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    1: ばーど ★ 2020/06/19(金) 08:20:15.99 ID:x88GFkqw9
    QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。大手のPayPay(ペイペイ)は加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする。ペイペイが独自に開拓した店舗網を重視することで、コードを統一したい政府の思惑は外れることになる。

    JPQRは産官学で作る一般社団法人、キャッシュレス推進協議会が整えた統一規格だ。QRコードの規格は決済事業者ごとにばらばらで、導入店は複数のQRコードを店頭で掲示する必要があった。JPQRなら1枚のコードで多くのサービスに対応できる。

    JPQRには、ペイペイやLINEペイなど18事業者が参加を表明。総務省は22日に専用サイトを開設し、JPQRの利用を希望する小売店などからの申し込みを受け付け始める。各店は同サイトから複数の決済サービスに一括加盟できる。

    小売店などが決済事業者に払う「加盟店手数料率」はサービスごとに率が異なる。ペイペイはJPQRの専用サイトから申し込んだ小売店について、来年3月末までは1.99%、同4月以降は2.59%などとする。一方で自社で開拓した加盟店は、売上高10億円未満なら来年9月末まで無料に、その後も無料とする。

    ペイペイは数千人の営業マンをそろえ、地方の居酒屋などを開拓。キャッシュレス決済に不慣れな店主にはやり方まで指導してきた。

    2020/6/19 2:00 (2020/6/19 7:07更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60525390Y0A610C2EE9000/ 

    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592522415/

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    1: ramune ★ 2020/05/27(水) 12:17:32.10 ID:+SY6fhcy9
    社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。

     フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん(22)をめぐっても、
    木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。

     こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、
    批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。

    ■「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」

    「京都アニメーションを燃やした男は悪くない!」
      「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」
      「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」
      「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」

     これらは、実際にユーチューブに投稿された動画(一部は削除済み)のタイトルだ。

     いずれも「不謹慎系ユーチューバー」と呼ばれる投稿者による動画で、多くの再生数を稼いだ。
    もっとも、低評価が高評価を大きく上回り、共感はほとんど得られていない。

     ユーチューブのポリシーでは、「悪意のある表現」「個人のなりすまし」を禁止し、
    広告ガイドラインでも「炎上を招く、他者を侮辱するコンテンツ」は不適切とする。

     同サイトでは、通報制度、広告の無効化、3度の違反警告でチャンネル停止と対策は講じているものの、
    "放置"されているとみられるケースも散見され、十分に機能しているとはいいがたい。

     不謹慎動画は倫理面やプラットフォームのルール上、問題視されるだけでなく、名誉棄損や業務妨害など法的責任を問われる可能性もある。
    リスクを負ってまで投稿を続ける動機はなにか。

    ■「実害とかがなければほとんど気にしない」
    (中略)
     やりがいを感じる瞬間は「再生数が多い動画を出せた時や、収益をたくさんもらえた時。
    あとはこんな不謹慎な内容でもファンの方がいらっしゃるので、ファンの方と交流、コミュニケーションをとれた時」だといい、
    ファンの属性は「若い男性が多いんじゃないかと思います。10代後半から20代前半の学生」と分析する。

     自身への批判については「自分に実害とかがなければほとんど気にしないですね。例えば住所を特定されて自宅に押し掛けてくるとか、
    ユーチューブのチャンネルが消されるとか」「全然伸びていない最初の時期は、自分に結果が出てないし、辛辣なコメントもあるしで、
    結構気にはしていたんですけど、最近は自分的には満足した結果が出ているのでとくには気にしない」と語る。

    ■「思春期の子供たちの感情をいかに揺さぶるか」

     「ユーチューブを見ていて素人同然の方々がやっているのを見て、自分でも簡単にできると感じました」――。
    メールでの取材に応じた投稿者Bさんは、不謹慎系のジャンルは参入障壁の低さが魅力だったという。

     直近の月間収益は3万8000円で、動画は「小学生がなりたい職業にユーチューバーが入るくらいですから、
    思春期の子供たちの感情をいかに揺さぶるか」を意識して作っている。

     やりがいは「反響があることと、それが収益として返ってくることですね。テレビの芸能人になる気分ですね。
    何がバズって(話題になって)ユーチューブドリームを掴むかわからないとこですかね」と明かす。

     これまで最も再生された動画は、新型コロナウイルスで4月に急逝した女優の岡江久美子さんの息子を名乗った動画(現在は自身の判断で非公開)で、
    43万回再生を記録したという。罪悪感は覚えたものの、今後も不謹慎系動画を投稿していくとする。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/659df5f3f3cd64f4db2df3a9105a7f82936656cd?page=2 

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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590549452/

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    1: タイガースープレックス(ジパング) [CO] 2020/05/22(金) 09:26:39.66 ID:v+stU39G0● BE:323057825-PLT(13000)
    Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。
    そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。

    同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。
    継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。
    キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。

     Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、
    「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5%に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、
    「この新しいアプローチが、お客様の大切なお金の節約につながることを願っています」と締めくくった。

    Netflix、休眠アカウントに継続の意思確認--「お客様の大切なお金の節約に」

    https://japan.cnet.com/article/35154184/ 


    no title

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590107199/

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    1: エイブルダー(愛媛県) [US] 2020/04/28(火) 16:51:26.27 ID:aNph203Q0● BE:135853815-PLT(13000)
    楽天PCR検査キット開発企業トップ 経歴詐称疑惑で交代へ

     楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。

     佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。
    佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。
    そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」(日本テレビ系)にも出演するなど、時の人となった。

     当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。

     そこで、「週刊文春」はその経歴について取材し、2006年11月9日号で「 遺伝子ダイエット カリスマ女医『ニセ医者疑惑』 」と題する記事を掲載していた。
    小誌がコーネル大学に佐藤氏の旧姓など考えられうるすべてを照会したところ、「在校生でも卒業生でもない。医師免許も保有していない」との回答だった。
    また、当時の同大学医学部心臓外科部長は「名前を聞いたこともないし、いたこともない」と話した。

    (以下略)

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-00037505-bunshun-soci

    37: ミスターJ(家) [US] 2020/04/28(火) 17:03:28.84 ID:e2vA8cAZ0
    >>1
    これか

    楽天PCRキット作ってるジェネシスヘルスケアって会社の代表取締役何年か前にネタにされてた「自称21歳でコーネル大学の法学部卒業で天才すぎてアメリカの心臓外科医になった」って大ぼら吹いてた佐藤芹香なのか名前変えて活動してたのね。
    なんか納得してしまった。



    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1588060286/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/04/17(金) 18:10:29.69 ID:+QkHZN/T9
    https://anonymous-post.mobi/archives/22962
    新型コロナウイルス感染症拡大への対応を支援。今後も全世界のグループ役職員が参加する寄付や支援などを継続的に行なう。

    https://otakuindustry.biz/archives/91270

    株式会社バンダイナムコホールディングス及びバンダイナムコグループは、世界保健機関(WHO)による新型コロナウイルス感染症への対応を支援するため、国連財団とスイス慈善基金会が設立した「COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO(WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金)」に、
    1億円の支援金を拠出することを、4月16日(木)に発表した。

    支援金は、日本国内で同基金を代表する公益財団法人日本国際交流センターを通じて提供される。

    バンダイナムコグループは、今回発表した寄付に続き、全世界のグループ役職員が参加する寄付や商品、サービスを通じた支援などを継続的に行なっていくとのこと。

    関連ソース
    株式会社バンダイナムコホールディングス
    https://www.bandainamco.co.jp/

    スクリーンショット 2020-04-18 1.55.37

    (略)

    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1587114629/

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    1: ちーたろlove&peace ★ 2020/04/11(土) 17:46:18.63 ID:rb2BBbmg9
    2020年4月11日 4:09

    【シリコンバレー=白石武志】米アップルとグーグルは10日、スマートフォンを使って新型コロナウイルスの濃厚接触の可能性を検出・通知する技術を共同開発すると発表した。5月に第1弾となる機能を各国の公衆衛生当局向けに提供を始める。日本でも展開する。スマホを使って感染経路を追跡する技術はすでに中国などで導入されているが、プライバシー上の課題もあり、対策が急務になっている。

    【関連記事】

    個人追跡でコロナ封じ込め 「総監視化」の危うさも
    新型コロナ、世界の死者10万人超え 感染は160万人超

    両社が開発する新技術は、スマホの近距離無線通信規格「ブルートゥース」を活用。周辺のスマホを一定の間隔で検知し、互いの識別情報を端末内に保存する。新型コロナの感染者が見つかった場合、本人の同意を得られれば、過去14日間に蓄積した近隣のスマホの識別情報がクラウド上のシステムに送られ、濃厚接触の可能性がある人々に通知が届く仕組みだ。

    まず5月までに世界各国の公衆衛生当局が開発するアプリ向けに、アップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」の2つの基本ソフト(OS)間で相互運用が可能な検出・追跡機能の提供を始める。さらに数カ月をかけて、両社のOSそのものに検出・追跡機能を組み込む。

    両社は「プライバシーや透明性、同意は何よりも重要だ」としている。新技術は利用者による事前の同意を前提にデータを収集する。全地球測位システム(GPS)などの位置情報は収集せず、スマホの識別情報を匿名化した上で一定間隔で更新する。誰が新型コロナに感染したかはアップルやグーグルでも把握できないという。

    中国やシンガポール、韓国では、スマホを使って国民の位置情報や体調などのデータを集めて感染拡大の防止に役立てている。感染経路の特定は容易になるが、国が国民を監視する手段を持つ恐れもある。米国の人権団体などからは懸念の声も上がっている。

    アップルとグーグルは第三者が仕組みを分析できるよう新技術の情報を公開するほか、開発にあたっては外部の意見を取り入れるとしている。https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57955250R10C20A4I00000?s=1

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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586594778/

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    1: サーバル ★ 2020/04/10(金) 00:06:29.14 ID:CYZ3WWjL9
    Zoomの株主が同社のセキュリティ対策の「誇張」で提訴 – TechCrunch Japan
    2020/04/09

    Zoom(ズーム)が別の訴訟を起こされた。今度は株主によるものだ。この株主は、同社がセキュリティについて「誇張」したために株価暴落につながり、損を被ったと主張している。

    ビデオ会議大手のZoomは、1000万人だった毎日のユーザー数が新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、2億人に急増した。パンデミックにより世界中の多くの人が外出を控え、自宅から働いている。人気が高まるにつれ、Zoomはセキュリティ問題やプライバシー問題の増加に直面するようになった。そこには、発表していたようにはZoomはエンド・ツー・エンドで暗号化されていなかったというものも含まれる。

    Zoomは後に暗号化していなかったことを認め、これを受けて同社の株価は20%ほど下落した。

    4月7日にカリフォルニアの連邦裁判所に訴状を出した株主のMichael Drieu(マイケル・ドリュ)氏は、彼自身そしてその他の人も結果として「かなりの損害を被った」と述べた。訴えによると、ドリュ氏は149.50ドル(約1万6000円)で50株を購入したが、その1週間後に1株あたり120.50ドル(約1万3000円)で売却したときに損失を出した。

    Zoomはコメントの求めに応じなかった。

    ここ数週間、Zoomを相手取った訴訟が起こされていて、今回のものが最新となる。Zoomは2020年3月、ZoomのiOSアプリがFacebook(フェイスブック)とデータを共有していた(ユーザーがFacebookアカウントを持っていなくてもだ)ことが明らかになった後に訴訟を起こされた。

    Zoomは先週、暗号化の改善を約束したり、トロールや侵入者が許可なくZoomコールにアクセスする「Zoombombing」を防ぐためにデフォルト設定を変更したりと、同社のイメージ改善作業に追われた。セキュリティ問題によりニューヨーク市は学校にZoomの使用禁止を命じ、Microsoft Teamsを推奨することになった。台湾行政院もまた政府機関のZoom使用を禁じた。

    そして米国時間4月8日、Facebookの元最高セキュリティ責任者Alex Stamos(アレックス・ステイモス)氏がアドバイザーとしてZoomに加わったと明らかにした。Zoomもまた、同社のセキュリティ戦略にアドバイスするセキュリティ専門家やリーダーに加わってもらう、と述べた。

    画像クレジット: Olivier Douliery / Getty Images

    [原文へ]

    (翻訳:Mizoguchi)

    https://jp.techcrunch.com/2020/04/09/2020-04-08-zoom-sued-shareholder-security/

    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586444789/

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