じゃぱそく!

国内政治ニュース中心の2chまとめサイト

    IT・スマホ

    スポンサーリンク

    1: みつを ★ 2018/08/07(火) 19:06:38.34 ID:CAP_USER9
    https://gigazine.net/news/20180807-huawei-withdraws-american-market/

    2018年08月07日 16時00分 モバイル
    Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

    スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位に踊りでた中国のHuaweiが、アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。

    화웨이 美 사무소 전면 철수한다 - 전자신문
    http://www.etnews.com/20180803000311

    FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。

    アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。

    etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、3~4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。

    アメリカ市場からの撤退に先立ち、Huaweiは2018年の初めにワシントン事務所で対外業務を統括していたビル・プラマー副社長を解任しています。プラマー氏は1990年からアメリカで外交部門の職員を務めてきた人物で、ノキアで活躍したあと、2010年7月からHuaweiで働いていました。事実上、Huaweiとアメリカ政府間の橋渡し役を務めていたという人物であり、アメリカ市場からの撤退を決めたことでプラマー氏の解雇に踏み切ったのではないかと考えられます。

    なお、etnewsはHuaweiのアメリカ市場撤退は、短期的に見ればアメリカでの第5世代移動通信システム(5G)関連機器のセキュリティ上の問題が解決することにつながり、アジア・ヨーロッパ・アフリカといった市場により投資を集中させることが可能になるとしています。長期的な視点で見ると、「アメリカ市場攻略に向けた速度を調節したものとも捉えられる」としており、Huaweiにとってアメリカ市場は無視できない存在であるため、現状の大きな問題となっているアメリカと中国の間で起きている貿易摩擦が改善されたのち、アメリカ市場へ再参入するという計画を立てたのでは、とetnewsは推測しています。

    なお、Huaweiは2013年にも同じようにアメリカ市場から一時撤退していました。

    32974939550_f744ae3bce_h

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533636398/

    この記事を読む

    1: ニライカナイφ ★ 2018/07/19(木) 15:52:32.96 ID:CAP_USER9
    ◆ザッカーバーグ氏、ホロコーストを否認する投稿への対応を検討

    米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はテック・メディアRecordからの取材で、「ホロコースト」を否認する投稿を削除しない意向を明らかにした。

    ザッカーバーグ氏は、「ホロコーストがあったという事実を否認する人々がいる。
    私はユダヤ人であり、極めて我々に対する侮辱を感じている。
    とはいえ、人々に正しく理解されていないこともあると考えているため、私はそういった投稿を削除することはない。
    彼らが意図的に間違った理解をするとは思っていない」と述べている。

    同氏はまた、ホロコーストを否認する考えを是認しているわけではないことを強調した。
    一方、特定の集団の中で起こる暴力や憎悪を認めるような「一線を越えた」投稿は削除されることを確認した。

    image


    スプートニク日本 2018年07月19日 13:34
    https://jp.sputniknews.com/life/201807195137689/

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531983152/

    この記事を読む

    1: 記憶たどり。 ★ 2018/07/14(土) 19:03:29.56 ID:CAP_USER9
    https://rocketnews24.com/2018/07/13/1090442/

    本を買いに本屋に行く。一昔前では当たり前のことだったが、現在はネットで注文する人が多くなった。
    ネットなら自宅に届けてもらえるし、ポイントも付く。欲しい本が置いてなくて店をはしごするということもないので、
    ユーザーにとっては便利である。

    ところが、2018年7月12日に行われた自民党の会合にて、出席した書店経営者から『インターネット書店課税』
    創設の要望が上がったと共同通信が報じたのだ。この要望に、ネット民からは批判が殺到している。

    ・ネットの書籍販売に課税?

    要望が上がったのは、自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」が開いた会合でのことだった。
    共同通信の報道によると、創設を訴えた書店経営者の言い分はこうだ。

    「インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されている」
    「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」

    著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制や、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声もあったそうだ。この報道に対し、ネット民からは批判が殺到している。

    ・ホリエモンも苦言
    このように手厳しい意見が多い中、ホリエモンこと堀江貴文さんも、この『インターネット書店課税』について辛辣なツイートをしているのでご紹介しよう。


    ホリエモンにここまで言わせるとは……今後も何かと荒れそうな話題である。もちろん、書店の現状が厳しいのは理解している。
    閉店する本屋を見たのだって一度や二度ではない。が、個人的には本当にこれが業界の未来のためになるのか?という思いもある。

    続報を待ちたい。

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531562609/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [CR] 2018/01/31(水) 15:49:46.55 ID:gVmrD/e00 BE:228348493-PLT(16000)
    「コインチェックはカス」、SBI北尾氏“衝撃発言”の真意
    なぜ不正流出騒動に怒り心頭なのか
    https://moneyforward.com/media/career/50780/

    「コインチェックは本当に初歩的な問題。まったくナンセンス。
    最も腹が立つのは、システムにお金をかけるべきところを、
    CMにばかりお金をかけていたこと。こういう輩はカス中のカスだ」

    歯に衣着せぬ豪快な発言で知られるSBIホールディングス(HD)の北尾吉孝社長ですが、
    この日はいつになく強い言葉が並びました。仮想通貨取引所「コインチェック」から
    約580億円相当の仮想通貨が不正に流出した問題に、よほど腹を据えかねていたのでしょう。
    さらに、まくし立てます。

    「私には彼らが4百数十億円も返せるとは思えない。そんなにボロ儲けしていたのか。
    そうであれば、ちゃんと税金は納めていたのか。
    今どき現金でそれだけの額を払える会社は少ない。金融庁は徹底的に審査しないといけない」

    ここまで厳しくコインチェックを糾弾する北尾社長。その発言の裏側には、SBIが描く壮大な野望がありました。

    2: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [CR] 2018/01/31(水) 15:50:19.24 ID:gVmrD/e00 BE:228348493-PLT(16000)
    2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会
    https://www.youtube.com/watch?v=xdncNU0-Aoo


    1:16:15~
    SBIホールディングス社長 北尾吉孝の発言

    世界中からいろんな悪い輩が攻めて来るであろうということは想定されてる
    従って、それに対する対応を十二分にやっていかないと駄目です
    まったくやってなかったのがコインチェックですよ
    580億円相当不正流出と
    まぁ、本当に初歩的な問題
    ホットウォレットでインターネット外部に接続した環境で保持してたと
    全くナンセンスですね
    インターネットに繋がって保持してるってことは、いつやられてもいいです、どうぞってこと
    NEM財団から推奨されているマルチシグネチャーもやっていない
    まぁ、極めて初歩的な問題全部やってない
    400数十億返しますって、私はあの会社が返せると思えない
    返せるとしたら、あのビジネスがそれだけ儲かってたってことですよね
    作って何年になるんですか?この会社?そんなベラ儲けしてたんですか?
    儲かってたのなら、ちゃんと税金払ってるんでしょうね?申告して?
    あの会社が多額の税金払ってるというのは聞いたことが無い
    どうやって400数十億のお金出すんですか?
    金融庁は徹底的に審査をしないといけない
    これはシステムだけではない、財務においてもチェックしないといかん
    おそらく、これ400数十億払えたら、これ税務署も入っていくと思いますよ
    ゲスですけど、常識的に考えて
    今どき現金でそれだけ払えますよって会社は少ないと思いますよ
    よっぽど2,30年の歴史を踏まえた相当な収益を毎年出してきた内部留保潤沢な会社じゃないと昨日今日できたようなベンチャー企業が
    最も腹立つのは、コインチェックがコマーシャルに多額なお金を払っている
    システムに最もお金かけないといけないところにお金かけないで
    お客さんを集めることにお金使っている
    こういう輩は、もうカス中のカスですね
    幸い、私どもはこんな会社に投資してないから
    一切のおつきあいは止めると私は宣言している、グループで 

    no title

    参考

    coincheck-wada

    coincheck-wadakooo


    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1517381386/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CA] 2017/08/16(水) 22:58:53.51 ID:JCfMJaHh0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    - トランプ米大統領は16日、ツイッターで、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」とし、
    「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」と非難した。

    トランプ氏のツイッターの後、アマゾン株価はプレマーケットで0.5%安の978ドルとなっている。

    アマゾンは顧客の注文に対応するため、米国全体で5万人以上の雇用を創出すると発表していたほか、今月には就職説明会を開催していた。

    トランプ米大統領、ツイッターで米アマゾンを批判
    https://jp.reuters.com/article/usa-amazon-com-trump-idJPKCN1AW163? 


    15

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1502891933/

    この記事を読む

    1: 曙光 ★ 2017/07/28(金) 07:30:16.72 ID:CAP_USER9
    アマゾン・ベゾスCEO、株高で資産世界一 10兆円

    アマゾンのベゾスCEO、株高で世界一の長者に ゲイツ氏抜く
    2017/7/28 4:32日本経済新聞 電子版

     【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムの株価上昇を受け、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が初めて世界一の長者になった。米経済誌フォーブスの調査で27日、明らかになった。
    アマゾンは時価総額で5000億ドル(約56兆円)を達成したばかり。積み上がった個人資産をベゾス氏がどう生かすかにも注目が集まっている。

     フォーブスが即時集計している長者番付で米国時間の27日朝、ベゾス氏の…

    no title


    続きは会員登録で読めます
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN27H3O_X20C17A7000000/?dg=1&nf=1

    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501194616/

    この記事を読む

    1: 動物園φ ★ 2016/12/19(月) 15:10:39.69 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2016年12月19日(月) 12時30分

    2016年12月16日、韓国・ニューシスによると、米国の4大通信キャリア(Verizon、AT&T、Sprint、T?Mobile)がサムスン電子の「Galaxy Note7」バッテリー充電の強制遮断措置に合意した。

    米国のIT専門メディア「The Verge」よると、米国最大の通信キャリアVerizonが「Galaxy Note7」のソフトウエアを更新し、バッテリー充電を制限することを明らかにした。これに伴い、Verizonは2017年1月5日(現地時間)からバッテリー充填率を0%にする制限措置に合流することになり、米国4大キャリアが「Galaxy Note7」のバッテリー充電を制限することになった。ソフトウエアのアップデートが行われれば、「Galaxy Note7」のバッテリー充填率は0%に制限され、使用することができなくなる。

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

    「こうでもしないといけなかったんだろうね」
    「こんなことせずに、直接引き取りに来てくれよ」

    「まだ使っている人がいることに驚いた」
    「こんなことが法的に可能なのか?」

    「俺は記念として持ち続ける」
    「使い続けたければ、単にアップデートしなければよいだけじゃないの?」

    「『お客様が最優先です』と言っていたのに、結局サムスンの都合に合わせた措置を取っているではないか」
    「韓国では、何もしないのか?」(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/a158097.html 

    no title
     

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1482127839/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング