2022年、楽天モバイルが着手した｢血の入れ替え｣も順調のようだ。

三木谷会長は｢解約するユーザーの大半が1GB以下のユーザーで全体の70％ぐらい。言い方は難しいが、ポイント狙いのユーザーが多数いた。そういったユーザーではなく、楽天のロイヤルカスタマーを狙いたい｣と語るのだ。

既存3社のオンライン専用プランに対抗しようと、ゼロ円から契約できるプランを提供したものの、データをほとんど使わない、回線の維持を目的にしたユーザーが群がってしまった。

2022年、3GB以下で1078円から始まるプランに切り替えることで、ゼロ円を目的としたユーザーを排除し、｢キチンとお金を支払ってくれるユーザー｣だけにターゲットを絞った。

特に、楽天経済圏にどっぷりと浸かり、楽天ポイントを集めているユーザーに、いかに楽天モバイルを契約してもらうかが、楽天モバイル浮上のカギとなる。

実は楽天経済圏の月間アクティブユーザーは3900万人となっている。しかも、楽天ポイントは2022年に6200億ポイントも発行されており、失効率は2％と極めて低い。

楽天モバイルを契約すると、さらに楽天経済圏にある他のサービスを平均2.61個、追加で利用するようになり、また楽天市場における流通総額も平均で年間3万7683円増えるとされている。

楽天グループの命運は｢3900万人次第｣

楽天経済圏の月間アクティブユーザーである3900万人の何割かが、既存3社やMVNOから楽天モバイルに乗り換えてくれさえすれば、楽天モバイルの経営は好転する。

楽天モバイルを契約することで、楽天グループの他のサービスも使うようになる、ということで、楽天経済圏がさらに拡大していくことになる。

三木谷会長は｢SPUプログラムに楽天モバイルが入った。この認知がまだ進んでいない。楽天モバイルに入るとポイントが増えることをアピールしていきたい｣と語る。

まずは月間アクティブユーザー3900万人を、一人でも多く楽天モバイルユーザーに転換してもらうことが、楽天モバイルが生き残るための近道となる。

つまり、赤字続きの楽天グループの命運はこの3900万人が握っているということだ。
https://www.businessinsider.jp/post-265671#piano-paywall

■料理YouTuber「女性なら2人前」発言で謝罪　「性別で決めるな」批判受け「不適切な表現だった」

チャンネル登録者数100万人超のYouTuberで料理研究家の「だれウマ」さんが2023年2月14日、ツイッターで公開したカレーのレシピ紹介文に、

「男性なら1人前、女性なら2人前分あります」と記したことが物議を醸した。

【実際の投稿】批判が寄せられた「女性なら2人前」の紹介文

　一部ユーザーから「女性が少食とばかり思うな」などの批判が上がったのだ。だれウマさんは15日に更新したツイッターで投稿を謝罪している。

■「男女で飯の量勝手に決めんでくれや」

　だれウマさんは14日、「レンジでたった5分レンチンするだけ。このカレーを知ってしまったらもう他のカレーには戻れません」として、

2年前に開発したというカレーのレシピを紹介。「煮込んだカレーのように奥深くてコクがあって中毒性もある」と魅力を強調しながら、

「男性なら1人前、女性なら2人前分あります」

とボリュームについてつづった。

　この表現が問題視された。

　ツイートには、「このレシピ気になる」「おいしそうです」などのコメントが寄せられた一方で、「女性が小食とばかり思うな」

「男女で飯の量勝手に決めんでくれや」「成人1人前は男女問わず1人前だよね、、」などの批判も一部から寄せられた。

　批判を受け、だれウマさんは15日にツイッターを更新し、「僕の不適切な発言で不快な気持ちをさせてしまった方々、大変申し訳ございません」と謝罪。

「こちらのレシピはかなり量が多いので、それを伝えるために書いたのですが、

不適切な表現になってしまいました。これからは自分の発言に責任を持って投稿するよう努めます」と真意を説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/200744118aceaff2a7b9baf319ec0ff74f8a8787

イーロンのツイートが伸びないのは人気が落ちたから。説明したエンジニアがクビに

https://www.gizmodo.jp/2023/02/elon-fires-a-twitter-engineer.html

もうこのタイトルも食傷気味だよね。

このところツイートがさっぱり読まれなくなったと感じているイーロン・マスク。
とあるインフルエンサーが「アカウントを非公開にしたら5倍伸びた」とつぶやいているのを見て
「へー！」と反応して先週は自分でもちょこっと非公開にしたりしていましたが効果がなかったんでしょう。
とうとうエンジニアとアドバイザーを火曜、本社に召集して原因を聞いてみることにしました。

ところが会社に残った数少ない主幹エンジニア2人のうち1人から返ってきた答えは「人気がなくなったから」という、にべもないものでした。
(略)

政治や経済、教育、雇用など、日本が抱える問題は多岐にわたり、日本の行く末に不安を感じている人は少なくない。
その一方で、YouTubeを見ると、外国人たちが日本のことを「すごい」「感動」「最高」などと絶賛する動画も数多く投稿されており
そうした動画を好んで見る日本のユーザーもいる。どういったきっかけでそうした動画を見るようになったのか。
「日本すごい」動画にハマっているという人たちに、話を聞いた。

「日本を褒めてくれてありがとう」と書き込み
　40代・主婦Aさんが「日本すごい」動画にハマったきっかけは、YouTubeのおすすめ動画の表示からだった。

「もともとテレビ番組でも、外国人が日本の技術や文化を褒めるみたいな番組は好きでした。でも、ちょっと過剰な演出が続いたり
あまりにもレアなケースを見させられると、だんだん見ているほうが恥ずかしくなってしまって（笑）。それに対して、外国人YouTuberの
人たちは、自然に褒めてくれている感じがいいですね。日本が褒められると、なんだか元気になります」（Aさん）

　Aさんによると、「日本すごい」動画には、日本人による感謝や日本の良さへの気づきなど、好意的なコメントが並ぶといい
自身も「日本を褒めてくれてありがとう」などと英語で書き込むことがあるという。

「私は日本語しか喋れないし、海外の人に対してなんとなく劣等感があったんですけど、褒められると、日本に生まれて
よかったのかなと思えるんですよね」（Aさん）

続きはソースで
マネーポスト　2023.02.07 15:00
https://www.moneypost.jp/991105

2023年の世界景気は下降傾向にあり、コンシューマー向けPCなどもその影響を大きく受けている状況ですが、IntelはAMDに対してコンシューマー向けCPUシェアを取られないために収益度外視の行動に躍り出ている可能性が指摘されているようです。

■Intelの生命線であるコンシューマー向けCPU市場。AMDからシェアを守るために収益度外視？

Intel Engaging in 'Semi-Destructive' Actions Against AMD, Says Firm | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/news/intel-engaging-in-semi-destructive-actions-against-amd-says-firm

2023年はアメリカをはじめ世界各国での利上げに伴い景気後退傾向に陥る事が予測されており、実際に海外の大手企業ではレイオフ（リストラ）などが行われ始めています。また、この傾向は企業だけではなく個人の消費行動にも及んでおり、コンシューマー向けPCの販売台数などは2022年末にかけて大きく下落しています。

この影響を大きく受けるのがコンシューマー向けCPUを製造しているIntelとAMDなのですが、アメリカの資産運用会社のアライアンス・バーンスタインはAMDの収益目標を引き下げるとともに、理由に上述の不景気とIntelの自滅的な行動を指摘するコメントを発表したようです。

アライアンス・バーンスタインのアナリスト、Stacy Rasgon氏によると、Intelはここ数ヶ月の低い市場見通しにも関わらず価格と生産能力を戦略的武器に、各量販店やOEMに対してCPUの過剰供給を続けているとのことです。この過剰供給によって、Intelが顧客側がこれ以上CPUを受け取れない状況を作り出す事でIntel側はCPUシェアを維持し、AMD側のCPUシェアが伸びる事を抑えるという作戦に出ているとの事です。

Intelがここまで必死なのには理由があり、Intelの2022年Q3期の収益は53％がCCG部門、コンシューマー向けCPUから来ているそうです。

そのため、Intelとしてはコンシューマー向けCPUのシェアは何が何でも守る必要があるのですが、Alder LakeやRaptor Lakeについては高い競争力があるものの、幅広いラインアップと安価な価格そして、AMDと言うライバルの存在と動向によりCCG部門の収益確保は困難になってきているとのことです。

Intelがこのような市場状況でCPUを大量に出荷すればシェアは確保できるものの、いずれは反動で出荷台数の大幅減少や販売価格の低下などを引き起こす可能性はあります。しかし、Intelの収益は既に低下気味でありAMDにシェアを奪われ将来的な痛手を負うぐらいなら、多少の収益や売上高減少は気にしていないのでは無いかとRasgon氏は指摘しています。

なお、最も影響を受けそうなAMDですが、AMDはコンシューマー向けCPUなどの収益はIntelの行動によって下がる可能性はあるものの、コンシューマー向け製品の売上高は全体の35％ほどでIntelほど重要度の高いセグメントではありません。また、収益性の高いサーバー・データセンター向け製品ではEPYC Genoaが好調なことや、ライバルのIntelがSapphire Rapidsの投入遅延、そして性能面ではEPYC Genoaに対して優位性を見せられていません。そのため、Intelがコンシューマー向けCPUを大量供給し、市場シェアを獲得しても、AMDとしては挽回できるポイントはあるようです。

Intelについてはデスクトップ向けCPUではRaptor Lakeのコストパフォーマンスと性能は高く、AMDのRyzen 7000シリーズを上回る売り上げを記録していますが、ノートPC向けCPUにおいてはAMDのRyzenシリーズは好調で単価も高く推移しているためIntelとしては何が何でもAMDのシェア獲得を阻止したいのでしょう。

ただ、Intelの薄利多売で市場を圧倒するやり方は副作用も大きく、市場が思うように回復しなければ大量の在庫を抱え、その後は大幅な値引きや廉価イメージの定着など後々の販売にも影響が出るためシェアを守るためとは言え、この戦法はかなりリスキーと言えます。この辺りの結果は2023年Q1決算などに現れてくると考えられますので注目です。

2023年1月26日
https://gazlog.com/entry/intel-on-desperate-move/