総務省は２８日、携帯電話各社に対し、自社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭロック」を中古端末で解除するよう、２０１９年９月から義務づけると発表した。中古端末のＳＩＭロック解除は当初、同７月を予定していたが、２か月先延ばしする。

　総務省によると、一部の携帯大手がシステム対応が間に合わないことを理由に、後ろ倒しを求めたという。中古端末についてはこれまで、防犯上の観点などから携帯大手はＳＩＭロック解除に対応していなかった。総務省は、中古端末を使いやすくし、競争の活性化につなげたい考えだ。

2018年08月28日 18時12分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180828-OYT1T50071.html 

ＩＴ外資の法人税に苦戦　アマゾン日本法人は１１億円
2018年8月20日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。
　東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。
　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。
　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。
　アマゾンは海外で法人税を納め…

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「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」
――政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、IT関連の団体で構成する日本IT団体連盟（理事長：ヤフー社長の川邊健太郎氏）がこんな提案を行ったことが話題になった。
提案資料がこのほど、政府のWebサイトで公開（PDF）され、ネットで議論を呼んでいる。

資料では、海賊版サイトの技術的対策として、「アクセス集中方式」がブロッキングに代わる手段になると提案。
権利者が自ら、違法サイトにアクセスを集中させ、サイトにつながりにくくするという案で、いわば「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」の提案だ。
この「アクセス集中方式」について、資料では、
「1億人の権利を犠牲にして得るものが少ないブロッキングに比べれば、海賊版サイトの運営者だけが影響を受け、回避手段を講ずるにはコストがかかる構造であることが、優れている」
「ISPなどの協力をあおぐことなく、権利者が自ら今にでも採用できる方策」だと、メリットを強調する。

DoS攻撃による業務妨害は犯罪だが、
「麻薬販売サイトの運営を妨げても偽計業務妨害罪には該当しないという考え方などに照らせば、業務妨害罪にはそもそも該当しないという考え方もある」
「最終的判断は裁判所によるが、不正な侵害行為に対する正当防衛として、違法性を阻却するという整理も可能」
などと、違法にならない可能性について言及している。

また、同連盟は
「参加企業数5000社、従業員数400万人に及ぶ国内最大のエンジニア集団を代表する団体であり、様々なノウハウを持っているため、
より効果的なアクセス集中手段の実装について技術的支援を行える」とも提案している。

以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/15/news056.html 

https://gigazine.net/news/20180807-huawei-withdraws-american-market/

2018年08月07日 16時00分 モバイル
Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位に踊りでた中国のHuaweiが、アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。

화웨이 美 사무소 전면 철수한다 - 전자신문
http://www.etnews.com/20180803000311

FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。

アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT＆TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。

etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、3～4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。

アメリカ市場からの撤退に先立ち、Huaweiは2018年の初めにワシントン事務所で対外業務を統括していたビル・プラマー副社長を解任しています。プラマー氏は1990年からアメリカで外交部門の職員を務めてきた人物で、ノキアで活躍したあと、2010年7月からHuaweiで働いていました。事実上、Huaweiとアメリカ政府間の橋渡し役を務めていたという人物であり、アメリカ市場からの撤退を決めたことでプラマー氏の解雇に踏み切ったのではないかと考えられます。

なお、etnewsはHuaweiのアメリカ市場撤退は、短期的に見ればアメリカでの第5世代移動通信システム(5G)関連機器のセキュリティ上の問題が解決することにつながり、アジア・ヨーロッパ・アフリカといった市場により投資を集中させることが可能になるとしています。長期的な視点で見ると、「アメリカ市場攻略に向けた速度を調節したものとも捉えられる」としており、Huaweiにとってアメリカ市場は無視できない存在であるため、現状の大きな問題となっているアメリカと中国の間で起きている貿易摩擦が改善されたのち、アメリカ市場へ再参入するという計画を立てたのでは、とetnewsは推測しています。

なお、Huaweiは2013年にも同じようにアメリカ市場から一時撤退していました。

◆ザッカーバーグ氏、ホロコーストを否認する投稿への対応を検討

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はテック・メディアRecordからの取材で、「ホロコースト」を否認する投稿を削除しない意向を明らかにした。

ザッカーバーグ氏は、「ホロコーストがあったという事実を否認する人々がいる。
私はユダヤ人であり、極めて我々に対する侮辱を感じている。
とはいえ、人々に正しく理解されていないこともあると考えているため、私はそういった投稿を削除することはない。
彼らが意図的に間違った理解をするとは思っていない」と述べている。

同氏はまた、ホロコーストを否認する考えを是認しているわけではないことを強調した。
一方、特定の集団の中で起こる暴力や憎悪を認めるような「一線を越えた」投稿は削除されることを確認した。




スプートニク日本　2018年07月19日 13:34
https://jp.sputniknews.com/life/201807195137689/