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    沖縄基地問題

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2021/01/04(月) 12:34:37.80 ID:0I2AcGPY0● BE:844481327-PLT(13345)
    自衛隊員の成人式への参加は拒否…沖縄の「反自衛隊感情」の歴史 ことし駐屯50年

    1972年の日本復帰に伴い、沖縄に自衛隊が駐屯を始めて今年で50年目。沖縄戦が繰り広げられた国境の島しょ県は、現代の「防人(さきもり)」とどう向き合ってきたのか。

    日本復帰前後の自衛隊は県民の激しい反発を受けた。配備が本格化すると、自治体が自衛隊員の転居手続きを拒否。成人式への参加を拒まれるなど、地元の「反自衛隊感情」は、一層高まった。

    1965年3月11日付の沖縄タイムス夕刊は、那覇軍港に幹部候補生200人が到着し「日本自衛隊が大挙来島するのは初めて」との記事を掲載。隊員らは米軍の訓練を視察し、沖縄戦などの歴史を学んだ。移駐に向けた準備は着々と進められたが、反発を受けた。

    復帰した72年は特に県民感情が高まった。10月4日に陸上自衛隊の臨時第1混成群が、県出身の桑江良逢群長(1佐)を先頭に到着。2日後、県内配備などに反対する県民総決起大会が開かれ、約1万2千人が抗議。当時としては最大規模の大会となった。

    移駐後は不発弾処理や災害派遣、急患輸送など幅広い活動を展開。反発する県民感情は移り変わった。

    現在は、中国を念頭に置いた「南西シフト」が加速し、宮古島や石垣島、与那国島などでの機能強化が進んでいる。

        ■        ■

    連載[「防人」の肖像 自衛隊沖縄移住50年]第1部は、復帰前後の地元のまなざしと、ほとんど語られてこなかった元自衛官たちの体験談から「対峙(たいじ)」の源流をたどり、部隊配備が進む今を捉え直す。

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/687565
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    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1609731277/

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    1: Toy Soldiers ★ 2020/12/06(日) 12:29:41.30 ID:o919KGHP9
     毎週水曜日、那覇市役所前ではヘイトスピーチ(憎悪表現)への反対運動「カウンター」に参加する市民が集まる。
    かつて市役所前で繰り広げられていた中国への敵対心をあおる男性の主張に抗議するものだ。
    だがある日、カウンターの目の前を通った街宣車から別の男性の怒鳴り声が響いた。
    「『ヤンキーゴーホーム』と言うのなら、まさにヘイト集団じゃないか!」。
    カウンターの参加者に米軍基地への抗議活動を行っている人を見つけたようで、抗議を「ヘイト」と訴えているようだった。米軍への抗議はヘイトスピーチなのか。

     大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、答えはノーだ。
    ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。
    変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動が、ヘイトスピーチになるという。

     国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が2016年に施行された。不当な差別的言動の定義として「本邦の域外にある国もしくは地域の出身である事」などを理由とする差別と、第2条で定めている。
    条文に照らせば、アメリカ人であることを理由とする差別的言動はヘイトスピーチといえる。
    一方、米軍基地への抗議行動について、師岡弁護士は「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘。「ヤンキーゴーホーム」という言葉についても同様の見解を示している。

     県議会文教厚生委員会は9月定例会で、ヘイトスピーチの規制を求める陳情を議論し、委員の一人が「市民らの米軍基地への抗議活動についての規制も条例に盛り込むのか」と質問した。県は「前後の文脈や背景を総合的に判断する必要がある」と答えた。

     国会でも以前、同様の議論があった。ヘイトスピーチ解消法案を審議する16年5月の参院法務委員会で、委員から「法案は米軍基地反対運動に対処するものではないか」とする趣旨の質問があった。
    議案提案者の西田昌司氏(自民)は、米軍や基地への反対運動は「立法事実として想定していない」「米軍の反対運動は政治的な発言、運動であり、この法律でやめさせようと言っているのではない」と明確に否定した。

     ヘイトスピーチ解消法が成立し、今年5月で4年が経過した。インターネット上では、現在でも米軍への抗議活動について「ヘイトだ」とする投稿が数多く見られる。

     那覇市役所前でのカウンター参加者からは、県民が「ヘイト」と「抗議」を同一視しているのではないかと懸念する声も上がる。カウンターに参加する女性はこう願った。「ヘイトと米軍への抗議運動は全く別なものだ。そのことを多くの人に知ってほしい」

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1234643.html  


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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607225381/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [IE] 2020/12/03(木) 17:49:48.71 ID:1LQfejdp0● BE:844481327-PLT(13345)
    県警特別捜査本部は2日午後、詐欺容疑で逮捕されたモデルの容疑者(36)の親族女性=30代=が契約社員として勤務する琉球新報社の関連会社、琉球新報開発(那覇市港町)や関係先などを家宅捜索した。
    関係者によると、女性契約社員の勤務記録を示す書類やスマートフォンなどを押収した。
    この日の琉球新報開発の聞き取り調査に対して、女性契約社員はモデルの容疑者の手続きによって100万円が自身の口座に振り込まれたことを認めているという。

    琉球新報開発によると、不正受給が社会問題化した後、全社員に一斉確認した際、この契約社員は不正受給を否定していた。

    2日の家宅捜索後、改めて確認したところ契約社員は「(親族の容疑者に)『もらえる給付金がある』と言われた後、私が給付の手続きをしていないのに普段使っていない口座に給付金が振り込まれていた。税理士に支払う手数料が必要だと言われ、渡した。
    その後、不正受給問題が報じられ、怖くなり、どうしていいか分からず、言えなかった」と話しているという。
    別の親族らも受給した可能性を示唆しているという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2d6ce34eefb8630b5b2168aa0146a00ed2d0ff1d 


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    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1606985388/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/16(月) 07:41:30.12 ID:CAP_USER9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/23be22c9d1d9caafc2163bcc1a9aebeeb185c342

     沖縄県警は2020年11月13日、新型コロナウイルス対策での国の持続化給付金100万円を不正に受給したとして、沖縄の地元紙「沖縄タイムス」の元社員、牧志秀樹容疑者(45)を詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めているという。各メディアが報じた。

     沖縄タイムスも自ら報じたが、ウェブ版記事では「当事者が不利益や迷惑を被る恐れ」があることなどを理由に匿名報道だった。読者からは対応をめぐり異論が噴出している。

    ■「極めて重大な事態」

     沖縄タイムス社によれば、牧志容疑者は同社に勤務していた6~7月にかけて、虚偽の内容で給付金を申請し、100万円を受給した疑いがもたれている。

     社内の聞き取り調査では、申請書の職業欄に「フリマ雑貨」と虚偽の記載をし、給付金以外にも緊急小口資金20万円と総合支援資金60万円を不正に借り入れていたと明かした。

     牧志容疑者は、代表を務める投資グループのメンバー26人にも不正受給の手口を指南し、「そこから(直接声掛けしていない人も含め)全体で130~150人くらいに広がっているかもしれない」と話している。

     紹介料は受け取っていないものの、「直接紹介した人たちに給付金の半額くらいを投資してほしいと促した。(その見返りとして)仮想通貨の配当で100万円以上の利益を得た」

     沖縄タイムス社は、総務局付課長だった牧志容疑者を10月8日付で懲戒解雇処分とした。容疑者に誘われて、小口資金を不正に借り入れた「タイムス印刷」の30代男性社員も同じく懲戒解雇処分とした。

     同社は牧志容疑者の逮捕の翌日、社説で「新聞は読者との信頼関係の上に成り立っています。その存在基盤をも揺るがす極めて重大な事態であり、読者の期待を裏切り著しく信頼を損ねたことを、心からおわび申し上げます」と謝罪し、再発防止を誓った。
    氏名公表、各社で判断分かれる

     全国で持続化給付金や支援資金の不正受給が相次いでいる。沖縄タイムスは9月12日のウェブ記事で「税理士事務所に"行列" コロナ給付金不正キャバクラなどに情報出回る 『若い女の子やアジア系外国人がひっきりなしに』と問題の深刻さを伝えていた。

     牧志容疑者の一件は大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。逮捕を受け、大手メディアのウェブ版の多くは実名で報じ、「FNNプライムオンライン」(フジテレビ系)、「TBS NEWS」は顔の映像も使用している。

     地元の主要メディアでは、琉球朝日放送(テレビ朝日系)、琉球放送(TBS系)が実名。沖縄テレビ放送(フジテレビ系)、琉球新報、沖縄タイムスは匿名と社によって判断が分かれた(15日調べ、いずれもウェブ記事)。

     沖縄タイムスは11月14日、「ネット上の匿名報道についてのご説明と題した記事を配信し、牧志容疑者を匿名にした理由を説明している。

     同紙では実名報道を原則としているが、事件・事故報道は紙面では実名、ウェブサイトなどでは匿名を基本としているという。

    「インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く掲載され、すべてを消すことは困難です。逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります。また、近年は『忘れられる権利』の訴えも一部で認められるようになりました」

     一方、ネット記事でも政治家などの公人や、有名人の事件・事故については実名で報じるケースもあると注記する。そのほか、「多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件」も実名を検討する。

    「こうしたネット上の特性を踏まえ、事件・事故の報道は匿名を原則とし、容疑者の顔写真も掲載してきませんでした。このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では匿名報道としております」

     沖縄タイムスの報道姿勢に対し、ネット上では「そういう対応を世の中じゃダブルスタンダートっていんじゃない?」「今後もう紙面で『身内に甘い』という言葉は使えないね」などと不信感を表明する意見が目立つ。

    (略)


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    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1605480090/

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    1: リバースネックブリーカー(SB-Android) [US] 2020/11/14(土) 12:17:54.77 ID:q9xPncSp0● BE:866556825-2BP(4500)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff41449a838918cf5ff04685c73431d31a87bc6

    沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男(45)=那覇市=を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。

     沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。

     逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。

     男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。

     沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」とするコメントを発表した。

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    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1605323874/

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    1: ばーど ★ 2020/10/11(日) 16:07:57.30 ID:Bycmzyo59
    来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが10日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。

     岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて12~14日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰50年まであと1年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。

     政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉(すが・よしひで)首相は振興計画が策定される10年に1度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は9日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。

     政府の念頭には基地再編の推進がある。平成25年に当時の安倍晋三首相が現行計画期間中は毎年3千億円台を維持すると確約。26年度予算は3501億円に上り、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先・名護市辺野古の埋め立てを承認した。

     だが、26年11月の知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志(おなが・たけし)前知事が当選し、予算額は減少。30年度からは3年連続で3010億円が続く。一方で30年2月の名護市長選で辺野古移設容認派が当選すると、米軍再編交付金の支給を再開するなど“硬軟”織り交ぜている。

     菅首相自身も基地と振興について「全体として総合的に推進するという意味において両者はリンクしている」と語る。防衛相から横滑りで河野氏を沖縄北方担当相に就けたのも異例だ。

     これに対し、玉城デニー知事は7日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制(けんせい)した。今後、国と県の対立が計画や振興予算をめぐって熱を帯びる可能性がある。(大島悠亮)



    ■沖縄振興計画 国が示す沖縄振興基本方針に基づき、県が10年ごとに策定する計画。沖縄振興特別措置法を裏付けとし、政府は計画に沿って沖縄経済の発展を全面的にバックアップする特別措置を講じ、各年度予算で「沖縄振興費」を確保する。令和2年度の振興予算には沖縄科学技術大学院大学(OIST=オイスト)の規模拡充支援に203億円▽火災で焼失した首里城復元を含む公共事業関係費などに1420億円▽キャンプ瑞慶覧(ずけらん)の西普天間住宅地区(宜野湾市)跡地の健康医療拠点の整備支援に89億円▽離島の海底送電ケーブル整備を支援する事業に11億円-が盛り込まれた。

    2020.10.10 21:26 産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/201010/plt2010100013-s1.html 


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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602400077/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/06(火) 18:21:06.48 ID:xuADMm519
    https://news.yahoo.co.jp/articles/820401b2c40f64b363d5b23e95ed10523a63ad50

     新型コロナウイルスを巡る「持続化給付金」の受給問題は、県内の主婦層にも広がっている。沖縄タイムスの取材に応じた2人の60代主婦は、マルチ商法の副業を基に「個人事業主」を名乗り100万円を受給した。1人は副業を理由に正当性を主張するが、別の1人は「やはり、もらえないお金だったのかも。家族にも言えず、どうしたらいいのか」と罪悪感をにじませる。怪しい話と思いながらも、親しい友人に誘われて「危ない橋」を渡る現状が垣間見える。(社会部・銘苅一哲、比嘉太一)

    【写真】沖縄タイムス社員による不正受給を巡る流れ

     ■友人に誘われ

     主婦のAさんは生活用品を扱うマルチ商法の会員として活動し、仲間の1人に持続化給付金の受給を勧誘された。「自分は受給できないんじゃないか」と警戒したが、勧誘してきた知人の「大丈夫だから」という言葉を信じた。

     Aさんは知人に3万円を支払い、資産運用や融資を専門とするコンサルタント会社を紹介された。必要な書類をそろえて会社に提出すると100万円が自分の口座に振り込まれ、提示された手数料の10万円をコンサルタント会社に振り込んだ。

     コンサルタント会社が、自身を「個人事業主」としてどう申請したかについては「サービス業かな?  よく分からない」という。

     Aさんはマルチ商法で月に1~2万円の利益があった。従来の年間利益を上回る100万円の受給をどう考えるか記者に問われ「テレビでもよく不正受給のニュースを見る。だけど、私は罪を犯したの?  給付金はコロナで打撃を受けた経済を潤わせる安倍首相の政策でしょう」と訴える。

     ■借金の返済に

     一方で、別の主婦Bさんは「(不正受給問題が)新聞とかでたくさん報道され、心配になっている」と告白する。

     紹介されたマルチ商法の利益は月に数百円程度。Aさんと同じ方法で給付金申請の代行を依頼し、100万円を手にした。

     夫と2人の生活。年金でやりくりしている。100万円から勧誘料、手数料を差し引いた87万円の多くは借金の返済に充てた。「100万円を返すとしても、また借金をしないといけない。夫に知られたら…」と目を潤ませた。

     ■マルチ商法が入りやすい沖縄

    三宅俊司さん(消費者市民ネット沖縄理事長・弁護士)の話

     マルチ商法は最初に契約した上の人(営業店)がもうかり、後から入った末端の人(販売人)たちは、もうからない仕組みとなっている。末端の人たちが、使わない商品の在庫を抱えて支払いが滞ってしまっていることが多く、それを持続化給付金で補うために不正に利用させたとなれば、マルチ商法の上にいる人たちの行為はかなり悪質だ。

     沖縄は親族や友人関係が濃い地域で、マルチ商法が入りやすい。人間関係を壊したくないが故に断りにくい、逃げ切れない人が多くいるのも特徴だ。今回のように、主婦がマルチ商法の仲間を勧誘するのはよくある話。営業店から「あなたも事業者だから問題ない」と言われれば、それをうのみにしてしまう人たちが多くいるのだろう。

     不正受給ではないか、と疑わしい誘いに気付いた時には、きちんと断る勇気も必要だ。
    【関連記事】

    56: 不要不急の名無しさん 2020/10/06(火) 18:32:20.53 ID:9piXL/Rw0
    盗人猛々しい(笑)

    沖縄タイムス社員が100万円不正受給 コロナ給付金 関連会社社員も虚偽申請
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c595de518f6988934a23e30f6a4bd18d64b680f9

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601976066/

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