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    沖縄基地問題

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2018/10/23(火) 07:27:49.72 ID:Mqd263XA0 BE:844481327-PLT(12345)
    <社説>中平和友好条約40年 関係深め 互恵と共生を

    日本と中国の平和友好条約が発効して、きょうで40年になる。隣国の中国とは関係悪化が進んだこともあったが、条約で誓った「善隣友好の精神」を堅持していきたい。

    日中平和友好条約は、国交正常化を決めた1972年の日中共同声明を踏まえて締結された。第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉を明記している。
    この40年間で両国の関係は大きく変遷した。真の「平和友好」関係の実現にはまだ遠いのが現実だ。

    中国の変化は著しい。改革・開放路線に大きくかじを切り、日本の支援も受け目覚ましい経済成長を遂げた。2010年には国内総生産(GDP)が日本を抜き、世界第2位の経済大国になった。

    日本にとって中国は大きな市場となり、経済の相互依存は強まる一方だ。しかし、安全保障や歴史認識を巡っては摩擦も続く。

    12年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化した際は、中国が猛反発し、政治的には最悪の関係まで冷え込んだ。中国海警局の船による領海侵入は常態化し、緊張は今も続く。

    そもそも尖閣は琉球王国時代から琉球人の生活圏だ。不法行為は許されない。この海域での衝突は絶対に避けなければならない。
    平和友好条約でも、紛争は平和的手段で解決し、武力には訴えないとうたっている。両国が冷静に対処し、外交努力と知恵を尽くすべきだ。

    歴史認識も懸念材料だ。日本では歴史修正主義が台頭し、アジア諸国への侵略戦争を矮小(わいしょう)化する動きが目立つ。
    日本軍の加害行為や南京事件を否定する言説も出ている。体験者の証言や学術的研究から既に確定した史実である。歴史をゆがめる反知性主義を放置してはならない。

    98年の日中共同宣言では、中国侵略に対して日本が「深い反省」を表明した。
    しかし、安倍晋三首相は終戦の日の式典で、6年連続で加害責任に言及していない。
    歴史を直視しない姿勢は改めるべきだ。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-822580.html 

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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540247269/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/18(木) 21:19:08.58 ID:CAP_USER9
    (社説)辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢

    先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。

    沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。

    安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。
    翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。

    沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。
    民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。
    そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。

    辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。
    今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。

    だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。
    効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。
    そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。

    政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。

    95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。
    その原点を忘れた解決策はあり得ない。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13728161.html

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539865148/

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    1: クロ ★ 2018/10/18(木) 11:43:25.89 ID:CAP_USER9
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    沖縄県知事選後わずか2週間余りで「対抗措置」を講じ、あくまで辺野古新基地建設を進める考えの国に対し、玉城デニー知事誕生を支えた若者からも反発の声が相次いだ。

     「うそ? 知事選があったばかりなのに」。沖縄国際大4年の具志堅貴哉さん(22)=那覇市=は政府の対抗措置を耳にした時、そう思った。知事選では玉城陣営でパンフを配り、「辺野古新基地は要らない」と街頭演説もした。「政府は『沖縄に寄り添う』と言葉だけ取り繕っている。実際は植民地のような扱いだ」と指摘した。

     米国の大学で博士課程に在籍する東新川(ありあらかわ)藤佳さん(31)は一時帰国し、玉城知事誕生に汗を流した。「これが日本の民主主義か。世界からの信用がなくなるのではないか」と政府を強く批判。「そこまでして辺野古に基地を造ろうとする理由が分からない。首相が明らかにしてほしい」と訴えた。

     別の男性(24)=那覇市=は「県と政府の対話が生まれると期待していたが、裏切られた。残念」と話す。辺野古新基地建設の是非を問う県民投票実施を求めてきた男性は「知事選と違って、シングルイシューで民意を問うことになる。絶対負けられない。今度こそ政府は結果を受け止めてほしい」と力を込めた。

    琉球新報
    2018年10月18日 11:32
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820298.html

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539830605/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [DE] 2018/10/17(水) 11:53:55.62 ID:/O7u8egZ0 BE:844481327-PLT(12345)
    高江や辺野古の抗議活動で、公務執行妨害などの罪に問われている平和運動センターの議長ら被告2人の控訴審が福岡高等裁判所那覇支部で16日始まりました。

    平和運動センター議長・山城博治被告「運動から離脱せよ、そういうことを迫り続ける政府が法治国家だとか、この国は法の下にあるんだとかうそぶいていますが、ぜひそのようなことを許さない」

    平和運動センターの議長・山城博治被告(66)ら2人は2016年、高江や辺野古の抗議活動で沖縄防衛局の職員を転倒させたりゲートの前にブロックを積んだりなどした罪に問われています。

    被告らは2018年3月の1審での有罪判決を不服として控訴。16日開かれた控訴審の初公判で山城被告は「抗議は民意の体現で、やむを得ない表現活動だった。暴力だ、罪だと言われるのは理解できない」と述べました。

    弁護側は1審判決の破棄を求めていて、検察側は控訴の棄却を求めています。裁判は11月13日に結審し、12月13日に判決が言い渡されます。

    http://www.qab.co.jp/news/20181016107520.html
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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1539744835/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR] 2018/10/15(月) 09:33:24.90 ID:TobDFco50 BE:844481327-PLT(12345)
    WS000000

    <社説>新聞週間 ファクトチェックは使命

    きょうから新聞週間が始まった。71回目の今年は「真実と 人に寄り添う 記事がある」が代表標語だ。

    ネットを中心にフェイク(偽)ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。

    琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック(事実検証)」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した。

    最近の選挙では、明らかに誤った情報や真偽の不確かな情報が、あたかも事実であるかのように会員制交流サイト(SNS)などで拡散していた。投票行動に影響を及ぼす恐れも危惧されていた。

    中には現職の国会議員や元首長など公職経験者が、事実確認もせず、無責任に真偽不明の情報を流布させる事例もあった。公職選挙法では虚偽情報を流せば処罰対象となる。
    本紙は知事選で4本のファクトチェック記事を掲載したが、選挙運動の正常化に一定の貢献はできたと自負する。

    だが、SNSの拡散力は強い。偽ニュースに対しては、取材力と信頼度のある新聞などの既存メディアが正面から取り組んでいかないといけない時代だ。本紙の使命と覚悟も重いと認識している。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-818614.html
    続きます

    2: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR] 2018/10/15(月) 09:33:51.89 ID:TobDFco50
    >>1続き
    新聞には、権力を監視する重大な責務がある。強大な権力をかさに着て国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせるのも、民主主義のとりでとしての不可欠な役割だ。

    その権力の横暴と言えるのが辺野古新基地問題である。
    知事選では、安倍政権が強力に推した候補に、新基地反対を訴えた玉城デニー氏が大差で勝利した。新基地を拒む民意が示されたのは、もう何度目か。
    政府が新基地強行に拘泥するのは民主主義の否定であり、到底許されない。

    ここでも偽ニュースが流された。菅義偉官房長官は普天間飛行場の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転がリンクしていると発言した。
    2012年の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、両者を切り離すことで合意しているにもかかわらず、である。
    フェイクニュースの「元祖」と言えば、トランプ米大統領だ。自身に批判的な報道を「フェイクニュース」とうそぶき、メディアを攻撃している。

    これに対し、新聞社など450近い全米の報道機関が8月、社説で一斉に異議を唱え、報道の自由の必要性を訴えた。
    フェイクは許さないという報道人の矜持(きょうじ)が感じられる。対岸の火事ではない。

    本紙は今後も、読者の知る権利に応えるために、真実に迫る報道に精力的に取り組みたい。併せて、新聞週間テーマの「人に寄り添う記事」のように、人々の喜怒哀楽を伝え、地域とともに歩む紙面作りを心掛けていきたい。

    おしまい

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1539563604/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/13(土) 21:37:46.68 ID:CAP_USER9
    http://anonymous-post.net/post-2721.html


    ↓↓↓

    首相と玉城氏との面会は、意外な話題でスタートした。玉城氏は辺野古移設の問題を後回しにして「沖縄振興予算に増額をお願いしたい」と述べた。知事選では「補助金頼みの県政から脱却する」と訴えたが、前言を翻して頭を下げた。
    辺野古移設に関しては、国と県、米軍による3者協議を申し入れた。「(移設を)認められないという民意が改めて示された」と原則的立場は述べたが、翁長氏のように報道陣の前で政権を面罵しなかった。
    玉城氏は首相と面会後、菅義偉官房長官とも個別に面会した。4日の知事就任から8日後の会談は、初会談まで約4カ月を要した翁長氏への対応と異なる。
    政府高官は「向こうの姿勢が違いますよね」と述べ、玉城氏の柔軟なイメージが政府を動かしたと説明する。しかし、首相の脳裏には、来年の統一地方選や参院選などがあるのは明らかだ。玉城氏に低姿勢に徹して謙虚さをアピールし、知事選敗北で生じた負の連鎖を、他の選挙に波及させない狙いがある。
    一方、初面会の雰囲気と裏腹に政府と県の協議が順調に進むとはかぎらない。
    https://www.sankei.com/politics/amp/181012/plt1810120035-a.html?__twitter_impression=true

    AS20181012003166_comm

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539434266/

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    1: ばーど ★ 2018/10/10(水) 13:55:28.99 ID:CAP_USER9
     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の進展に向け、政府は当面、先の県知事選で初当選した玉城デニー知事と対話を進める構えだ。

     玉城氏は協議に前向きな姿勢を示しており、政府には何らかの歩み寄りがあり得るとの期待がある。加えて、いきなり強引な姿勢で臨めば知事選で顕在化した県民の反基地感情をあおりかねないと懸念しているためだ。

     菅義偉官房長官は9日午後、那覇市で開かれた翁長雄志前知事の県民葬に参列。列席者の一部から「帰れ」「うそつき」と罵声を浴びせられながらも、「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興発展に全力を尽くす」との安倍晋三首相のメッセージを代読し、遺影に献花した。

     この日、菅氏は玉城氏とあいさつを交わす程度にとどめた。ただ、かねて「なるべく早く会いたい」と語っており、週内にも玉城氏と正式に会談したい意向だ。

     一方、県民葬を終えた宮腰光寛沖縄担当相は9日夕、閣僚で初めて玉城氏と県庁で会談。玉城氏が「辺野古の新基地建設に反対する」と伝え、日米地位協定見直しなどを求めた要望書を手渡すと、宮腰氏は「しっかり受け止める」と述べた。

     強硬一辺倒だった政府が一転して対話に傾いているのは、過去最多の39万票超で玉城氏を知事の座に押し上げた県民世論を無視できないためだ。政府は当初、沖縄県の埋め立て承認撤回に対する「執行停止」の申し立てを知事選後に「粛々」(高官)と行う方針だったが、期限を明示せずに先送りを続けている。14日に告示を控える那覇市長選も政府を慎重にさせているとみられる。

     ただ、政府と県が話し合いで折り合う余地は乏しい。翁長氏の後継として知事選を戦った玉城氏は、政府に弱腰な姿勢を見せれば足元の支持が揺らぐ。同氏は9日夜、安倍政権への対決姿勢を強める立憲民主党の辻元清美氏ら主要野党の国対委員長と県庁で会談し、緊密な連携を確認した。

     政府は玉城氏との対話に乗り出す半面、法廷闘争も辞さない姿勢を崩していない。協議が決裂すれば承認撤回の執行停止を裁判所に申し立て、訴えが認められるのを待って辺野古沿岸部での土砂投入に踏み切るとみられる。 

    10/10(水) 10:57
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000015-jij-pol 

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539147328/

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