マスク氏の大規模解雇でツイッター混乱　社員提訴　広告主も撤退

　短文投稿サイト「ツイッター」の経営が混乱に陥っている。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が買収後、大規模なリストラに踏み切ったためだ。米メディアによると、全従業員の半数に当たる約3700人が4日までに突然解雇された。日本法人の社員も対象になった模様だ。ツイッター上には、リストラされた社員によるとみられる悲鳴のような投稿が相次いだ。


　一方、リストラによる投稿管理部門の弱体化で虚偽投稿やヘイトスピーチ（憎悪表現）など問題投稿が放置される事態を懸念し、大企業が次々と広告出稿を取りやめる事態にもなっている。

　「昨日がツイッターでの最後の日だった。人権問題を担当するチームがまるごと解雇された」。マスク氏によるリストラが始まるとツイッターにはそんな報告が相次いだ。


　「＃OneTeam」などのハッシュタグがついた投稿も相次ぎ、「ツイッターで働けた期間は素晴らしい時間でした」などと同僚への感謝やねぎらいをつづった書き込みであふれた。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、社員らは4日までにメールで解雇通知を受け取ったといい、解雇された社員は3日深夜から順次、社内システムにアクセスできなくなった。事前通告のない大量解雇は違法として、複数の社員がツイッターを提訴したという。

　マスク氏はツイッター買収手続きを終えた10月27日、「ツイッターを何でもありの地獄絵図にすることはあり得ない」とツイート。投稿規制の在り方を議論する協議会を設置する考えも示していた。しかし、今回の大量解雇で、問題投稿を監視する部門が弱体化するのは避けられそうにない。

　一方で、米メディアは、米製薬大手ファイザーや独自動車大手アウディなどがツイッター向けの広告を停止したと報道。既に米自動車大手のゼネラルモーターズやフォード・モーターも広告を一時停止している。デマやヘイトなどの問題投稿が横行し、自社のブランドイメージが損なわれるのを恐れたためとみられ、大企業の多くがツイッターから逃げ出した格好だ。

　マスク氏は4日にツイッターで「活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少した」と書き込んだ。

　ツイッターは情報発信のプラットフォームとして世界的に大きな存在感があるが、売上高の9割を占める広告収入が振るわず業績不振が続いている。440億ドル（約6・4兆円）でツイッターを買収したマスク氏は、収益改善を急いで人件費削減に動いたとみられるが、逆に広告収入を失いかねない状況だ。

　マスク氏は現在、著名人や企業の公式アカウントに無料で付けている認証マークを有料化する方針を示したが、これも顧客離れを招く恐れが指摘されている。【ワシントン大久保渉】

毎日新聞　2022/11/5 11:44（最終更新 11/5 14:22）
https://mainichi.jp/articles/20221105/k00/00m/030/070000c
※スレタイは毎日jpトップページの見出し　

かわいそう

　「世界のiPhoneの半分をつくる」とも言われる中国内陸部・河南省鄭州市にある巨大工場が、新型コロナウイルスをめぐる混乱で窮地に追い込まれている。感染を封じ込めようとする厳しい対策に耐えきれず、大量の従業員が逃げ出したためだ。事態を重く見た省政府が解決に乗り出したが、正常化するまでの間は生産の落ち込みも避けられそうにない。

　舞台となっているのは台湾の電子機器受託製造大手・鴻海精密工業傘下の工場で、従業員は20万人超にのぼる。米アップルのiPhoneの製造を受託し、世界へと輸出している。

　地元紙「河南日報」などによると、工場では10月以降に少数の新型コロナ感染者が確認されたため、10月13日から外部との接触を遮断する「バブル方式」を導入した。従業員は自宅と工場の行き来しかできなくなった。

　さらに、同16日には、離れた場所に住む従業員を全て工場近くの寮やホテルに移動させた。

　ところが、生活環境は悪化の一途をたどった模様だ。敷地外に出られず、食料や医薬品が不足して衛生状態も悪いため、従業員の不満が爆発した。劣悪な環境に耐えかねた従業員が出社を拒否したり、フェンスを乗り越えて脱走したりするようになった。

　公共交通機関がコロナ対策で…(以下有料版で，残り814文字)

朝日新聞 2022年11月3日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQC277BYQC2UHBI025.html?iref=comtop_7_06　

　【シリコンバレー時事】米ツイッターを買収した米実業家イーロン・マスク氏は２日までに、ユーザー本人であることをアカウントに示す「認証バッジ」を月額８ドル（約１２００円）で提供する方針を示した。収益源を広げる狙いだが、これまで無償だったため、利用者離れにつながる恐れもある。

　今後は、投稿の削除などができる有料プラン「ツイッターブルー」（月額４．９９ドル）を値上げし、認証バッジの提供を含める。長編の動画や音声の投稿ができるようにするなどサービスを拡充。同時に広告表示を半減させる計画という。
　マスク氏はツイッターで「不満がある全ての人はどうぞ不満を言い続けてください。だけど（認証は）８ドルはかかるよ」と述べた。認証バッジは著名人らのアカウントに付けられている。従来はユーザーの申請に基づいて付与されていた。

時事通信　2022年11月03日08時24分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110300331&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit 

https://nordot.app/960443367212138496
2022/11/02

　海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。
　欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。