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    1: trick ★ 2020/10/21(水) 09:02:26.37 ID:CAP_USER
    携帯値下げで「eSIM」普及へ|NHK 首都圏のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201021/1000055216.html
    10月21日 06時40分

    携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。
    乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。

    携帯電話料金の値下げに向けて、武田総務大臣は事業者間の競争を促すための政策をとりまとめる方針を明らかにしています。
    関係者によりますと総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。
    「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。
    携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」ではただちに回線を切り替えることができます。
    総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由のひとつになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。
    総務省はこうした内容を盛り込んだ政策を今月27日にもとりまとめる見通しで、大手各社は対応を求められることになりそうです。


    no title

    引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1603238546/

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/01(木) 16:24:35.63 ID:CAP_USER
    【ウィーン=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクール「IMD」は1日、2020年版の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。全63カ国・地域中、日本は27位で前年より4つ順位を落とした。データ分析や人材確保が弱く、韓国や台湾など他のアジアの主要国・地域と比べ差が拡大している。

    ランキングは、政府や企業が変革に向けどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを示したもので、(1)知識(2)技術(3)将来への備え、の3項目で評価している。

    日本はビッグデータの活用や、企業の機敏な対応が最下位に沈んでいる。高度なスキルを持つ外国人の受け入れも少ない。菅義偉政権は行政のデジタル化を進める「デジタル庁」の設置を目玉施策の一つとして掲げ、その効果に注目が集まる。

    一方、台湾は13位から11位に上昇した。プログラマー出身のデジタル担当相オードリー・タン氏は、マスク在庫管理アプリを活用するなどして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に大きく貢献した。韓国も10位から8位に順位を上げた。

    1位は3年連続で米国。教育や研究開発の評価が高く、市民の電子行政への参加も急速に進んでいる。2位はシンガポール、3位はデンマークと続く。IMDは上位10位の国・地域は「効果的な規制の枠組みがあることや、新技術の導入が早いことが共通している」と分析。新型コロナからの経済回復の速度は「デジタル競争力にも左右される」としている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64477330R01C20A0EA2000/  

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    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601537075/

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/09/04(金) 13:03:39.30 ID:bvmTfWz89
     テレビ会議ツール「Zoom」で、参加者のビューを任意に並べ替えられる機能が追加されたことが明らかになった。

     これは9月1日にリリースされたWindows版/macOS版のバージョン「5.2.2」に含まれる「カスタムギャラリービュー」と呼ばれる機能で、ホストが参加者を任意の並びに変更し、そのレイアウトを参加者のビューに展開できる機能。
    ギャラリービューでドラッグするだけで並び替えが行えるこの機能、最大9人の参加者を強調表示する機能も用意されるなど、しばらく前にSNSで話題になっていた「社内会議で役職者を上座に表示させたい」というニーズに対応した、ある意味で日本市場に配慮した新機能ということになる。
    SNSではいかにも日本的だとして嘲笑の対象になっていたわけだが、今回の機能追加により、ホストは役職を考慮した並び替えという「新マナー」を断ることができなくなり、これまで以上に苦労することになりそうだ。

         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで

    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1274899.html 


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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599192219/

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/12(水) 11:19:46.36 ID:CAP_USER
     【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は11日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米グーグルの基本ソフト(OS)搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。

     利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。ティックトックは昨年11月、識別番号の収集を停止した。

     ティックトックを巡り、収集された個人情報が中国政府に流出する懸念が出ている。トランプ米大統領は米国事業を米企業に売却しなければ米国内の事業展開を禁止すると表明している。

    2020/8/12 10:03 (JST)8/12 10:05 (JST)updated
    ©一般社団法人共同通信社
    https://this.kiji.is/666082289312269409 


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    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597198786/

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    1: 樽悶 ★ 2020/08/06(木) 17:43:51.62 ID:lKDPnSZG9
    IntelとAMDの2020年第2四半期(4-6月期)の決算発表が出そろった。ともに前年同期比で増収増益となったが、今後の予測について発表の内容が異なり、すでに逆転していた両社の株価はAMDがさらに大きくIntelを引き離す結果となった。

    好調そのもののAMDと深刻な技術問題を抱えるIntel

    AMDはクライアントPC用のRyzenの市場からの受けが大変によく、特に売れ筋のノートPCへの採用が拡大した模様だ。またサーバー用CPUのEPYCがGoogle、Amazon、Oracleなどにどんどん採用され、Dell、HPE、IBM CloudなどがAMDのEPYC採用のサーバーを一斉に発表した。

    またPlayStation 5(PS5)、Xbox Series Xなどの次世代ゲームコンソールも巣ごもり需要と併せて期待度が高い。なんといっても、今後のTSMCにおける7nmプロセスによるCPU・GPU製品群の増産により供給が堅実に伸びていくので今後の新製品の市場投入についても不安材料がない。他の業界が苦悩するコロナ禍によるマクロ経済の負の影響を受けずに順調に伸びてゆくAMDの決算を発表するCEO、Lisa Suは自信に満ちている。かつて製造問題で何度も躓いたAMDの影はそこにはない。

    一方Intelの決算概要であるが、確かに第2四半期の数字だけを見れば前年同期比では増収増益となっているが、何より衝撃的だったのは自社開発の7nmプロセスの再度遅延を発表したことである。

    自社開発の先端プロセスの遅延とともに、その善後策としてファウンドリへの製造を増加させる模様である。深刻であればあるほど、その問題の部分はさらりと書かれるものであるが、Intel自身のプレスリリースを読むとその深刻さがはっきり読み取れる。

    台湾メディアの報道によると、Intelは7nmとその先のプロセスによる自社製品の製造依頼をTSMCと交渉しているらしいが、交渉がまとまったとしても実際の製品の市場投入までには相当の時間がかかると予想され、事態の深刻さは押して図るべしである。

    最近では各社のWebサイトとリンクしてTwitterのメッセージも見ることができ、決算発表に関する投稿をリアルタイムに目にすることになるが、これらのメッセージは報道機関による記事などとは比べ物にならないほど辛辣である。「早く無能なCEOを変えろ、さもなければIntelに将来はない」、「Intelは株主を食い物にしている」、などの非常に煽情的な投稿がずらりと続いていて、さすがに私も読むのをやめてしまったくらいである。

    Intelは間髪を入れずにプロセス開発部門のトップ更迭を含む組織変更を発表したが、この問題は組織変更などで片が付く問題ではないことは誰の目にも明らかである。企業の"今後"を予想した結果として現出する株価の大幅な下落は、市場がIntelの将来に対し大きな不安を持っていることを如実に表している。「世界最大の半導体会社」としてIntelは常に業界の中心的存在であった。かつてはCPU・周辺回路の設計、微細加工技術、製造キャパシティ、メモリインタフェースなどの標準などあらゆる分野で優位性を保ち他を寄せ付けなかった王者Intelも、その影響力を急速に弱めつつあるのは明らかである。往年のAMD・OBとしてAMDの大躍進は大変に喜ばしいことだが、Intelの長期にわたる不調は非常に気になる現象である。

    ますます影響力を高めるTSMC

    代わりに存在感を増しているのが世界最大のファウンドリTSMCである。盤石のAMDなどの名だたるファブレス企業との関係に加えて、Apple、Amazon、Googleなどのプラットフォーマーとも直接の関係を持つTSMCは、現在メモリー以外の半導体市場に対し一番影響力を持つ存在となっている。

    たくさんの重要顧客を抱えるTSMCは顧客情報の秘匿性については非常に堅固なものがあり、実際にどのような交渉がどこと進行しているのかはまったくわからない。最近の台湾メディアで日本政府がTSMCに対し日本での工場建設誘致を働きかけたという面白い報道があったが、これはTSMCが実現を否定している。しかし優秀な半導体工場技術者のリソースが余っている日本の技術者市場と100円超で安定し値ごろ感がある円を考えると、他のブランドによる日本での半導体工場建設には十分な検討余地はあると思う。

    Intelの業界全体への影響力が下がる分、相対的にその影響力が上がるTSMCにとって、目下一番厄介な問題は米中の技術覇権問題である。TSMCはすでに米国アリゾナ州で5nmの生産ラインを2024年に稼働させる計画を発表しているが、対立する米中とその狭間にある台湾の政治状況の変化によっては今後も新たな展開がある可能性は充分にある。

    8/6(木) 7:11配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200806-00000003-mynavin-sci
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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596703431/

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    1: ブギー ★ 2020/08/03(月) 06:09:18.04 ID:oqh80CFT9
    新たな通信規格、5Gの普及を促すため、総務省は今の4Gで使っている周波数を活用できるよう、今月にも制度改正を行うことにしています。
    5Gのサービスは、国内ではことし3月から大手携帯電話会社が提供を始めましたが、利用できるのは東京や大阪などの一部の地域に限られています。

    こうしたことから総務省は今の通信規格、4Gで使っている周波数でも5Gのサービスが提供できるよう、今月下旬にも省令改正を行う方針です。

    これによって携帯電話会社がすでに設置している4Gの基地局の一部を5G用に転用できるようになり、サービスの提供エリアが拡大するとしています。

    使用する周波数が変わらないため、通信速度は4Gの水準になりますが、一度に多数の端末を接続できたりデータのやり取りの遅延がほとんどなかったりといった、5Gの特徴を活用できるということです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/amp/k10012547271000.html 


    スクリーンショット 2020-08-04 5.01.16

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596402558/

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    1: ばーど ★ 2020/08/04(火) 02:53:14.36 ID:sQ4Nr7L29
    ソフトバンクグループ(SBG)が2019年3月期の税務申告で、東京国税局から約400億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。過去の損失などと相殺され、追徴課税はなかったという。

     関係者によると、申告漏れを指摘された約400億円のうち、約170億円は日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替差損を過大に計上していた。17年に立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の運営を担う海外子会社への成功報酬についても、経費計上ができないとして約140億円の申告漏れを指摘された。

     また、通信子会社のソフトバンクも東京国税局から約30億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含めた追徴税額は十数億円とみられる。

     SBGは「国税局より経費計上タイミングのずれ、外貨建て負債の換算ミスと、海外関係会社の所得計上漏れについての指摘を受け、修正申告した」。ソフトバンクは「主なものは費用の計上時期の相違から生じたものですでに修正申告済み」とそれぞれコメントした。(中野浩至)

    2020年8月3日 21時36分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN8373DKN83UTIL055.html 


    スクリーンショット 2020-08-04 4.35.18

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596477194/

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