じゃぱそく!

国内政治ニュース中心の2chまとめサイト

    IT・スマホ

    スポンサーリンク

    1: ばーど ★ 2018/12/18(火) 13:40:56.19 ID:CAP_USER9
    スマートフォン(スマホ)を使った決済サービス「ペイペイ」で、クレジットカードが不正に利用される被害が相次いで発覚した。セキュリティーの専門家によると、匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」上では日本人のカード情報が大量に流出、流通しており、今回の不正利用との関連が疑われている。アプリにカード情報を登録する際の仕組みも悪用されており、不正対策の強化が求められている。

    ■数十件の被害

    ヤフーとソフトバンクが出資する決済会社のペイペイ(東京・千代田)は今年10月、スマホを使った決済サービスを始めた。スマホにペイペイのアプリをダウンロードし、スマホにQRコードを表示して店側が読み取ることでキャッシュレス決済ができる。

    ペイペイは12月4~13日まで総額100億円を還元する大規模なキャンペーンを実施。支払った額の2割を還元する内容で、このキャンペーン時に、他人のカード情報をアプリに入れて買い物をするなどの不正利用があったとみられる。被害は数十件に上るとみられ、既に警視庁にも複数の被害相談が寄せられている。

    ■闇サイトで入手か

    匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」は特殊なソフトがないと閲覧できず、発信元の特定が難しいサイトの総称で、違法薬物や銃器が取引され、犯罪収益の資金洗浄にも使われる。セキュリティーの専門家によると、ダークウェブ上には、クレジットカード番号や数字3桁のセキュリティーコードなど、カード決済に必要な情報が売買されている「闇市場」が複数存在する。日本人のカード情報も大量に流通しており、今回の不正に使われたカード情報との関連も疑われるという。

    別の専門家によると、ダークウェブではクレジットカード情報が1件あたり数ドルで売買されている。日本人のカードは与信力が高いとされ、1件あたり10ドルを超え、さらに有効期限までが長いと100ドルほどになることもあるという。

    ■ロックかからず

    ペイペイのアプリの利用にはカード番号やセキュリティーコードなどを登録する必要があるが、これまではセキュリティーコードなどを複数回、間違えてもロックがかからず繰り返し入力できたという。

    インターネットサイトのログイン時や、ネット上のカード決済時にはパスワードやセキュリティーコードを複数回間違えて入力すると、ロックがかかる仕組みの場合が多い。しかし、ペイペイのアプリでは間違ったセキュリティーコードを入力してもロックがかからず、何度でも入力できるシステムだった。

    セキュリティーに詳しい国際大学GLOCOMの楠正憲客員研究員は、クレジット番号やセキュリティーコードについて「数字の組み合わせを手当たり次第に試し、正しいコードを探り当てる『総当たり攻撃』が行われた可能性がある」と話す。ダークウェブ上の情報に加え、こうした手法で入手した情報が不正利用に使われたとみられる。ペイペイは入力回数に上限を設けるなどの改善策を既に取ったという。

    ■誰が補償するのか

    今回、不正利用に遭った被害者への弁済はどうなるのか。ペイペイの広報担当によると「基本的には顧客の補償はクレジットカード会社が実施する。その上で、カード会社とペイペイで補償についてどちらが負担するかなどを協議する」としている。ペイペイは身に覚えのない請求が来た場合、カード会社に確認するよう呼びかけている。

    一般社団法人、日本クレジット協会(東京・中央)によると、2017年のクレジットカードの不正利用被害額は236億円に上る。00年の308億円をピークに減少が続いていたが、12年の68億円から増加に転じ、被害は年々拡大している。

    被害の大半は、カード情報を不正に使われる番号盗用被害だ。同協会の担当者は「インターネット上のカード決済が広がり、本体を偽造しなくても不正利用ができるようになったため」と分析している。

    今回の不正利用について、警視庁は今後調べを進めるとみられるが、ダークウェブ上でカード情報を売買している場合、それぞれの身元を確認するのは難しいという。過去にダークウェブ上で他人のカード情報を入手したとして摘発されたケースがまれにあるが、実態の解明は難航するとみられる。

    no title

    2018/12/18 11:47
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3907189018122018CC1000/

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545108056/

    この記事を読む

    1: ラテ ★ 2018/11/30(金) 17:07:59.79 ID:CAP_USER
    2018年11月30日 15:27 日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38374320Q8A131C1EA4000?s=2

    ソフトバンクグループ(SBG)が12月19日に上場させる国内通信子会社のソフトバンク(SB)は11月30日、株式の売り出し価格を決めるための仮条件が1500円になると発表した。SBGは最大で2.6兆円を得る見通しで、新規株式公開(IPO)としては過去最大規模となる可能性が高い。

    SBGが保有するSB株のうち最大で約17億6400万株を売り出す。ここから計算すると、売り出し額は最大2.6兆円と、1980年代後半のNTT(約2兆3千億円)を上回り国内最大になる見通し。世界最大のIPOである14年の中国・アリババ集団(当時の為替レートで約2兆7千億円)に迫る規模となる。

    仮条件は11月12日に公表した想定売り出し価格(1500円)を軸に決めた。SB株を売り出す業務を引き受けている証券会社は12月3日から仮条件に基づいて投資家の需要を調べる作業に入り、10日に最終的な売り出し価格を決める。

    売り出す株式の9割は国内向けで、個人投資家が販売の中心になる。証券各社は異例のテレビCMを流すなど営業に熱を入れている。

    各社がアピールするのが「配当利回りの高さ」だ。SBは連結配当性向で85%を目標に掲げる。想定売り出し価格で計算した配当利回りは5%と、ライバルのNTTドコモ(4.2%)やKDDI(3.8%)を上回る。

    個人の関心も高い。都内在住の50歳代の男性は「安定配当銘柄として長期保有したい」と話す。幹事を担う証券各社には個人の問い合わせが相次いでおり「既に全株を売り切るメドがついた」(大手証券の幹部)との声も聞かれる。今後は募集規模を超えてどこまで注文が積み上がるかも焦点となりそうだ。

    スクリーンショット 2018-12-12 3.50.07

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543565279/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2018/11/24(土) 08:38:10.22 ID:vR3y0Jii0 BE:422186189-PLT(12015)
    鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
    https://www.businessinsider.jp/post-179978

    iPhoneを製造する世界最大のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業、鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。
    鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル(約3兆6500億円)を割り込んだ。

    台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。

    報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を「34万人」と報道。

    鴻海の幹部はブルームバーグの取材に「メディアの噂話にはコメントしない」と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来5年ぶりに時価総額が1兆台湾ドルを下回った。

    スクリーンショット 2018-11-25 3.30.23

    ◾関連
    格安Androidスマホに激震、iPhone XRが98496円から25920円に大幅値下げ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000081-reut-bus_all

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1543016290/

    この記事を読む

    1: ガーディス ★ 2018/11/23(金) 14:01:22.32 ID:CAP_USER9
    2018/11/23 12:12

    【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

     中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、
    同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。

     説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。

    https://this.kiji.is/438535758922220641 

    スクリーンショット 2018-11-23 15.33.35

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542949282/

    この記事を読む

    1: ■忍法帖【Lv=7,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/11/21(水)11:42:17 ID:???
    11/19(月) 23:48配信 毎日新聞

     【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は16日、国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門を強化する新法に署名した。
    日本政府のサイバーセキュリティー対策を担当する桜田義孝・五輪担当相が「パソコンを使わない」と発言し波紋を広げたことが米国内でも報道されるなか、トランプ氏もパソコンを使わないことで知られている。

     署名した新法は、電力や銀行、選挙システムなど社会インフラへのサイバーセキュリティーを強化するため、国土安保省に専門部局を新設するもの。
    ホワイトハウスで開かれた署名式でトランプ氏は「国家への脅威の現場は今やサイバー空間にある」と述べた。

     国民への発信にツイッターを駆使し「IT使い」の印象があるトランプ氏だが、実業家時代からパソコンを使わないことで知られている。
    過去に裁判の当事者になった際、証拠としてメールの提出を求められ「ない」と回答した逸話がある。

     大統領就任後もメールを送ったりインターネットを検索したりするために、パソコンを使うことはほとんどなく、自身に届くメールは部下に印刷させ目を通しているという。メールのやり取りが時間の浪費と考えていることに加え、パソコンの情報セキュリティーへの強い不信感がある模様で「本当に大事な情報なら、紙に書いて誰かに届けさせろ。
    安全なパソコンなどない」と記者団に語ったこともある。

    トランプ政権は、ロシアによる選挙介入などサイバー攻撃への危機意識が薄いと批判され、トランプ氏の関心と知識のなさが一因とも指摘されている。

    (以下略)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000102-mai-n_ame

    5a6611f000d0ef1e038b466d

    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542768137/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [KZ] 2018/11/14(水) 11:08:25.98 ID:o3Dqw4a10● BE:887141976-PLT(16001)
    YouTubeが有料サービス『YouTube Premium』を開始した。これは動画や音楽を更に快適に楽しめるという月額サービスで、広告なし、オフライン再生、バックグラウンド再生、YouTube Originalsなどが含まれる。
    月額1180円で最初の3ヶ月は無料トライアルとなる。

    ただ1180円とサービス内容の割りには割高感があり、他社の月額サービスとどうしても比較してしまう。
    YouTube Originalsなどオリジナルコンテンツが見れるというものの、どのような作品があるのか現時点では不明。

    http://gogotsu.com/archives/45146
    no title

    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542161305/

    この記事を読む

    1: かに玉 ★ 2018/10/18(木) 21:18:43.90 ID:CAP_USER9
     Googleは、欧州で一連の「Android」版モバイルアプリを無料でバンドルすることを中止する。7月に欧州委員会(EC)から43億4000万ユーロ(当時のレートで約5700億円)の制裁金を科されたことを受けた措置だ。

     Googleは米国時間10月16日、アプリストア「Google Play」のほか、「Googleマップ」「Gmail」、同社が所有する「YouTube」のバンドルを希望するスマートフォンおよびタブレットメーカー向けに、欧州で有料ライセンスを提供すると述べた。さらに別のライセンスにより、スマートフォンメーカーがGoogleの検索エンジンと「Chrome」ブラウザをバンドルすることを可能にする。

    https://japan.cnet.com/article/35127107/

     【ニューヨーク=有光裕】米IT大手グーグルは16日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Gメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合(EU)が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。

    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181018-OYT1T50052.html 

    WS000003

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539865123/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング