シリア難民問題で100万人以上の難民が流入しているドイツでは、シリア難民に対するネット上での差別的発言(ヘイトスピーチ)が問題になっています。
ヘイトスピーチが法的に禁止されているドイツでは、差別的発言に当たる投稿を削除しなかったFacebookにドイツ警察の捜査が入ったことがありましたが、ドイツ政府が「投稿されたヘイトスピーチを24時間以内に削除することに、Facebook・Google・Twitterが合意した」と発表したことが報じられています。

Facebook・Google・Twitterが同意した取り決めは、外国人などに対する差別的発言が投稿された場合、24時間以内に削除対応を行うというもの。ドイツ法相のハイコ・マース氏は「言論の自由が逸脱し、犯罪・暴動の扇動といった人々を脅かす犯罪につながる言動の投稿はネット上から削除される必要があります。削除対応は原則として24時間以内に実施することに各社が同意しました」とコメントしています。

3社はヘイトスピーチの報告を受け付けるためのスペシャリストチームを設け、報告された投稿が差別的発言であると判断された場合、24時間以内に投稿が削除されます。ドイツの一般ユーザーから人種差別反対主義団体などがネット上に拡散されるヘイトスピーチを通報しやすくなるとのことです。

Facebook, Google, Twitter agree to delete hate speech in 24 hours: Germany | Reuters
http://www.reuters.com/article/us-germany-internet-idUSKBN0TY27R20151215


GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20151217-delete-hate-speech-24h/

ニューズウィーク日本版12月14日（月）16時8分

　グーグルのエリック・シュミット会長は、インターネット上のヘイトスピーチ（差別的表現）を検知し、拡散される前に遮断すると技術の開発を訴えた。

　ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿のなかで、シュミットはインターネットの「偉大な潜在力」と、「互いにつながり、対話し、組織し、運動するの安全なコミュニティー空間」を作るインターネットの能力を強調。
多くの人々に「自分の居場所、「自分の主張が発表する場所を見つけるチャンスが生まれる」と書いた。

　シュミットは続けて、公共の安全に対する深刻な挑戦とリスクについて警告した。「悪をなすもの」にチャンスを与えぬよう、憎悪や過激な暴力を煽る危険な単語を検知できるよう、ハイテク企業はさらに努力をするべきだと危機感を露わにした。

　ソーシャルメディア上の緊張を緩和するのに役立つツールを作りださなければならない、とシュミットは言う。
「我々はソーシャルメディア上にあるISISのようなテロリストのアカウントを標的にし、彼らが動画を拡散する前に止める。一方でテロと戦う者たちの声が広がるように手助けする」

■インターネットが悪の手に落ちる

　これらのツールがなければ、インターネットは脆い社会をさらなる解体に導き、悪人に力を与え、悪の主張を広げる道具になってしまう、とシュミットは言う。

　政府とハイテク企業はこれまで、個人の通信を監視することに関し意見が対立してきた。サイバーセキュリティーの専門家も両者の板挟みになっていると感じることがしばしばだ。
サリー大学サイバーセキュリティ・センターのジョン・ウッドワード教授は本誌のメール取材に対し、シュミットの意図は理解するし共感も感じるが、
何がヘイトスピーチにあたるかを定義する権威をハイテク企業がもつのには懸念があるという。

　大事なことは、我々が「言論の自由」と思うことが、文化が変われば「ヘイトスピーチ」になるかもしれないことだと、ウッドーワードは言う。
それを理解した上で、政府機関がコンテンツを監視することを提案する。有害か、過激か、あるいは猥褻なコンテンツだと思えば、彼らの権限の範囲内でそれらをブロックできる。

　一方、ハイテク企業が言論の白黒をつけることになれば、潜在的に、ハイテク企業が本国の文化をグローバルに押し付けることになりかねないと、ウッドワードは言う。
　
　グーグルなどが出てくるのは余計なお世話、ということだ。




http://news.biglobe.ne.jp/international/1214/nwk_151214_1236678271.html

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◇競争力強化へ　国内市場シェア３０％超えてトップに

　不正会計問題を機に業績不振が明らかになった東芝が、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ）の２社とパソコン事業を統合する検討に入ったことが４日、分かった。実現すれば国内のパソコン市場でシェア（占有率）が３割を超え、国内首位となる。東芝のパソコン事業は赤字が続いており、他社との統合を進めることで競争力を高め、経営体質の改善につなげたい考えだ。

　東芝は今後、富士通などとの交渉を本格化させ、年内にも基本合意し、早期にパソコン事業の統合を実現したい考えだ。
統合によって、パソコンの開発、生産、販売体制を効率化し、コスト削減などで赤字体質からの脱却を図る意向とみられる。

　東芝は１９８５年に世界初のノートパソコンを発売。一時、ノートパソコンで世界トップのシェアを誇った。現在も「ダイナブック」のブランドを展開している。
しかし、スマートフォンやタブレット端末など新たな機器の台頭で厳しい競争を強いられ、収益が悪化している。

　一方、富士通は「ＦＭＶ」ブランドでパソコン事業を展開しているが、苦戦しており、今年度内をめどにパソコン事業を分社化し、事業の立て直しを図る方針を決めていた。ＶＡＩＯはソニーのパソコン事業を引き継いだ新会社で昨年７月に発足。
投資ファンドの日本産業パートナーズが筆頭株主になり、再建を進めている。

　調査会社ＩＤＣジャパンが今年２月に発表した推計によると、パソコンの国内市場（２０１４年）のシェアは首位のＮＥＣレノボジャパングループが２６．３％だったのに対し、富士通が１８．８％、東芝が１２．２％で、ＶＡＩＯは小規模にとどまっている。

　東芝関係者は毎日新聞の取材に対し、統合検討の事実を認めた上で「各社のブランドをどうするかも固まっておらず、いつ合意できるか分からない」と指摘。また、ＶＡＩＯの関係者は統合に慎重な見方を示しており、東芝・富士通だけの統合になったり、統合自体が白紙になったりする可能性もある。

米国の調査会社EEDARが公表したモバイルゲーム市場の統計データによると、2015年のモバイルゲーム市場規模は世界で250億ドルに増加し、プレイヤー人口は15億人にも昇ることが明らかになりました。

モバイルゲーム市場規模のトップは北米の54.1億ドル。続いて日本が51.6億ドル、中国が50.1億ドル、韓国が13.7億ドルになっています。
日本のプレイヤー人口（4580万）は、中国の約8分の1、北米の3分の1にもかかわらず、市場規模で2位となっているところが興味深いと言えるでしょう。

モバイルゲーマー層の平均年齢は上位4国ともに35歳前後となり、北米だけが女性プレイヤーの比率が男性プレイヤーよりも10%ほど多いとの結果に。
OS別の比較では、日本はiOSとAndroidが45%ずつで同じ利用率となっているのに対し、他の3国はAndroidが優勢のようです。
遊ばれているジャンルは、北米/中国/韓国ではパズルが1位、2位がアーケードですが、日本だけはどの国も上位5位にランクインしていないRPGが2位となっています。

月にモバイルゲームに費やす金額の統計では、日本が1人平均24.06ドルと圧倒的に高く、続いて韓国の12.83ドル、北米の6.61ドル、中国の2.88ドル。
週の平均プレイ時間は、中国が4.3時間とトップで、韓国が3.9時間、北米と日本は3.5時間となっています。




http://www.gamespark.jp/article/2015/11/14/61757.html