イーロンのツイートが伸びないのは人気が落ちたから。説明したエンジニアがクビに

https://www.gizmodo.jp/2023/02/elon-fires-a-twitter-engineer.html

もうこのタイトルも食傷気味だよね。

このところツイートがさっぱり読まれなくなったと感じているイーロン・マスク。
とあるインフルエンサーが「アカウントを非公開にしたら5倍伸びた」とつぶやいているのを見て
「へー！」と反応して先週は自分でもちょこっと非公開にしたりしていましたが効果がなかったんでしょう。
とうとうエンジニアとアドバイザーを火曜、本社に召集して原因を聞いてみることにしました。

ところが会社に残った数少ない主幹エンジニア2人のうち1人から返ってきた答えは「人気がなくなったから」という、にべもないものでした。
(略)

政治や経済、教育、雇用など、日本が抱える問題は多岐にわたり、日本の行く末に不安を感じている人は少なくない。
その一方で、YouTubeを見ると、外国人たちが日本のことを「すごい」「感動」「最高」などと絶賛する動画も数多く投稿されており
そうした動画を好んで見る日本のユーザーもいる。どういったきっかけでそうした動画を見るようになったのか。
「日本すごい」動画にハマっているという人たちに、話を聞いた。

「日本を褒めてくれてありがとう」と書き込み
　40代・主婦Aさんが「日本すごい」動画にハマったきっかけは、YouTubeのおすすめ動画の表示からだった。

「もともとテレビ番組でも、外国人が日本の技術や文化を褒めるみたいな番組は好きでした。でも、ちょっと過剰な演出が続いたり
あまりにもレアなケースを見させられると、だんだん見ているほうが恥ずかしくなってしまって（笑）。それに対して、外国人YouTuberの
人たちは、自然に褒めてくれている感じがいいですね。日本が褒められると、なんだか元気になります」（Aさん）

　Aさんによると、「日本すごい」動画には、日本人による感謝や日本の良さへの気づきなど、好意的なコメントが並ぶといい
自身も「日本を褒めてくれてありがとう」などと英語で書き込むことがあるという。

「私は日本語しか喋れないし、海外の人に対してなんとなく劣等感があったんですけど、褒められると、日本に生まれて
よかったのかなと思えるんですよね」（Aさん）

続きはソースで
マネーポスト　2023.02.07 15:00
https://www.moneypost.jp/991105

2023年の世界景気は下降傾向にあり、コンシューマー向けPCなどもその影響を大きく受けている状況ですが、IntelはAMDに対してコンシューマー向けCPUシェアを取られないために収益度外視の行動に躍り出ている可能性が指摘されているようです。

■Intelの生命線であるコンシューマー向けCPU市場。AMDからシェアを守るために収益度外視？

Intel Engaging in 'Semi-Destructive' Actions Against AMD, Says Firm | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/news/intel-engaging-in-semi-destructive-actions-against-amd-says-firm

2023年はアメリカをはじめ世界各国での利上げに伴い景気後退傾向に陥る事が予測されており、実際に海外の大手企業ではレイオフ（リストラ）などが行われ始めています。また、この傾向は企業だけではなく個人の消費行動にも及んでおり、コンシューマー向けPCの販売台数などは2022年末にかけて大きく下落しています。

この影響を大きく受けるのがコンシューマー向けCPUを製造しているIntelとAMDなのですが、アメリカの資産運用会社のアライアンス・バーンスタインはAMDの収益目標を引き下げるとともに、理由に上述の不景気とIntelの自滅的な行動を指摘するコメントを発表したようです。

アライアンス・バーンスタインのアナリスト、Stacy Rasgon氏によると、Intelはここ数ヶ月の低い市場見通しにも関わらず価格と生産能力を戦略的武器に、各量販店やOEMに対してCPUの過剰供給を続けているとのことです。この過剰供給によって、Intelが顧客側がこれ以上CPUを受け取れない状況を作り出す事でIntel側はCPUシェアを維持し、AMD側のCPUシェアが伸びる事を抑えるという作戦に出ているとの事です。

Intelがここまで必死なのには理由があり、Intelの2022年Q3期の収益は53％がCCG部門、コンシューマー向けCPUから来ているそうです。

そのため、Intelとしてはコンシューマー向けCPUのシェアは何が何でも守る必要があるのですが、Alder LakeやRaptor Lakeについては高い競争力があるものの、幅広いラインアップと安価な価格そして、AMDと言うライバルの存在と動向によりCCG部門の収益確保は困難になってきているとのことです。

Intelがこのような市場状況でCPUを大量に出荷すればシェアは確保できるものの、いずれは反動で出荷台数の大幅減少や販売価格の低下などを引き起こす可能性はあります。しかし、Intelの収益は既に低下気味でありAMDにシェアを奪われ将来的な痛手を負うぐらいなら、多少の収益や売上高減少は気にしていないのでは無いかとRasgon氏は指摘しています。

なお、最も影響を受けそうなAMDですが、AMDはコンシューマー向けCPUなどの収益はIntelの行動によって下がる可能性はあるものの、コンシューマー向け製品の売上高は全体の35％ほどでIntelほど重要度の高いセグメントではありません。また、収益性の高いサーバー・データセンター向け製品ではEPYC Genoaが好調なことや、ライバルのIntelがSapphire Rapidsの投入遅延、そして性能面ではEPYC Genoaに対して優位性を見せられていません。そのため、Intelがコンシューマー向けCPUを大量供給し、市場シェアを獲得しても、AMDとしては挽回できるポイントはあるようです。

Intelについてはデスクトップ向けCPUではRaptor Lakeのコストパフォーマンスと性能は高く、AMDのRyzen 7000シリーズを上回る売り上げを記録していますが、ノートPC向けCPUにおいてはAMDのRyzenシリーズは好調で単価も高く推移しているためIntelとしては何が何でもAMDのシェア獲得を阻止したいのでしょう。

ただ、Intelの薄利多売で市場を圧倒するやり方は副作用も大きく、市場が思うように回復しなければ大量の在庫を抱え、その後は大幅な値引きや廉価イメージの定着など後々の販売にも影響が出るためシェアを守るためとは言え、この戦法はかなりリスキーと言えます。この辺りの結果は2023年Q1決算などに現れてくると考えられますので注目です。

2023年1月26日
https://gazlog.com/entry/intel-on-desperate-move/　

巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。

知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。

令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出願した２５年以前から２ちゃんねるの名称を使うなどしていたことから、商標権の侵害はなかったとして、損害賠償請求を退けていた。

産経新聞　2023/1/26 19:13
https://www.sankei.com/article/20230126-FJVFW7L5UNIO3INDHOPA6EFITY/

　今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される中、Appleは、2024年の発売が予想されていた第4世代「iPhone SE」の開発を中止したと報じられている。

Appleに詳しい著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は2022年12月に、Appleは「iPhone SE 4」を延期または中止する可能性があると予測していたが、米国時間1月6日のブログ記事で、Appleのサプライチェーン関係者らの話として、同製品の開発は中止されたと述べた。

　Kuo氏は、「iPhone SE 3」に加えて、「iPhone 13 mini」や「iPhone 14 Plus」などのニッチな機種の出荷台数が予想を下回っていることが、その理由だと考えている。同社は、特に2023年は景気後退が予想される中で、iPhone SE 3からのデザイン変更についても慎重になっている可能性がある。iPhone SE 3には、上下の大きなベゼルとホームボタンを特徴とする「iPhone 6」と同じデザインがまだ採用されているが、これがフルスクリーンのデザインに変更されると予想されていた。

　Appleでは既に、「iPhone 14 Pro」と「iPhone 14 Pro Max」を選択する消費者が多く、標準モデルである「iPhone 14」とiPhone 14 Plusの予約注文台数は伸び悩んでいた。これは、消費者の予算が縮小され、同社による高性能な端末の販売促進が強化されていることの表れだ。IDCのアナリストによると、2022年のスマートフォン総出荷台数は9.1％減少しており、2023年の出荷台数予測を既に7000万台引き下げているという。以前予測されていた通り、2024年にiPhone SEは刷新されないだろう。

https://japan.cnet.com/article/35198363/