊厳を奪う。

    今回、刑事罰を導入するに当たっては市が3段階の手続きを踏み、その都度審査会の意見を聞くなど、恣意(しい)的な運用を防ぐ仕組みも導入されている。

    反対論の二つ目は「日本人へのヘイトは許すのか」という議論。しかし、多数派の日本人は日本にいる限り、その属性で差別されることはまずない。
    政治家まで口にするようになったこの「日本人ヘイト」という言説は論理的に成り立たず、意図的な議論のかく乱と言うほかない。

    9日、川崎市議会の委員会審議を取材した。当初「日本国民への差別」対策を主張した自民党会派もこれを取り下げ、「差別を根絶する」と条例案に賛成した。
    12日の本会議も全会一致での可決となった。条例は議席構成などの特殊要因でたまたま成立したのではない。
    足元の被害に議員一人一人が向き合い、地域を差別から守ると決意した結果だった。

    沖縄にも在日コリアン、外国人の被害があり、本土からの差別が沖縄自体に向けられている。沖縄にも差別を根絶する条例が必要だ。(編集委員・阿部岳)

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510053

    スクリーンショット 2019-12-14 13.50.57

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1576241526/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/27(水) 17:58:33.47 ID:3S7evTk29
    <社説>GSOMIA 解決は日韓対話に尽きる

    日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効が回避された。
    ただし、両国の関係改善が図られたわけではなく、先送りされたにすぎない。日韓両首脳は冷静に問題解決の糸口を見つけるべきだ。

    GSOMIAは軍事上の機密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防ぐための協定で、3年前に安倍政権と朴槿恵(パククネ)前政権の間で締結した。日米韓の軍事連携の象徴だ。

    しかし昨秋の韓国人徴用工訴訟判決で日韓関係は急速に悪化した。
    朝鮮半島出身者が日本の植民地時代に労働を強いられ、非人道的な扱いを受けたとして賠償を求めた裁判で韓国最高裁は日本企業へ賠償命令を出した。一方の日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づいて解決済みだと訴え、両者の主張は平行線をたどる。

    <中略>

    関係悪化の発端となった徴用工の問題は日本の韓国併合、植民地支配への反省なくしては解決できない。
    身近な例えで言えば、犯罪の加害者が被害者に対して、法の処罰を受けたから問題は終わったと言いつのるのは人として許されないだろう。
    日本は同じことをしていないか

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1030604.html

    no title

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1574845113/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [GB] 2019/11/22(金) 12:50:49.66 ID:3cccJkh10● BE:844481327-PLT(13345)
    孫向文 (新垢)😷☂@sonkoubun

    大袈裟太郎氏を批判したら、「沖縄タイムス」編集部から青林堂に抗議するFAXが届いた、僕にツイートの削除と撤回を求めた。
    さて、デマを流布するのは誰ですか?みなさんは大袈裟さんの「表現の自由」を鑑賞してください。

    とりあえず、極左暴力に負けて、該当ツイートを削除します。

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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574394649/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2019/11/11(月) 12:12:28.36 ID:kv8w0ZrK0● BE:844481327-PLT(13345)
    首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。
    正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。
    那覇市は寄付金の県への移譲を検討。

    県は知事直轄組織で使途を検討する方針で、謝花喜一郎副知事は「文化財等は県で取り組まなければならない」と述べるなど、文化財の修復や収集などに取り組む姿勢を見せている。

    2016年4月の熊本地震で大きく損壊した熊本城については、熊本市と熊本県が復旧のための支援金を募った。634億円の被害総額に対し、熊本城の所有・管理者である同市には、現時点で42億円弱が集まった。
    17、18年度に県に寄せられた約4億1500万円も補助金として市に支出されている。
    同市はシンボルとして位置付ける天守閣の修復に優先的に取り組んでおり、10月には「大天守」の修復が完了した。

    一方、首里城は国営公園であり、所有者は国だ。正殿をはじめとする建物の再建は国が担うことになり、熊本城のケースとは枠組みが異なる。

    <中略>

    県から国への自発的な寄付は可能だが、県の担当者は「(国へ寄付しても)使い道を県が決めることはできない」と指摘。
    政府関係者も「(国、県、市の)3者で役割分担して取り組む」形が望ましいと話す。

    県は寄付金の使途について、知事直轄組織の「首里城復興戦略チーム」や、関係課長等で構成する「首里城復旧ワーキンググループ」で検討するとしている。

    同ワーキンググループをまとめる県都市公園課の玉城謙課長は「収蔵物の復旧、復元、再建に必要な技術者を集める費用や、建築資材の調達などが考えられる」と具体的な使途を挙げた上で、その決定には国との調整が必要だとした。

    玉城デニー知事は7日、「国と話し合い、受け取った寄付の使途を明確にしたい」と述べ、できるだけ早期に国との協議を行い、寄付金の使途を決めたいとの意向を示している。(政経部・仲村時宇ラ)

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/496161

    WS000002

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573441948/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/09(土) 08:20:58.28 ID:NqH3+r8t9
    https://snjpn.net/archives/166248
    首里城火災 コード溶けた痕30カ所 正殿北東の電気設備 火災直前に白い発光体の映像も

    ▼記事によると…

    ・那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター(東京都)で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。

    ・市消防によると、木造の正殿は燃え方が激しく、火の巡り方の検証が困難という。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの2点だけだった。

    ・関係者によると、延長コードは国から県に管理が移行した今年2月以降に設置。

    2019年11月8日 09:39
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1022120.html

    (略)


    no title

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1573255258/

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    1: ばーど ★ 2019/11/08(金) 11:03:58.16 ID:5xt1oLgx9
    11/7(木) 22:20 沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00494728-okinawat-oki
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     [失われた象徴 首里城炎上](6)夜の屋内火災

     「国が整備した施設で、消火設備は、きちんとしているはずなのに」。10月31日、午前7時半すぎ、県幹部は、県庁で首里城の正殿が焼き尽くされていくテレビニュースの映像を横目に、うなだれた。別の県幹部は、「今回の火災は、想定外だった」と声を落とした。閉館後の正殿のように、人がいなくても火災を早期に感知し、自動的に消火するスプリンクラーは、設置されていなかった。

     首里城を整備した所有者の国によると、「正殿復元はできるだけ昔使われた材料と伝統的な工法を用いて、往時の姿に戻していく」考えが基本にあった。法律を順守し、「厳正な復元を目指した」とスプリンクラーが設置されなかった経緯を説明。消火設備の妥当性については、「法律を順守した」との立場だ。

     新たな設備の設置や、100万円以上の修繕は、所有者の国が担う。

     今年2月、国から首里城正殿などの有料施設の管理を移管された県は、「既存施設の管理を移管された」と主張。県から指定管理を受け、実際の管理運営を担う沖縄美ら島財団は、「(既存の)設備を前提に、指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する」との立場。県も財団も、スプリンクラーなど、屋内の出火に対応する自動消火設備の検討はしてこなかった。

     文化庁は、今年4月、パリのノートルダム寺院火災の発生後、文化財の防火対策の徹底と点検を呼び掛けていた。通知の対象は国宝と重要文化財の建造物で、首里城は対象外だった。

     木造建築物への防火意識が高まる中でも、国や県は、体制の見直しを行っていない。県幹部は「大家さんは国だ」と例え、「スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない」と、所有者と管理者の関係性を説明する。

     設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。県幹部は「消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない」とする。県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。(政経部・屋宜菜々子)

    (写図説明)スプリンクラー未設置の正殿などが焼失した首里城=1日午前11時12分、那覇市首里当蔵町(小型無人機で撮影)

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573178638/

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