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    1: ムヒタ ★ 2019/01/21(月) 09:54:01.81 ID:CAP_USER
    ストリーミングメディア・ビジネスは厳しい。Huluの株式を30%保有するDisneyは、前会計年度に5.8億ドルの損失を記録していたことがSEC提出文書からわかった。

    提出文書によるとこれは「主として当社のHuluへの投資による多額の損失によるものであり、前年度に買収したBAMTechによる損失の減少によって一部相殺された」

    BAMTechはESPN+などのサービスを支えるストリーミング技術だ。昨会計年度全体でDisneyの損失のうち10億ドル以上がストリーミングによるものだった。

    一方、Disneyは自社のストリーミングサービスDisney+を2019年に公開予定だ。DisneyはHuluへの投資を増額することも計画中で、オリジナルコンテンツと海外展開に力をいれる。

    Disneyは21st Century Fox買収の一環として、さらにHuluの30%を取得する見込みだ。もしHuluのビジネスが今会計年度と変わらなければ、Disneyの損失は増えるばかりだ。
    2019年1月21日

    https://jp.techcrunch.com/2019/01/21/2019-01-20-thanks-to-hulu-disney-lost-580-million-last-fiscal-year/ 

    no title

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548032041/

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    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [IN] 2019/01/13(日) 04:52:51.27 ID:B5Cuz1X80 BE:194767121-PLT(12001)
    スクリーンショット 2019-01-13 6.17.36

     中国メディア・東方網は1月11日、「どうして日本は、人気の出るスマートフォンを出せないのか」とする記事を掲載した。記事の作者は、日本におけるiPhoneの利用率が非常に高いことに驚きをもっているようだ。

     記事は、現在日本でよく売れるスマートフォンのブランドについて、アップル、ソニー、シャープであると紹介する一方、アップルのiPhoneが約半数のシェアを持っているという状況にあることを指摘。「どうして日本のメーカーは、カメラや部品を作るのは得意なのに、iPhoneを凌ぐような端末を作れないのか」との疑問を提起した。

     そのうえで、「理由はとてもシンプルだ」として3つの点を挙げている。まずは「固執」というキーワードを示し、日本の製品はある部分についてとことん極致まで突き詰める傾向にあり、スマートフォン分野においても「ある道が正しいと思ったら、その道ばかりに固執するようになる」と説明。こだわりは固執に変わり、固執は消費者を遠ざけるとしている。

     次に掲げたのは品種の少なさだ。記事は、中国メーカーのスマホが現地で人気を集めている理由として「非常に多くのハードウェアが集まり、それぞれ異なる優位性を持っていること」を挙げ、日本の各ブランドが出す機種のバリエーションの少なさを指摘した。

     そして、最後は「位置づけ」とした。日本製スマホは位置づけが不明瞭であるとし、その点中国のブランドはローエンド、ミドルレンジ、ハイエンドそれぞれを明確に分けたうえで各製品を打ち出していると伝えた。

     中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイの締め出しにかかっている米国に対し、中国国内での不満が高まった。その不満の矛先は、一部で米アップルのiPhoneにも向けられている。かつては日本同様、もしくはそれ以上に「アップル信者」が多かった中国だが、そのカリスマ性はすっかり弱まった感がある。その背景にあるのは、自国ブランドの急成長だ。

     ファーウェイ、シャオミ、OPPOなど多くの「中華スマホ」メーカーがしのぎを削る状況において、中国の人たちが「どうして日本ではわが国みたいに自国のスマホブランドが育たないのか」と首をかしげたとしても、無理のないことかもしれない。



    http://news.searchina.net/id/1674559?page=1

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547322771/

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    1: みつを ★ 2019/01/10(木) 01:22:32.58 ID:6GP8cmm99
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL2KQ76KLVUH01?srnd=cojp-v2

    アマゾン創業者のベゾス氏が離婚へ、25年の結婚生活に終止符

    Tom Metcalf
    2019年1月10日 0:50 JST
    米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が25年連れ添ったマッケンジー夫人と離婚する。

      ベゾス氏は夫人と連名で、「私たちは長い間の愛情あふれる時期や試験的別居を経て、離婚を決断した。今後は友人同士として引き続き人生を共有していく」とツイッターに投稿した。


      ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ベゾス氏(54)は世界1位の富豪で、純資産額は1370億ドル(約14兆8400億円)に上る。ベゾス氏がマッケンジー夫人(48)と結婚したのは1993年、アマゾンを創業したのはその翌年だった。


      この離婚で世界の富豪ランキングが変化する可能性がある。財産が平等に分割された場合、マッケンジー夫人の資産は690億ドルとなり、女性では世界1位の富豪となる。一方、マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が世界の富豪首位に返り咲くことになる。

    原題:Jeff, MacKenzie Bezos Say They’re Divorcing After 25 Years (1)(抜粋)

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547050952/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/08(火) 16:54:55.31 ID:wt2CW2yG
    →アマゾン株は7日に3.4%上昇、時価総額は7970億ドルに
    →マイクロソフトは7890億ドルで2位、アップルは4位

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    Photographer: Alex Kraus/Bloomberg
    米アマゾン・ドット・コムは7日、マイクロソフトを抜いて株式時価総額で世界最大の企業に浮上した。

      ブルームバーグのデータによれば、アマゾン株は7日に3.4%上昇し、時価総額が7970億ドル(約87兆円)に達した。昨年9月に記録した1兆ドル超からは減少しているとはいえ、マイクロソフトの時価総額7890億ドルを上回った。昨年11月に時価総額世界一となったマイクロソフト株は7日に0.1%高で終了。

      大型のテクノロジー株とインターネット株はここ数週間、時価総額でトップ争いを繰り広げており、アマゾンは昨年12月上旬に短期的に首位の座にあった。
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      両社は現在、何年も時価総額トップを維持してきたアップルを大きく上回っている。アップルの時価総額は現在約7020億ドルと、10月前半に記録した1兆1000億ドルから大幅に減少している。同社は中国での「iPhone(アイフォーン)」需要の不振に見舞われており、先週には売上高見通しを下方修正。株価は一時2017年4月以来の安値を付けた。同社の時価総額は現在、米国株で4位。

    原題:Amazon Becomes Most Valuable Company, Inching Past Microsoft(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-07/amazon-becomes-most-valuable-company-inching-past-microsoft

    依頼されたソース
    https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903392504585048080928674278

    2019年1月8日 13:03 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZU1T6S972B01

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1546934095/

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    1: ムヒタ ★ 2019/01/05(土) 09:19:31.91 ID:CAP_USER
    【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は4日の記者会見で、スマートフォン「iPhone」の中国販売が振るわないなどの理由で業績予想を下方修正した米アップルに関して「心配していない」と述べた。自身が手掛ける貿易戦争の悪影響を否定した格好だ。一方でアップルがスマホなどの主力製品を中国で生産していることを指摘し「米国で生産してほしい」と求めた。

    トランプ氏はアップルの中国生産について「より大きな恩恵を受けているのは米国より中国だ」と不満を表した。米国企業は国内に生産回帰すべきだとの持論を繰り返した。

    一方、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)を「友人」と持ち上げた上で、政権が進めた大型減税で米国内で巨額の投資を決めたことは評価した。
    2019/1/5 5:59
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39672910V00C19A1000000/ 

    スクリーンショット 2019-01-06 2.22.29

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1546647571/

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    1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2019/01/03(木) 16:51:39.47 ID:FHLWOquy0 BE:844628612-PLT(14990)
    ‪HuaweiがiPhoneから「新年おめでとう」のメッセージ
    http://news.livedoor.com/article/detail/15823215/

    Huawei公式Twitterアカウントが昨年大晦日に、一足早く「2019年おめでとう」のツイートを投稿しましたが、これがiPhoneから送られたものだったことがわかりました。
    ユーチューバーのマーケス・ブラウンリー氏が発見、報告しています。

    iPhoneからの競合他社のツイートは珍しくないが…
    Appleの競合他社が、iPhoneから自社の宣伝をツイートするというのは、
    つい最近のSamsungの例にもあるように、さほど珍しいことではありません。

    Huaweiでも、昨年春に同社のブランドアンバサダーである女優ガル・ガドットが、Huawei Mate 10の宣伝をiPhoneからツイートしてしまうという、
    ちょっとしたアクシデントが起きています。

    しかし今回のツイートは、小さなミスと笑って済ませられないかも知れないと、9to5Macが指摘しています。
    というのは、北米や欧州、日本などでHuaweiを締め出す動きが高まるなか、中国ではApple製品のボイコットが行われているという報道があるからです。

    中略

    こうした状況における、Huawei公式アカウントによるiPhoneからのツイッターというのは、確かに冗談では済ませられないかも知れません。
    もちろん問題のツイートはすぐに削除されています。

    画像
    問題のツイートスクショ ※既に削除済みw
    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1546501899/

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    1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2019/01/02(水) 06:55:33.68 ID:c5tx4uAk0 BE:844628612-PLT(14990)
    ‪中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」:読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html

    政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

    欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。
    日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。

    政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定する。
    「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

    政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。
    政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。

    国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、
    データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

    保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。
    事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、14分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。
    自動車の自動運転技術などを想定している。

    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1546379733/

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