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    沖縄基地問題

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    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [GB] 2017/11/19(日) 08:00:36.40 ID:JWjChCoz0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    【那覇】2015年9月、翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権時理事会で演説した経費を県が負担したことは違法だとして、宜野湾市民の江崎孝氏(76)ら県民5人が経費の返還を求め、21日、翁長知事を提訴する。

    翁長知事は国連で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める日本政府を批判し「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」と発言。
    江崎氏は「翁長氏は県の行政責任者としての立場で国連に行ったのではなく、自分の政治的イデオロギーを述べたに過ぎない」と指摘している。

    https://www.yaeyama-nippo.com/

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    関連スレ
    沖縄の翁長知事に不正が発覚 国連人権理への参加費用に税金を不正支出 [無断転載禁止]
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1505103861/

    3: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [GB] 2017/11/19(日) 08:01:49.85 ID:JWjChCoz0 BE:844481327-PLT(12345)
    沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。
    県の公文書公開請求で判明した。
    翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、このNGOなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。
    米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
    翁長氏は27年9月21日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。
    「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

    翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。
    翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いがあったようだ。

    外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。

    同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは(1)非理事国の政府代表者(2)国際機関の代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限られている。
    地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。

    このため翁長氏は(3)に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けて演説した。当然「NGOの一員」の立場で発信すべきだった。

    http://www.sankei.com/premium/news/170915/prm1709150003-n1.html

    6: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [GB] 2017/11/19(日) 08:03:26.27 ID:JWjChCoz0 BE:844481327-PLT(12345)
    >>3続き
    県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、
    普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(島ぐるみ会議)がNGOとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。
    民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

    「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やNGOが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。

    しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約96万円、随行した2人の県職員が131万円-で計約227万円を県が支出していたことが判明した。

    地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。
    菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

    翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。

    自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。(那覇支局長 高木桂一)

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1511046036/

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [ZA] 2017/11/10(金) 13:16:17.83 ID:GrUKForM0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
    沖縄県と中国福建省の「友好県省締結20周年記念事業」の訪問団が9日、那覇空港を出発した。
    団長の翁長雄志知事は「20年間の友好関係を基礎に、経済、文化の交流を深め、いい形で、いい方向性を見つけたい」と意気込みを語った。

    13日までの4泊5日の訪問。10~12日に、福州市内のショッピングモールで「福州沖縄観光物産展」を開き、黒糖菓子や泡盛、みそ、青汁など県内16社の約50商品を販売し、沖縄観光をPRする。

    翁長知事は10日、琉球王国が中国に進貢使節を派遣していたころに、使節のための専用宿泊施設として使われ、1992年に福建省が復元した「琉球館」で記念植樹をするほか、使節の眠る琉球人墓を参拝する。

    また、福建省長を表敬訪問する予定。
    県産品を含めた輸出拡大に向け、検疫期間の短縮、同省の自由貿易試験区を使ったビジネスモデルの確立などで協力を求める。

    11日の合同芸能公演「文化の夕べ」では、県立芸大芸能団の学生が沖縄芸能を披露する。

    新里米吉県議会議長は「これまでの友好をより深めるとともに、新たな友人を作り、新たな交流を見つけたい。楽しみ」と胸を躍らせていた。

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/168515
    no title

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1510287377/

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    1: ばーど ★ 2017/11/09(木) 00:08:35.83 ID:CAP_USER9
    沖縄県警は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動中に、警備の警察官を殴ったとして公務執行妨害の疑いで、反対派の男を現行犯逮捕した。県警によると男は黙秘している。

     逮捕容疑は8日午前9時ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、警備に当たっていた30代の男性警察官の右腰付近を左手で殴り、職務を妨害したとしている。

    配信2017.11.8 13:03
    産経WEST
    http://www.sankei.com/west/news/171108/wst1711080049-n1.html 

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    引用元:https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1510153715/

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1510140697/

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    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/11/06(月) 19:07:57.83 ID:EFLJMqvS0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
    沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画に反対する石嶺香織元市議(36)ら約10人が6日、陸自駐屯地の建設予定地前に集まり、作業員による資機材の搬入などの建設準備作業を一時妨害した。

    防衛省は20日にも造成工事に入る予定だが、こうした反対派による妨害活動がエスカレートすれば建設計画に影響が出そうだ。(那覇支局長 高木桂一)

    複数の関係者によると、石嶺氏らはこの日朝から数時間にわたり、宮古島市内の建設予定地である「千代田カントリークラブ」跡地(面積約22ヘクタール)のゲート前に立ちふさがり、作業員の進入を阻止したという。

    福岡県出身の石嶺氏は1月の宮古島市議補欠選挙に無所属で出馬し初当選を果たしたが、任期満了に伴う10月22日投開票の同市議選で落選の憂き目をみた。相次ぐ自衛隊に関する問題発言が有権者の反感を買ったとの見方もなされている。

    石嶺氏は市議時代の今年3月9日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同12日に謝罪した上で撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で辞職勧告決議案が可決されたが、石嶺氏は辞職を拒否した。

    http://www.sankei.com/politics/news/171106/plt1711060028-n1.html

    no title


    11: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/11/06(月) 19:10:31.50 ID:EFLJMqvS0 BE:844481327-PLT(12345)
    >>1続き
    さらに4月22日にも那覇市の沖縄大学で開かれたシンポジウムで「(宮古島に)自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」と発言していたことが後に発覚した。

    沖縄県では米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する活動家たちが全国から辺野古に押し寄せ、抗議活動を続けている。
    その過剰な活動は辺野古周辺の住民たちの平穏な日常生活をも脅かしており、こうした石嶺氏らの行為に対し、陸自配備賛成派の宮古島市民からは「島が第二の辺野古になりかねない」と懸念する声が漏れている。

    防衛省は平成30年度末の宮古島への陸自警備隊配備を目指している。
    昨年3月の同県与那国島(与那国町)への陸自沿岸監視隊配備に続くもので、宮古島では初の実戦部隊の拠点となる。防衛省は併せてミサイル部隊配備をめぐる地元地権者との調整も急ぎ、中国の軍事的脅威に備えた南西防衛の強化を図る考えだ。

    宮古島陸自駐屯地をめぐっては、当初今夏にも着工する計画だったが、建設予定地の千代田カントリークラブの全地権者との売買・賃貸借契約が遅れたため、ずれ込んでいた。
    10月上旬に契約の締結を終え、11月20日にも敷地造成工事に入る運びとなっている。

    沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だった。
    このため防衛省は与那国島に沿岸監視隊を配置したのに続き、離島侵攻や災害時に初動対処にあたる警備隊と、地対空・地対艦ミサイルの部隊を宮古島と石垣島(石垣市)にそれぞれ置く計画だ。

    おしまい

    関連スレ
    沖縄・宮古島で陸自駐屯地の建設始まる
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1509500949/

    【ざまあww】「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」発言の宮古島市議・石嶺香織さん市議会選挙で落選
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1508710687/

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1509962877/

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    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [CN] 2017/11/04(土) 22:15:05.98 ID:Zj08JxOH0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    [読書]鳩山友紀夫、大田昌秀、松島泰勝、木村朗編著「沖縄謀叛」 米従属の政策転換迫る

    衆院選は沖縄では「オール沖縄」勢力が3議席を獲得し、5度目の反基地の民意を明確にした。
    まさしく選挙を通した政府への「沖縄謀反」であった。
    ところが全国的には自公が圧勝した。希望、維新、民進の各政党も沖縄の基地存続、辺野古推進の政策を掲げている。

    安倍政権は日米軍事同盟をさらに強化するだろうし、集団的自衛権の積極的発動への懸念は強まるばかりだ。
    基地の重要性を高め、辺野古の建設もこれまで以上に国家権力を総動員して強引に推進するであろう。
    これまでのわが国の外交防衛のあり方では沖縄にとって基地問題の解決はますます難しくなっている。

    このような中で実にタイムリーな好著『沖縄謀叛』が刊行されている。タイトルに辺野古の建設反対、構造的差別への沖縄の怒りがにじみ出ている。

    編著者4人の座談会や論文はそれぞれの得意分野からの持ち味が存分に生かされ、基地問題を東アジア共同体構想、琉球独立論というこれまでにない視点から捉え、新たな解決策を模索している。
    琉球処分から辺野古の闘いまで構造的沖縄差別が連綿と続いていることもよく理解できるよう論じられている。

    鳩山友紀夫元首相は普天間飛行場を「最低でも県外」と県民に約束したが実現できなかった。
    背景に何があったのか。その真実を詳細に語っている。

    総理当時の発言とは全く違った基地問題解決への本音の発言が随所に出てくるのも目を引いた。
    鳩山元首相が辺野古の闘いを「それが本当の民主主義だ」と称賛していることには驚きと共感を覚える。

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/165801
    no title

    no title

    続きます

    2: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [CN] 2017/11/04(土) 22:15:42.20 ID:Zj08JxOH0 BE:844481327-PLT(12345)
    >>1続き

    琉球独立論の理論的展開も大いに読者を引き付けるであろう。
    構造的差別に怒り心頭の県民には独立論にも関心が高まるのではないか。

    東アジア共同体構想はわが国の外交・防衛政策に転換を迫っている。日本は戦後、過度にアメリカ従属の政策を進め、沖縄がその犠牲となった。
    その解決策になる可能性を提言している。

    本書を手にした多くの読者は基地問題の解決に向けて勇気と希望が湧いてくるであろう。ぜひ手に取ってほしい。
    (照屋寛之・沖縄国際大学教授)

    おしまい

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/sc/read.cgi/news/1509801305/

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    1: (^ェ^) ★ 2017/11/03(金) 12:36:02.23 ID:CAP_USER9
    違憲とも指摘される自衛隊の存在を憲法に盛り込むかどうかで議論が分かれている。憲法改正を目指す安倍総理に対し、野党とマスコミは猛烈に抵抗し安倍潰しに躍起になっている。
    そんな中、ここで自衛隊の知られざる活躍を紹介しておきたい。





    百田尚樹「沖縄はやっぱり70年前に沖縄戦がありましたので不発弾がたくさんあるんですね。不発弾処理は昨年どれぐらいだったかご存知ですか?」

    居島一平「さぁ~どうでしょう…。30件とか40件とか50件ぐらいですか?」

    百田尚樹「去年は600回」

    居島一平「ええー!そんなに!」

    百田尚樹「多いときは700、800。一番多いときで1,000回。不発弾処理は1日平均で2回ぐらいあるんですよ。多いときは1日6回ぐらいあったって聞いてます」

    居島一平「ええー!」

    百田尚樹「工事現場とかで『また出た!』ってなると自衛隊が出動して不発弾を調べるわけですよ。で、信管を外すんですがこれが命懸けなんです。普通は不発弾を撤去して、安全なところで自衛隊が処理するんですが、中には撤去できない場合があるんですよ。大きすぎるとか、動かすと爆発するかもしれないとか。そういうときどうするか。大きな土管みたいな筒で覆って、中に隊員たちが入ってそこで手で処理するんですよ。爆発したら皆死にます。そういうのを一日平均2回、処理しているんです」

    居島一平「へえー!」

    百田尚樹「僕も知らなかったけど沖縄県民も知らない。全く報道されませんからね。今現在も自衛隊の人たちが頑張っているんですよ」

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     詳細はリンクで
    http://netgeek.biz/archives/105725 


    引用元:http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1509680162/

    この記事を読む

    1: (^ェ^) ★ 2017/11/02(木) 18:19:57.15 ID:CAP_USER9
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-606576.html

     第4次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の3分の2を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減を主張するなど「謙虚」とは程遠い。

     安倍首相には立憲主義、国民主権の大原則に基づいた政権運営を強く求める。
     自民、希望、公明、日本維新の会の改憲勢力は国会発議に必要な3分の2(310議席)を超える371議席に達している。しかし、共同通信が衆院選直前に実施した全国電話世論調査では、安倍政権下での改憲に賛成34・9%、反対51・3%と厳しい結果が出ている。国会議員の数と世論は乖離(かいり)している。首相が野党を軽視して、憲法9条をはじめとする改憲論議を強引に進めることは、民主主義の破壊につながる。
     自民の圧勝は、安倍政権が圧倒的に支持されたからではない。自民の小選挙区での得票率は約48%。しかし、小選挙区の議席占有率は約74%。2人に1人しか自民に投票していないのに4分の3の議席を獲得した。
     全ての有権者のうち自民に投票した割合をみる絶対得票率は約25%。自民は全有権者の4人に1人の支持しか受けていないことになる。自民の圧勝は、野党が割れたことと、少ない得票で高い議席占有率を得られる現行の小選挙区比例代表並立制の弊害といえる。
     その証拠に、特定秘密保護法、集団的自衛権、安保関連法、「共謀罪」法、原発再稼働などの重要政策について、政府方針とは反する世論が拮抗(きっこう)するか過半数を占める。
     共同通信の世論調査で内閣支持率は43・8%、不支持率44・1%と拮抗している。森友、加計学園問題で落ちた支持率は回復しておらず、国民の信任が厚いとは言い難い。
     第3次までの安倍内閣は、国会の場での議論や世論に耳を傾ける機会を最小限に抑え、最後は数の力で次々と重要法案を成立させてきた。
     これは憲法によって国家権力の力を制限し、その暴走を防ごうという立憲主義の否定である。トップダウンの傲慢な政権運営を改めるべきだ。
     一方、今回の衆院選で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力3氏が当選した。辺野古新基地を容認する自民党は1議席を獲得したが、3氏は選挙区で落選した。
     安倍政権は辺野古新基地反対の民意が再三示されているのを無視し、工事を強行している。今回も新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。
     首相官邸に権力を集中し民意を無視して対米追随路線を進むのではなく、民意と向き合い、熟議を重ねて意思決定する民主主義の原点を忘れてはならない。

    引用元:http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1509614397/

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