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    1: 次郎丸 ★ 2020/02/12(水) 11:09:49.19 ID:yGS7ayCR9
    楽天の三木谷社長、送料無料は「弊社が一方的にもうける話ではない」
    2020年2月12日 8:50 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-11/Q4FT2QDWLU6J01

    ・小売店が生き残るために「アマゾンに勝たなくてはいけない」
    ・送料無料は3月18日から始める計画、公取委は立ち入り検査を実施

    公正取引委員会が調査に入った送料無料サービスを巡り、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「弊社が一方的にもうける話ではないという事は当局も理解してもらいたい」とツイッターに投稿した。

      三木谷氏は11日午前、自身のツイッターで「分かりやすい送料はお客様のニーズ、消費者保護の観点、店舗流通の維持成長のためにはこれしかない」と強調。別のツイートでも、日本の地方の小売店が生き残るためにも「アマゾンに勝たなくてはいけない」とした上で、物流に2000億円の投資を実行中だと強調した。  



      楽天は、原則計3980円以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にするサービスを3月18日から始める計画だ。公取委は10日、送料無料化が独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして立ち入り検査に入った。

      共同通信は11日午後、楽天が昨年9月に同サービスの導入について公取委に事前相談し、独禁法に違反する恐れがあるとの回答を受けていたことが分かったと報じていた。


    関連
    【楽天送料問題】公取委、昨年9月の事前相談で「違反の恐れ」と回答 楽天へ行政処分の可能性も
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581403946/
    【公取委】楽天に立ち入り検査…送料無料化で独禁法違反疑い ★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581326457/ 

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581473389/

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    1: 春一番 ★ 2020/02/04(火) 15:41:08.45 ID:TJw0cXzS9
    ついに時価総額1兆ドル(約110兆円)の大台に載ったGoogleの親会社Alphabetが2020年2月3日に、2019年第4四半期の収益報告書を発表しました。その中でGoogleの子会社であるYouTubeの収益が、Googleに買収された2006年以来初めて公表されました。

    2019年第4四半期の収益はトータルで460億7500万ドル(約5兆円)で、純利益は106億7100万ドル(約1兆1600億円)。また、広告収益は2019年第4四半期で379億3400万ドル(4兆1200億円)で、そのうちYouTubeの広告収益が47億1700万ドル(約5200億円)。これは、広告収益が前年同期比で30%の増加となったことを意味します。YouTubeの収益が公開されるのは、2006年にYouTubeがGoogleに買収されてから初めてのこと。なお、YouTube Premiumなどの有料課金サービスによる収益はGoogle other(その他)に含まれているそうです。

    また、Googleのクラウドコンピューティング事業であるGoogle Cloud部門の収益も初めて公開されており、2019年第4四半期で26億1400万ドル(約2840億円)を計上。前年同期比でおよそ53%の収益増となっています。

    2019年通年の収益は、トータルで1618億5700万ドル(約17兆6000万円)で、純利益は343億4300万ドル(約3兆7400億円)。Googleの広告収入は1348億1100万ドル(約14兆6500万円)で、そのうちYouTubeでの収益は151億4900万ドル(約1兆6450億円)を計上。Google Cloud部門の収益は89億1800万ドル(約9700億円)となっています。2017年・2018年のデータと比較するといずれの部門も収益がすべて右肩上がりで、前年比はトータルで約18%増、YouTubeの広告収益は約36%増、Google Cloudは約53%増となっています。

    Alphabetの総収益のおよそ10%がYouTubeの広告ビジネスによるものであり、2017年から2019年にかけてその割合は徐々に増加しつつあります。技術系メディアのThe Vergeは「Google検索の広告収益は2018年から15%ほど増加したに過ぎないが、YouTubeの広告収益は36%増加と大きく成長しました」と指摘し、YouTubeの収益を公開したのはYouTubeの広告ビジネスの急成長をアピールするためとみています。

    経済ニュースメディアのCNBCは、「Googleのクラウド事業はAmazonのAWSやMicrosoft Azureなどに対抗するものであることを示すためにも収益報告の透明性の向上が図られている」と述べています。

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    https://gigazine.net/news/20200204-google-youtube-cloud-revenue/

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580798468/

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    1: ベスタ(秋田県) [CH] 2019/12/22(日) 18:32:46.81 ID:ojPppGgV0 BE:194767121-PLT(12001)
    アマゾン、日本に納税へ方針転換法人税2年で300億円

    https://www.daily.co.jp/society/main/2019/12/22/0012980893.shtml 

     インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。



    スクリーンショット 2019-12-23 4.11.06

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1577007166/

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    1: ガーディス ★ 2019/11/11(月) 07:52:26.15 ID:rMsmPqvm9
    「動画見放題」通信制限も 総務省が指針案近く公表 年内にも実施
    毎日新聞 2019年11月9日 20時06分(最終更新 11月9日 22時38分)


     スマートフォンで特定の動画サイトなどを無制限で視聴できる「ゼロレーティングサービス」について、総務省は通信制限も含めたルールを作る。大勢がスマホでネットに接続して回線が混雑する際に通信量の多い利用者から順に制限する。このサービスには携帯電話会社が相次ぎ参入しているが、アプリやコンテンツを提供する中小事業者の排除につながったり、回線が混雑したりする懸念も出ている。近く指針案を公表し、年内にも実施に移す。

    https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/020/234000c


    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573426346/

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    1: ムヒタ ★ 2019/09/18(水) 07:34:16.20 ID:CAP_USER
     高市早苗総務相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、携帯電話会社が一定期間、自社回線しか使えないように、スマートフォンなど端末に制限を加える「SIMロック」について「速やかにルールの見直しを進めていきたい」との見解を示した。総務省はいつでも解除できるように近く指針を改定する方針だ。

     総務省の指針では分割払いでスマホを販売する場合、SIMロックを100日程度を超えない期間に限り認めている。割賦代金の不払いを防ぐのが狙いだ。

     一方、SIMロックをめぐっては、10月に始まる携帯料金の新ルールを受けソフトバンクとKDDI(au)が導入するスマホ端末を最大半額にする購入補助策に、総務省の有識者会議で批判が相次いでいる。

     購入補助策はスマホを48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に端末下取りに出すなどすれば、最大半額の残額の支払いを免除する仕組みだ。新ルールでは回線契約と端末代金のセット販売が禁止されるため、抵触しないように回線契約がない人でもこの補助策を使えるようにした。

     だが、販売されるスマホはSIMロックがかかった仕様になっており、実際は他社の回線では使いにくく、利用者を縛る効果が残る。このことに有識者からは批判が出ており、高市氏も「有識者の指摘はもっともだ」と同調した。

    以下ソース
    2019年09月18日 07時04分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/18/news060.html 


    no title

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1568759656/

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    1: サーバル ★ 2019/07/04(木) 14:54:35.05 ID:F8mQM2Ir9



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    https://www.youtube.com/watch?v=3-pzOV0OLyw



    【LIVE】セブンペイ不正利用で緊急会見
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562216561/

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562219675/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/06/21(金) 11:53:23.63 ID:CAP_USER
    WS000001


    菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱した携帯電話利用料を巡り、今秋導入の新ルールが決まった。2年契約を途中で解約する際の違約金を9500円から一気に1000円以下に下げるのが柱だ。通信大手に料金プランの抜本改定を突きつけたといえ、従来の囲い込み戦略は見直しが不可避だ。攻防の足跡をたどった。

    18日、総務省の有識者会議。「1000円の論拠が分からない」「政府が口を出すべきことなのか」。出席者から異論が飛び交うなか…

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46360550Q9A620C1PP8000/ 

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561085603/

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