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    1: メインクーン(ジパング) [HU] 2020/07/27(月) 15:34:18.59 ID:5sblp+8K0● BE:323057825-PLT(13000)
    VMwareがコネクター形状の「male/female」(オス/メス)表記を非推奨にし、「plug/jack(またはsocket)」を推奨するとThe Registerが報じている(The Registerの記事)。

    このほか、置き換えが推奨される語句として「she/he → they」「kill/abort → stop」「segregate → separate」「blacklist → denylist」「black hat → unethical」などが挙げられている。
    一方、これまで通り使い続けていい語句のリストも存在し、「invalid (形容詞としての使用のみ)」「mastermind」「master plan」「simple」「white board」などが挙げられているそうだ。
    このほか、「ghetto」「kill switch」「taint」の3つは使用を中止したいと考えているが、まだ代替案が出ていないとのこと。

    なぜVMwareの話でコネクター形状を最初に取り上げたのかという問題もあるが、ソースはThe Registerが目撃した「Offensive Terminology Effort」というVMwareの内部文書とのことで、真偽も確認できない。
    導入時期や方法については記載がなかったとのことだが、VMwareが数日前に公開したサポートドキュメントの中にも「blacklist/whitelist」が使われているものがあり、VMware内部で話が進んでいる感じでもなさそうだ。

    VMwareがコネクターの「オス/メス」表記を非推奨にするとの報道
    https://hardware.srad.jp/story/20/07/26/0515246/

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595831658/

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2020/07/25(土) 16:16:25.15 ID:zFRb8YT89
    パソコン最大手レノボ(Lenovo)の最新調査によると、新型コロナウイルス・パンデミックによって在宅勤務への移行が進んだ、と答えた割り合いの10ヵ国平均は64%で、日本は10ヵ国中最低の43%だったことがわかった。

    ビジネス・ワイヤーによると、「技術と進化する働き方の世界(Technology and the Evolving World of Work)」と題された同調査報告書は、米国とブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド、そして日本の10ヵ国において、それぞれ2000人強、計2万262人を対象に、働き方に関するパンデミックの影響について5月8~14日に実施したオンライン聴取の結果をまとめた。

    16日に公表されたその調査結果によると、在宅勤務の生産性が職場での生産より上がったと答えた割り合いの10ヵ国平均は63%で、逆に下がったと答えた割り合いの平均は13%だった。在宅勤務で生産が下がったと答えた割り合いがもっとも高いのは、40%を記録した日本で、もっとも低いのは6%のインドだった。

    その背景には、在宅勤務に必要なオンライン協業環境(業務用の仮想高速通信網といった通信環境、端末、各種のデジタル・ツール群)の違いがある。世界中の多くの会社では、パンデミックを受けた在宅勤務への移行にともなって、在宅勤務を効率化するための投資を増やしているが、日本の場合、会社も個人もその支出額が10ヵ国中最低だった。1980年代後半からしばらくのあいだ、技術先進国といわれた日本が、インターネッ トとデジタル技術の時代に入った過去25年間に、IT後進国に後退した実態が浮き彫りになったかっこうだ。

    在宅勤務を効率化するために必要なオンライン協業関連製品のコストを会社が全額負担したと答えた割り合いでは、日本が10ヵ国中最低の31%で、一人あたりの支出額でも日本は最低の132ドルだった。10ヵ国平均は273ドルで、最高はドイツの381ドルだった。

    欧米の多くの会社では3月移行、在宅勤務に必要なオンライン協業や動画会議を効率化するための通信網サービスやハードウェア、各種のデジタル・ツール、オンライン・サービスの整備や購入を積極化させている。グーグルのように、自宅勤務を快適化させるのに必要な事務用家具類の購入費として従業員一人あたり1000ドルを支給した会社もある。


    U.S. Frontline 2020年7月22日
    https://usfl.com/news/128065 


    スクリーンショット 2020-07-25 17.09.52

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595661385/

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    1: ぬこ(茸) [GB] 2020/07/17(金) 11:56:09.94 ID:NWNC2U4e0● BE:479913954-2BP(2931)
    愛知県警の岡崎署員や容疑者ら5人が新型コロナ感染
    2020年7月16日 23時46分 (7月16日 23時47分更新)

     愛知県警は16日、新たに岡崎署員3人と、同署と犬山署の留置場にいた容疑者の計5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。5人とも16日に県内で発表された感染者に含まれる。いずれも重篤な症状は出ていない。

     県警によると、岡崎署刑事課の20~40代の男性警察官3人と、同署で留置されていた20代の容疑者の男は、既に感染が判明している同署で留置されていた容疑者の男の濃厚接触者。犬山署の容疑者は20代の男で、母親から「感染の疑いがある人と飲み会で同席していた」との連絡を受けて判明した。

     県警は岡崎、犬山両署員ら感染者と接触した可能性のある警察官56人に自宅待機を指示。うち1人が体調不良を訴えている。いずれの署も新たな留置人の受け入れを当面停止する。
     県警警務課では、本部の警察官を署に派遣するなどして「業務に支障がないよう対応していきたい」としている。

    セキをするへずまりゅう
    https://streamable.com/pvxy0h

    https://www.chunichi.co.jp/article/90143


    山口県は17日、県内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。周南市の20代男子大学生、宇部市の20代女性、山口市の20代会社員男性。うち周南市と宇部市の2人は15日に愛知県岡崎市で感染が確認された「へずまりゅう」の名前で活動しているユーチューバーの20代男性と会食していた。村岡嗣政知事が17日午前に記者会見し、詳細を明らかにする。山口県内での感染者数は40人となった。

    no title

    no title

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1594954569/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/11(土) 09:12:45.15 ID:HVf1ucrU9
    https://anonymous-post.mobi/archives/1420

    米アマゾン・ドット・コムが従業員に対し、中国系企業が運営する人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をスマートフォンなどから削除するよう指示したことが10日、明らかになった。「セキュリティー上のリスク」が理由だとしている。

    アマゾンは従業員にTikTokアプリの削除を指示した=AP

    アマゾンは従業員に送った電子メールの中で、同社のメールシステムにアクセスするすべての端末から10日中にティックトックのアプリを削除するよう求めている。
    パソコンのブラウザー(ネット閲覧ソフト)からは引き続きティックトックのサービスを使えるとしている。

    アマゾンの公式コメントは得られておらず、具体的にどういったリスクが見つかったのかは明らかになっていない。
    ティックトックの広報担当者はアマゾンから事前連絡はなかったといい、「我々はまだ彼らの懸念を理解していないが、対話は歓迎する」と述べた。

    米調査会社ワラルーメディアの推計によると、ティックトックの月間利用者数は6月時点で世界で8億人に上る。
    米国でも6500万人が利用中とされるが、同アプリは中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)の米子会社が運営しており、安全保障上の脅威とみる見方が広がっている。

    米アマゾン、従業員に「TikTok」アプリの削除指示
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61419300R10C20A7I00000/


    (略)


    スクリーンショット 2020-07-11 12.19.04

    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1594426365/

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    1: 納豆パスタ ★ 2020/07/07(火) 23:48:14.40 ID:RpqGdd6R9
    2020年07月07日 18時02分更新

    PayPayの2020年3月期の決算は、営業収益91億6000万円、営業損失834億6000万円、経常損失848億9600万円、最終損失856億0600万円と大幅な赤字となった。営業費用926億2100万円を計上し、巨額の損失を計上した。

    同社は、ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの合弁会社で、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の運営を行っている。

    なお、減資を行うことも明らかにした。資本金を409億5300万円、資本準備金を446億5200万円減らすとのこと。


    https://gamebiz.jp/?p=270934

    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594133294/

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/30(火) 07:57:32.90 ID:6wJlYj+79
    6/30(火) 7:36配信
    共同通信

     【ニューデリー共同】インド電子・情報技術省は29日、サイバー空間の安全確保のためとして、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など59種のアプリの使用禁止を決めたと発表した。地元メディアによると大半が中国製か中国企業の運営。両国の係争地域で軍が衝突し約45年ぶりにインド兵が死亡し対立が強まっている事態を踏まえた措置とみられる。

     両国は緊張緩和措置を取ることで一致したが、軍のにらみ合いが続く。インドでは反中感情が高まっており、政府は強い姿勢を見せた形。同省は中国を名指ししないままリストを公表し「(アプリは)主権や国防に悪影響を与える」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3bff011c3ec0436c5e9100c1191d93cfe871af 

    no title


    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593471452/

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    1: アクルックス(光) [US] 2020/06/29(月) 10:38:15.16 ID:jldeDrrD0● BE:439992976-PLT(16000)
    5Gなどの技術開発に700億円規模の支援へ 中国に対抗 政府

    高速・大容量の通信規格5Gやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、
    政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。
    先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。

    5Gや、ポスト5Gなどと呼ばれるさらに次の世代の通信規格は、
    スマートフォンなどモバイル端末の通信だけでなく、
    自動運転や工場の自動化などさまざまな分野での活用が期待されています。

    関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、
    昨年度の補正予算で設けたNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、
    700億円規模の支援を行う方針を固めました。

    支援先として選定されることが固まったのは、NEC、富士通、楽天モバイルなどで、
    基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。

    今の5Gでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、
    政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、
    日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012487291000.html 

    WS000000


    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1593394695/

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