社説［自民党県連会見］看過できぬ報道圧力だ

公の場で取材源の開示を要求するとは、報道への圧力そのものだ。

自民党県連の中川京貴会長と島袋大幹事長が記者会見を開き、県内２紙の参院選報道に抗議した。
沖縄タイムスの一部報道について「事実誤認」として訂正を求めたほか、県連幹部の言葉として報じた匿名発言について実名を挙げるよう要求した。
琉球新報に対しても県連関係者の発言として書かれた内容が事実と異なるとして抗議した。政治家が選挙報道への抗議で会見を開くとは、異常事態である。

本紙報道に関して県連が「事実でない」としたのは２３日付の記事。参院選沖縄選挙区で敗れた自民公認候補について、議員総会で県議の一人が「公認を取り消してもいいのではないか」と不満を語ったという内容だ。
中川氏は会見で「議員総会ではその話は出ていない」として「間違いだ」と断じた。

しかし本紙記者は総会後、複数の県議から発言を確認している。県議の発言自体を否定するのか問われた中川氏は「非公式で出たものを組織の意見として書かれると迷惑だ」と述べ、発言それ自体は否定しなかった。

中川氏は幹部が公認候補の戦略を「大失敗だ」とした記事について「一部の個人的な意見を掲載することに抗議する」とも表明した。
議員に限らず個人への取材は報道の基本で、この発言は言語道断だ。

「組織決定していないことを書かれたら困る」との中川氏の発言は、報道の役割を全く理解していない証左で看過できない。
この幹部の実名を明かすよう記者に迫ることは、もはや恫喝（どうかつ）以外の何ものでもない。

会見には抗議の対象となった県内２紙とテレビ４局、県外３紙と通信社２社が参加した。
報道機関に公の場で抗議する行為は、選挙報道に関してマスコミ全体を萎縮させることを狙ったと言われても仕方がない。

取材源の秘匿は報道機関の生命線だ。組織や権力にとって不都合な情報は、匿名でなければ入手できない場合があり、真実を知るには欠かせない取材手法の一つである。
２００６年、取材源の秘匿を巡りＮＨＫ記者が証言を拒絶した訴訟で最高裁は「報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒絶できる」とする判断を示している。

今回の参院選の結果を受けて県連がすべきは、選挙報道に抗議する会見を開いたり、匿名で苦言を呈した幹部の特定に躍起になることではない。６万票もの差を付けられ公認候補が敗れた敗因の分析こそ急ぐべきだ。

選挙報道を巡っては１４年の衆院選で、自民党本部が、民放とＮＨＫに選挙報道の公平中立・公正を求めて批判を浴びた。
自民党県連が開いた今回の会見に通底する行為で、自民という組織の、報道への向き合い方の大きな課題を提示している。

国民の知る権利に応えるために記者の取材活動はある。選挙で選ばれた議員ならば、なおさら、民主主義の基盤となる権利を脅かす行為は厳に慎むべきだ。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/450396

　沖縄県の玉城デニー知事は28日、新潟県湯沢町で開かれた国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」に出演し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を、歌に乗せて約1500人の聴衆に訴えた。

　玉城氏は主催者側に招かれ、社会問題を扱う企画「アトミック・カフェ」に出演。ギターを弾きながら2曲歌い上げた。

　トークコーナーでは、沖縄の人気バンド「ORANGE　RANGE」のベースYOHさんらとステージに登り、米軍専用施設が沖縄に集中する現状を紹介。「辺野古は絶対に認められない。これ以上、子どもたちに米軍基地を押し付けることはできない」と強調した。

2019/7/28 19:23 (JST) 共同通信
https://this.kiji.is/528154843350287457

半導体材料の輸出規制強化などを巡って日韓関係が悪化する中、韓国人観光客が沖縄旅行をキャンセルする動きが相次いでいることが２６日、分かった。沖縄ツーリストによると、８月に予約が入っていた韓国からの団体客のうち、半数がキャンセルした。韓国に本社を置くアシアナ航空は、７月の沖縄関係路線の平均搭乗率が、前年と比べて１割程度低下した。関係者は「明らかに日韓関係が悪化している影響だ」と長期化を懸念している。

日本政府は１日、韓国向けの輸出規制強化を発表。韓国で日本製品の不買運動が広がるなど、日韓関係の亀裂が深まっている。

　沖縄ツーリストによると７月中旬から、団体ツアーの参加者の一部が、沖縄旅行をやめるなどの動きが出た。

　直前の取りやめはキャンセル料が発生するため、団体旅行そのものの中止は無かったが、８月はキャンセルが相次ぎ、予約が半減。韓国の連休がある９月も新規の予約が入らない状況で、担当者は「先が見通せない」と嘆く。

　アシアナ航空の県内の７月の搭乗率は平均で７５％程度。前年同月の８６％から１０ポイント程度の落ち込みがあるという。担当者は「予約がこれから入る９月以降に影響が出るのではないか。今こそ民間レベルの交流を深め、悪化する雰囲気を打開してほしい」と願った。

　２０１９年度に韓国から沖縄を訪れた観光客は、５５万３８００人。外国人観光客では台湾、中国に次いで多く、沖縄観光の好調を支えている。

　沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「受け入れ側の問題であれば改善もできるが、今回は対応が難しい」と先行きを注視する。

　県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は「影響が長期化すれば、好調な観光にひずみを与えかねない。ローブローとしてじわじわ効いてくるだろう」と懸念を示した。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/450782
沖縄タイムス 2019年7月27日 06:00

＜社説＞改憲３分の２割れ　世論は９条改定に反対だ

21日に投開票された参院選で改選１２４議席のうち、自民、公明の与党は目標とした改選過半数の63議席を上回り71議席を獲得した。
ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では６議席減となった。　憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り込んだ。

今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での　憲　法改正に反対は51・４％で賛成は約34％だった。
出口調査でも　憲法改正に反対が47・５％で賛成の40・８％を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる。

他の主要争点についても、有権者は必ずしも安倍政権の主要政策を承認したとはいえない。
先の世論調査では、10月に消費税率を10％へ引き上げる政府方針に反対は54・３％で賛成は40・８％。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「見直してほしい」が62・０％で「継続してほしい」の29・１％を上回った。
にもかかわらず自公が過半数を占めた背景には、野党の訴えが十分に浸透せず、１人区や比例代表で伸び悩んだことがある。
32の１人区のうち野党統一候補は沖縄をはじめ東北４県や新潟、長野、大分などで自民候補を下したが、全体では10勝22敗だった。

安倍政権は２０１２年以来、大型国政選挙で６連勝となった。「政治の安定」という聞こえがいい言葉を隠れみのに、国民から反対の強い政策を強引に進めはしないか、強く危惧する。その最たるものが改憲だ。

自民党は参院選で四つの改憲案を掲げた。筆頭は自衛隊を憲法に書き込む９条改定だ。
その最大の狙いは、日本が他国防衛を可能にする道を開くことではないか。実際、安倍政権はその地ならしをしてきた。特定秘密保護法、「共謀罪」法、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制などである。
２番目には内閣が緊急時に政令を制定できる緊急事態対応を挙げた。政令は法律と同等の効力があり、事前に国会のチェックを受けず内閣の一存で定められる規定だけに、人権抑圧につながる乱用が懸念される。

安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針だ。
しかし改憲は国民的議論になっていない。世論調査などでは一貫して９条改定に反対の意見が賛成を大きく上回っている。

改憲が国民的議論に至っていない証左である。その上、改憲勢力各党の改憲への考え方はばらばらで、自公の間でも大きく異なる。

今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進めるなら、主権者である国民を軽視した行為と言える。
中でも９条は変える必要はない。それが多くの国民の意見であることを自覚すべきだ。国民全体で政権の暴走を監視する必要がある。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-958599.html

https://anonymous-post.mobi/archives/11118
［大弦小弦］「日本人お断り」の副産物

「お客さまは神様です」と言った時、歌手の三波春夫さんは絶対服従を誓ったのではなかった。生前、「敬虔（けいけん）な心で神に手を合わせたときと同様に、心を昇華しなければ真実の藝（げい）は出来（でき）ない」と記している。客の魂に働き掛ける歌を理想とした

▼石垣市のラーメン店主が「お客さまは神様なのか。金を払えばいいというのはおかしい」と訴えている。マナー悪化を理由に今月から「日本人お断り」とした

▼店と客の契約は、対価と引き換えにサービスを提供するところまで。客だとしても、やりたい放題の権利はもちろんない。人対人だから「ありがとう」と言われたら「ごちそうさま」と返す敬意があるともっと良い

▼一方で、店が客の国籍によって線を引くのは合理的ではないし同意もできない。日本人にも外国人にも当然いろんな人がいる。
「１人１杯注文」と決め、守らない人を断るならまだしも

▼かつて本土に「朝鮮人・琉球人お断り」という貼り紙があった。部屋を借りる場面など、戦後もまかり通った。弱者に牙をむく差別は今も形を変えて残っている

▼社会の強者である日本人の店主が、同じ日本人の客を排除する今回の例は性格が違う。
ただ、店頭で立ちすくむ客は、差別を疑似体験するだろう。
差別の不条理を当事者として考える人が増えれば、思わぬ副産物になる。（阿部岳）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/445422

阿部 岳（あべ たかし）
沖縄タイムス社編集委員
１９７４年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実（朝日新聞出版）。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787

阿部岳 / ABE Takashi@ABETakashiOki

「日本人お断り」のラーメン店について、１面コラムで考えてみました。

『店頭で立ちすくむ客は、差別を疑似体験するだろう。差別の不条理を当事者として考える人が増えれば、思わぬ副産物になる』

https://t.co/WgQj3uG94C

2019/07/15 10:17:55

（略）