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    1: 豆次郎 ★ 2018/09/28(金) 12:09:17.63 ID:CAP_USER9
    9/28(金) 12:02配信
    【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)は27日、利用者がセキュリティー強化のために同社に提供した電話番号を広告主と共有していることを認めた。

     米国の2大学の共同研究で、フェイスブックの利用者が2段階認証のために登録した電話番号がターゲティング広告にも利用されていることが明らになったと、テクノロジー関連サイト「ギズモード(Gizmodo)」が報じていた。

     2段階認証とは、ログインする際にパスワードの入力に加え、テキストメッセージなどで送ったコードの入力も求めてセキュリティーを強化する仕組み。

     米2大学の研究によれば、セキュリティー目的もしくはメッセージの送受信のためにユーザーが登録した電話番号が広告主に利用される可能性があるという。

     今回の研究は、ユーザーが第三者への提供を認めていない「影の」情報をフェイスブックが広告収入のために利用しているとの懸念を裏付ける形になった。

     AFPがこの研究結果についてフェイスブックにコメントを求めたところ、「当社は皆さまから提供された情報を、フェイスブック上でのより良い、よりパーソナライズされた体験を提供するために使っており、そのような体験には広告も含まれます」と回答した。【翻訳編集】 AFPBB News

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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000016-jij_afp-int

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538104157/

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    1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [ニダ] 2018/09/25(火) 21:52:13.23 ID:8bPxdrqO0 BE:328765197-2BP(1669)
    https://iphone-mania.jp/news-228101/
    「大きすぎるiPhoneは女性差別」著名フェミニストたちがAppleを批判

    手に収まるiPhoneが欲しいのに、なぜAppleはiPhone SEを販売終了してしまったのか――中には“大きすぎる”iPhoneを女性差別だと考える消費者もいるようです。

    ■女性の手のサイズからは乖離している
    イギリスでは女性の権利向上を訴える運動家(フェミニスト)や政治家が、「iPhoneは女性にとって大きすぎる」「様々なデザインやテクノロジー開発における基準は、つねに男性に合うようにして設けられてきた」としてAppleを批判しています。

    iPhone XS MaxのディスプレイはiPhone史上最大の6.5インチ、端末のサイズは高さ157.5mm x 幅77.4mmとなっており、最近販売が終了となったiPhone SEの高さ123.8mm x 幅58.6mmと比較すると、高さが27%、幅が32%も拡大しています。

    こうした傾向に対し、「女性の手の健康状態に影響を与える」と声を上げたのが著名運動家のキャロライン・ペレス氏です。

    「Appleは我々の身体を念頭においてデザインしていない」と、英メディアThe Telegraphに話すペレスさんにとって、男性と同じだけの金銭を払って製品を購入しているのにもかかわらず、製品が女性の手のサイズに合っていないのは我慢ならない出来事なのだそうです。

    no title


    実際に彼女は、iPhone6を手にしたことで反復性ストレス障害(RSI)に罹患、iPhone SEへの変更を余儀なくされたというのですから、怒るのも無理はありません。
    しかも「落とす心配のない唯一のスマートフォン」だったiPhone SEは、iPhone XSシリーズが登場したタイミングで販売終了となってしまいました。

    販売終了となる前に新しいiPhone SEに買い換えるか、再びRSIを発症するか――「スマートフォンが必需品の21世紀にあって、許容しがたい選択肢だ」とペレス氏は語ります。

    ■大きくなったのには理由がある
    今回やり玉となったのはiPhoneですが、「この世の……(1レスに入りきらないので以下省略)

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1537879933/

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    1: みつを ★ 2018/09/09(日) 08:10:07.01 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011619781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

    トランプ大統領「アップルは米国に工場を」強気の姿勢崩さず
    2018年9月9日 5時16分トランプ大統領

    アメリカのトランプ大統領は、近く発動を検討している、中国からの輸入品に関税を課す第3弾の制裁措置をめぐって、IT企業のアップルが、中国で生産している製品が対象に含まれるとして懸念を示したことに対し、関税をかけられたくなければアメリカに工場を移すよう強く求めました。

    アメリカのIT企業アップルは、トランプ政権が近く発動を検討している中国からの輸入品に対する制裁措置について、中国で生産している「アップルウォッチ」やAIスピーカーなどが関税上乗せの対象となり、消費者に値上げをもたらすことになるとして強い懸念を示しました。

    これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「アップルの製品の価格は、関税の上乗せによって上がるかもしれない」と投稿し、影響が及ぶ可能性を認めました。

    その一方で、トランプ大統領は、「税金がゼロになる簡単な解決策がある。アップルの製品を中国ではなくアメリカで作れ。直ちに新しい工場の建設を始めろ」と述べ、関税をかけられたくなければ、アメリカに工場を移転して、雇用を創出するよう強く求めました。

    トランプ政権による、中国に対する第3弾の制裁措置は、ハイテク製品が中心となっていたこれまでの措置と異なり、生活に身近な製品が多く含まれています。

    このためアメリカ国内の消費者にも悪影響が広がるとして、慎重な対応を求める声が出ていますが、トランプ大統領は11月の中間選挙をにらみ、通商問題で強気の姿勢を崩していません。

    スクリーンショット 2018-09-10 3.36.54

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536448207/

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    1: 名無しさん@涙目です。(空) [US] 2018/08/30(木) 12:07:17.33 ID:xj9MhaYH0● BE:842343564-2BP(2000)
    「携帯料金4割値下げ」なら災害対策はどうなる? ドコモ担当者が語る
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/15229480/

     菅義偉官房長官による「携帯電話の料金は4割下げられる」との発言が話題を呼ぶ中、29日、NTTドコモの小林和則災害対策室長は、「コストをかなり意識しており無駄なことはしていないが、災害対策に終わりはない。
    何も考えずに、もしお金をかけなければ使える機材が足りなくなることはあり得る」と語った。

    NTTドコモの小林災害対策室長

     小林氏によれば、ドコモのネットワーク運用を担当するスタッフは全員で400名。交代で日夜、設備の保守・運用にあたり、何かしらアクシデントが発生すれば遠隔で対処、災害発生時にも力を尽くしている。

    東日本大震災の際には、未曾有の規模での災害とあって、それまでの準備でカバーしきれず、少なくないエリアで携帯電話が使えなくなり、完全復旧まで2カ月弱かかった。
    その後、NTTドコモでは200億円を投じて、基地局の停電対策(バッテリー、発電機の充実)、一部基地局の災害時における対応エリアの拡大(大ゾーン基地局、中ゾーン基地局)などを実現してきた。

     災害対策は、ネットワーク設備の拡充と表裏一体であり、災害対策だけを切り出して費用を算出することは難しい。小林氏は「設備・設計の方針は、無駄なく効率的に実施しており、シビアに見ているつもり。
    (コストの)削減というよりも効率化。たとえば今後、5G時代に向けて設備の増強も考えられるが、それにあわせて人を増やすのではなく、たとえばAIによる故障予兆の検知などで効率化できる」とコメント。
    災害対策を継続することが重要と説明していた。


    WS000000

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1535598437/

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    1: 自治郎 ★ 2018/08/28(火) 18:35:14.63 ID:CAP_USER9
     総務省は28日、携帯電話各社に対し、自社の回線しか使えないようにする「SIMロック」を中古端末で解除するよう、2019年9月から義務づけると発表した。中古端末のSIMロック解除は当初、同7月を予定していたが、2か月先延ばしする。

     総務省によると、一部の携帯大手がシステム対応が間に合わないことを理由に、後ろ倒しを求めたという。中古端末についてはこれまで、防犯上の観点などから携帯大手はSIMロック解除に対応していなかった。総務省は、中古端末を使いやすくし、競争の活性化につなげたい考えだ。

    2018年08月28日 18時12分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180828-OYT1T50071.html 

    スクリーンショット 2018-08-28 20.40.46

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535448914/

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/08/20(月) 06:07:50.74 ID:CAP_USER9
    IT外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は11億円
    2018年8月20日05時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

     インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するIT企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要20カ国・地域(G20)の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。
     東京都の会社員女性(34)は月に5~6回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

     アマゾンは2017年、日本国内で119億米ドル(約1兆3415億円)を売り上げた。5年前の1・5倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる14年は売上高79億米ドル(約9469億円)で、日本法人が支払った法人税は約11億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下だ。
     巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。
     これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」(国税関係者)という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。
     アマゾンは海外で法人税を納め…

    残り:1172文字/全文:1880文字

    WS000002

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534712870/

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/08/18(土) 00:16:24.37 ID:jF8SYsRz0 BE:416336462-PLT(12000)
    「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」
    ――政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、IT関連の団体で構成する日本IT団体連盟(理事長:ヤフー社長の川邊健太郎氏)がこんな提案を行ったことが話題になった。
    提案資料がこのほど、政府のWebサイトで公開(PDF)され、ネットで議論を呼んでいる。

    資料では、海賊版サイトの技術的対策として、「アクセス集中方式」がブロッキングに代わる手段になると提案。
    権利者が自ら、違法サイトにアクセスを集中させ、サイトにつながりにくくするという案で、いわば「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」の提案だ。
    この「アクセス集中方式」について、資料では、
    「1億人の権利を犠牲にして得るものが少ないブロッキングに比べれば、海賊版サイトの運営者だけが影響を受け、回避手段を講ずるにはコストがかかる構造であることが、優れている」
    「ISPなどの協力をあおぐことなく、権利者が自ら今にでも採用できる方策」だと、メリットを強調する。

    DoS攻撃による業務妨害は犯罪だが、
    「麻薬販売サイトの運営を妨げても偽計業務妨害罪には該当しないという考え方などに照らせば、業務妨害罪にはそもそも該当しないという考え方もある」
    「最終的判断は裁判所によるが、不正な侵害行為に対する正当防衛として、違法性を阻却するという整理も可能」
    などと、違法にならない可能性について言及している。

    また、同連盟は
    「参加企業数5000社、従業員数400万人に及ぶ国内最大のエンジニア集団を代表する団体であり、様々なノウハウを持っているため、
    より効果的なアクセス集中手段の実装について技術的支援を行える」とも提案している。

    以下ソース
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/15/news056.html 

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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1534518984/

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