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    1: ガーディス ★ 2018/11/23(金) 14:01:22.32 ID:CAP_USER9
    2018/11/23 12:12

    【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

     中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、
    同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。

     説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。

    https://this.kiji.is/438535758922220641 

    スクリーンショット 2018-11-23 15.33.35

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542949282/

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    1: ■忍法帖【Lv=7,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/11/21(水)11:42:17 ID:???
    11/19(月) 23:48配信 毎日新聞

     【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は16日、国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門を強化する新法に署名した。
    日本政府のサイバーセキュリティー対策を担当する桜田義孝・五輪担当相が「パソコンを使わない」と発言し波紋を広げたことが米国内でも報道されるなか、トランプ氏もパソコンを使わないことで知られている。

     署名した新法は、電力や銀行、選挙システムなど社会インフラへのサイバーセキュリティーを強化するため、国土安保省に専門部局を新設するもの。
    ホワイトハウスで開かれた署名式でトランプ氏は「国家への脅威の現場は今やサイバー空間にある」と述べた。

     国民への発信にツイッターを駆使し「IT使い」の印象があるトランプ氏だが、実業家時代からパソコンを使わないことで知られている。
    過去に裁判の当事者になった際、証拠としてメールの提出を求められ「ない」と回答した逸話がある。

     大統領就任後もメールを送ったりインターネットを検索したりするために、パソコンを使うことはほとんどなく、自身に届くメールは部下に印刷させ目を通しているという。メールのやり取りが時間の浪費と考えていることに加え、パソコンの情報セキュリティーへの強い不信感がある模様で「本当に大事な情報なら、紙に書いて誰かに届けさせろ。
    安全なパソコンなどない」と記者団に語ったこともある。

    トランプ政権は、ロシアによる選挙介入などサイバー攻撃への危機意識が薄いと批判され、トランプ氏の関心と知識のなさが一因とも指摘されている。

    (以下略)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000102-mai-n_ame

    5a6611f000d0ef1e038b466d

    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542768137/

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [KZ] 2018/11/14(水) 11:08:25.98 ID:o3Dqw4a10● BE:887141976-PLT(16001)
    YouTubeが有料サービス『YouTube Premium』を開始した。これは動画や音楽を更に快適に楽しめるという月額サービスで、広告なし、オフライン再生、バックグラウンド再生、YouTube Originalsなどが含まれる。
    月額1180円で最初の3ヶ月は無料トライアルとなる。

    ただ1180円とサービス内容の割りには割高感があり、他社の月額サービスとどうしても比較してしまう。
    YouTube Originalsなどオリジナルコンテンツが見れるというものの、どのような作品があるのか現時点では不明。

    http://gogotsu.com/archives/45146
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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542161305/

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    1: かに玉 ★ 2018/10/18(木) 21:18:43.90 ID:CAP_USER9
     Googleは、欧州で一連の「Android」版モバイルアプリを無料でバンドルすることを中止する。7月に欧州委員会(EC)から43億4000万ユーロ(当時のレートで約5700億円)の制裁金を科されたことを受けた措置だ。

     Googleは米国時間10月16日、アプリストア「Google Play」のほか、「Googleマップ」「Gmail」、同社が所有する「YouTube」のバンドルを希望するスマートフォンおよびタブレットメーカー向けに、欧州で有料ライセンスを提供すると述べた。さらに別のライセンスにより、スマートフォンメーカーがGoogleの検索エンジンと「Chrome」ブラウザをバンドルすることを可能にする。

    https://japan.cnet.com/article/35127107/

     【ニューヨーク=有光裕】米IT大手グーグルは16日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Gメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合(EU)が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。

    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181018-OYT1T50052.html 

    WS000003

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539865123/

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    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [CN] 2018/10/10(水) 19:21:01.36 ID:Ku8Hl3kT0 BE:194767121-PLT(12001)
    総務省は10日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を開いた。会合では、米アップルと携帯大手3社の契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。政府内では携帯料金の値下げを求める声が高まっており、今後の議論が業者間の競争を促し、利用者の負担軽減につながるか注目される。
     初会合に出席した石田真敏総務相は「業界の競争が十分に働いていないとの指摘がある」とした上で、料金の検討では「利用者の視点と国民の納得が重要だ」と述べた。
     また、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、「携帯電話は公共の電波を利用し提供されている中で、料金が不透明、諸外国と比較して高いとの指摘がある」と強調し、料金を4割程度引き下げる余地があると改めて訴えた。
     この日の会合では今後の議論の主要論点として、(1)携帯大手が格安スマートフォン事業者に回線などを貸し出す「接続料」の算定で透明性が確保されているかなど「事業者間の競争条件」(2)端末やサービスの支払総額が利用者にわかりやすく提示されているかなどの「利用者理解の促進」(3)自由に携帯事業者やサービスを選択できるかなどの「事業者選択の円滑さ」(4)消費者物価などと比較して料金が高すぎないかなどの「利用者料金の適正性」-の4つが提示された。

    https://www.sankei.com/economy/news/181010/ecn1810100032-n1.html 

    スクリーンショット 2018-10-11 3.06.52

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1539166861/

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    1: ばーど ★ 2018/10/02(火) 06:31:00.23 ID:CAP_USER9
     フリーマーケット(フリマ)アプリ最大手のメルカリは1日、同日付で入社した中途採用や新卒社員向けの説明会を東京都内で開いた。新卒50人のうち44人が外国籍で、インドの名門、インド工科大学(IIT)卒業生も含まれる。

     同社は通年採用を実施しており、中途・新卒の計約100人が参加した。

     新卒の出身地域を見ると、インドが32人で最多。メルカリは昨年、同国でIT技術を競うイベントを開催。知名度が向上し、IIT卒業生の採用に結び付いた。台湾や中国、米国の出身者も採り、海外展開の強化を狙う。

     IIT卒業生でソフトウエア開発が専門のサヒル・リシさん(22)は「インターンシップ(就業体験)にも参加し、ぜひ社員になりたいと思った」と話した。 

    10/1(月) 19:27
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000086-jij-bus_all

    WS000000

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538429460/

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    1: 豆次郎 ★ 2018/09/28(金) 12:09:17.63 ID:CAP_USER9
    9/28(金) 12:02配信
    【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)は27日、利用者がセキュリティー強化のために同社に提供した電話番号を広告主と共有していることを認めた。

     米国の2大学の共同研究で、フェイスブックの利用者が2段階認証のために登録した電話番号がターゲティング広告にも利用されていることが明らになったと、テクノロジー関連サイト「ギズモード(Gizmodo)」が報じていた。

     2段階認証とは、ログインする際にパスワードの入力に加え、テキストメッセージなどで送ったコードの入力も求めてセキュリティーを強化する仕組み。

     米2大学の研究によれば、セキュリティー目的もしくはメッセージの送受信のためにユーザーが登録した電話番号が広告主に利用される可能性があるという。

     今回の研究は、ユーザーが第三者への提供を認めていない「影の」情報をフェイスブックが広告収入のために利用しているとの懸念を裏付ける形になった。

     AFPがこの研究結果についてフェイスブックにコメントを求めたところ、「当社は皆さまから提供された情報を、フェイスブック上でのより良い、よりパーソナライズされた体験を提供するために使っており、そのような体験には広告も含まれます」と回答した。【翻訳編集】 AFPBB News

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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000016-jij_afp-int

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538104157/

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