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    1: 樽悶 ★ 2020/08/06(木) 17:43:51.62 ID:lKDPnSZG9
    IntelとAMDの2020年第2四半期(4-6月期)の決算発表が出そろった。ともに前年同期比で増収増益となったが、今後の予測について発表の内容が異なり、すでに逆転していた両社の株価はAMDがさらに大きくIntelを引き離す結果となった。

    好調そのもののAMDと深刻な技術問題を抱えるIntel

    AMDはクライアントPC用のRyzenの市場からの受けが大変によく、特に売れ筋のノートPCへの採用が拡大した模様だ。またサーバー用CPUのEPYCがGoogle、Amazon、Oracleなどにどんどん採用され、Dell、HPE、IBM CloudなどがAMDのEPYC採用のサーバーを一斉に発表した。

    またPlayStation 5(PS5)、Xbox Series Xなどの次世代ゲームコンソールも巣ごもり需要と併せて期待度が高い。なんといっても、今後のTSMCにおける7nmプロセスによるCPU・GPU製品群の増産により供給が堅実に伸びていくので今後の新製品の市場投入についても不安材料がない。他の業界が苦悩するコロナ禍によるマクロ経済の負の影響を受けずに順調に伸びてゆくAMDの決算を発表するCEO、Lisa Suは自信に満ちている。かつて製造問題で何度も躓いたAMDの影はそこにはない。

    一方Intelの決算概要であるが、確かに第2四半期の数字だけを見れば前年同期比では増収増益となっているが、何より衝撃的だったのは自社開発の7nmプロセスの再度遅延を発表したことである。

    自社開発の先端プロセスの遅延とともに、その善後策としてファウンドリへの製造を増加させる模様である。深刻であればあるほど、その問題の部分はさらりと書かれるものであるが、Intel自身のプレスリリースを読むとその深刻さがはっきり読み取れる。

    台湾メディアの報道によると、Intelは7nmとその先のプロセスによる自社製品の製造依頼をTSMCと交渉しているらしいが、交渉がまとまったとしても実際の製品の市場投入までには相当の時間がかかると予想され、事態の深刻さは押して図るべしである。

    最近では各社のWebサイトとリンクしてTwitterのメッセージも見ることができ、決算発表に関する投稿をリアルタイムに目にすることになるが、これらのメッセージは報道機関による記事などとは比べ物にならないほど辛辣である。「早く無能なCEOを変えろ、さもなければIntelに将来はない」、「Intelは株主を食い物にしている」、などの非常に煽情的な投稿がずらりと続いていて、さすがに私も読むのをやめてしまったくらいである。

    Intelは間髪を入れずにプロセス開発部門のトップ更迭を含む組織変更を発表したが、この問題は組織変更などで片が付く問題ではないことは誰の目にも明らかである。企業の"今後"を予想した結果として現出する株価の大幅な下落は、市場がIntelの将来に対し大きな不安を持っていることを如実に表している。「世界最大の半導体会社」としてIntelは常に業界の中心的存在であった。かつてはCPU・周辺回路の設計、微細加工技術、製造キャパシティ、メモリインタフェースなどの標準などあらゆる分野で優位性を保ち他を寄せ付けなかった王者Intelも、その影響力を急速に弱めつつあるのは明らかである。往年のAMD・OBとしてAMDの大躍進は大変に喜ばしいことだが、Intelの長期にわたる不調は非常に気になる現象である。

    ますます影響力を高めるTSMC

    代わりに存在感を増しているのが世界最大のファウンドリTSMCである。盤石のAMDなどの名だたるファブレス企業との関係に加えて、Apple、Amazon、Googleなどのプラットフォーマーとも直接の関係を持つTSMCは、現在メモリー以外の半導体市場に対し一番影響力を持つ存在となっている。

    たくさんの重要顧客を抱えるTSMCは顧客情報の秘匿性については非常に堅固なものがあり、実際にどのような交渉がどこと進行しているのかはまったくわからない。最近の台湾メディアで日本政府がTSMCに対し日本での工場建設誘致を働きかけたという面白い報道があったが、これはTSMCが実現を否定している。しかし優秀な半導体工場技術者のリソースが余っている日本の技術者市場と100円超で安定し値ごろ感がある円を考えると、他のブランドによる日本での半導体工場建設には十分な検討余地はあると思う。

    Intelの業界全体への影響力が下がる分、相対的にその影響力が上がるTSMCにとって、目下一番厄介な問題は米中の技術覇権問題である。TSMCはすでに米国アリゾナ州で5nmの生産ラインを2024年に稼働させる計画を発表しているが、対立する米中とその狭間にある台湾の政治状況の変化によっては今後も新たな展開がある可能性は充分にある。

    8/6(木) 7:11配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200806-00000003-mynavin-sci
    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596703431/

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    1: ブギー ★ 2020/08/03(月) 06:09:18.04 ID:oqh80CFT9
    新たな通信規格、5Gの普及を促すため、総務省は今の4Gで使っている周波数を活用できるよう、今月にも制度改正を行うことにしています。
    5Gのサービスは、国内ではことし3月から大手携帯電話会社が提供を始めましたが、利用できるのは東京や大阪などの一部の地域に限られています。

    こうしたことから総務省は今の通信規格、4Gで使っている周波数でも5Gのサービスが提供できるよう、今月下旬にも省令改正を行う方針です。

    これによって携帯電話会社がすでに設置している4Gの基地局の一部を5G用に転用できるようになり、サービスの提供エリアが拡大するとしています。

    使用する周波数が変わらないため、通信速度は4Gの水準になりますが、一度に多数の端末を接続できたりデータのやり取りの遅延がほとんどなかったりといった、5Gの特徴を活用できるということです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/amp/k10012547271000.html 


    スクリーンショット 2020-08-04 5.01.16

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596402558/

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    1: ばーど ★ 2020/08/04(火) 02:53:14.36 ID:sQ4Nr7L29
    ソフトバンクグループ(SBG)が2019年3月期の税務申告で、東京国税局から約400億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。過去の損失などと相殺され、追徴課税はなかったという。

     関係者によると、申告漏れを指摘された約400億円のうち、約170億円は日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替差損を過大に計上していた。17年に立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の運営を担う海外子会社への成功報酬についても、経費計上ができないとして約140億円の申告漏れを指摘された。

     また、通信子会社のソフトバンクも東京国税局から約30億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含めた追徴税額は十数億円とみられる。

     SBGは「国税局より経費計上タイミングのずれ、外貨建て負債の換算ミスと、海外関係会社の所得計上漏れについての指摘を受け、修正申告した」。ソフトバンクは「主なものは費用の計上時期の相違から生じたものですでに修正申告済み」とそれぞれコメントした。(中野浩至)

    2020年8月3日 21時36分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN8373DKN83UTIL055.html 


    スクリーンショット 2020-08-04 4.35.18

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596477194/

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    1: リゾビウム(茸) [KR] 2020/08/02(日) 00:06:43.92 ID:pY7BXVgV0● BE:271912485-2BP(2000)
    「TikTok」米国法人を完全売却と報道

     【ワシントン共同】ロイター通信は1日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営を手掛ける中国企業が、米国法人を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じた。

    https://this.kiji.is/662293788047918177 


    スクリーンショット 2020-08-02 1.58.51

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1596294403/

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    1: 記憶たどり。 ★ 2020/07/31(金) 12:50:33.00 ID:6H2WwHyy9
    https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1268538.html

    no title


    Zホールディングス(ZHD)とZフィナンシャルは、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一する。
    2020年秋以降順次切り替える。ヤフーカードはPayPayカード、ジャパンネット銀行はPayPay銀行となる。

    ワイジェイカードの「Yahoo! JAPANカード」は、社名・サービス名ともにPayPayカードとなる。
    ただし、Yahoo! JAPANカードも継続する。

    ジャパンネット銀行は、社名・サービス名ともにPayPay銀行となる

    スマホ証券サービスのOne Tap BUYは、社名・サービス名ともにPayPay証券になる。

    ワイズ・インシュアランスのYahoo!保険は、社名。サービス名ともにPayPay保険、ワイジェイFXのYJFX!は、PayPay FXとなる。

    アストマックス投信顧問のYjamは、社名がPayPayアセットマネジメント、サービス名がPayPay投信に改められる。

    https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1268/538/paypay2_o.jpg

    ZHD傘下のヤフーが出資するPayPay株式会社のスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が3,000万人を超え、多くのユーザーが利用している。
    ヤフーは、オンラインサービスへのPayPay決済を導入するほか、「PayPayボーナスライト」などの特典の付与、「PayPayフリマ」「PayPayモール」の開始など、'19年からPayPayと強固に連携。急拡大するPayPayユーザーを取り込み、コマース事業を成長させている。

    同様に、銀行やクレジットカード、保険など、金融サービスについても「PayPay」との連携を強化する。
    金融事業の成長とともに、親しみやすさを高めるため、社名やサービス名を「PayPay」ブランドに統一する。

    ZHDのグループ企業は、検索、eコマース、決済、旅行などアクションを促す数多くの「場」を提供。
    ZHDはこれらの場において、ユーザーニーズに沿った金融商品もあわせて提案する「シナリオ金融」構想を展開している。

    PayPayとの連携を強化により、PayPayの「スーパーアプリ化」構想の実現に向け、PayPayアプリ内で「ローン」や「保険」といったZHDグループの金融サービスの提供を拡充していく。
    また、今秋からPayPayカードのキャンペーンなど、ブランド統一にあわせ各種キャンペーンを順次実施する予定。

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596167433/

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    1: メインクーン(ジパング) [HU] 2020/07/27(月) 15:34:18.59 ID:5sblp+8K0● BE:323057825-PLT(13000)
    VMwareがコネクター形状の「male/female」(オス/メス)表記を非推奨にし、「plug/jack(またはsocket)」を推奨するとThe Registerが報じている(The Registerの記事)。

    このほか、置き換えが推奨される語句として「she/he → they」「kill/abort → stop」「segregate → separate」「blacklist → denylist」「black hat → unethical」などが挙げられている。
    一方、これまで通り使い続けていい語句のリストも存在し、「invalid (形容詞としての使用のみ)」「mastermind」「master plan」「simple」「white board」などが挙げられているそうだ。
    このほか、「ghetto」「kill switch」「taint」の3つは使用を中止したいと考えているが、まだ代替案が出ていないとのこと。

    なぜVMwareの話でコネクター形状を最初に取り上げたのかという問題もあるが、ソースはThe Registerが目撃した「Offensive Terminology Effort」というVMwareの内部文書とのことで、真偽も確認できない。
    導入時期や方法については記載がなかったとのことだが、VMwareが数日前に公開したサポートドキュメントの中にも「blacklist/whitelist」が使われているものがあり、VMware内部で話が進んでいる感じでもなさそうだ。

    VMwareがコネクターの「オス/メス」表記を非推奨にするとの報道
    https://hardware.srad.jp/story/20/07/26/0515246/

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595831658/

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2020/07/25(土) 16:16:25.15 ID:zFRb8YT89
    パソコン最大手レノボ(Lenovo)の最新調査によると、新型コロナウイルス・パンデミックによって在宅勤務への移行が進んだ、と答えた割り合いの10ヵ国平均は64%で、日本は10ヵ国中最低の43%だったことがわかった。

    ビジネス・ワイヤーによると、「技術と進化する働き方の世界(Technology and the Evolving World of Work)」と題された同調査報告書は、米国とブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド、そして日本の10ヵ国において、それぞれ2000人強、計2万262人を対象に、働き方に関するパンデミックの影響について5月8~14日に実施したオンライン聴取の結果をまとめた。

    16日に公表されたその調査結果によると、在宅勤務の生産性が職場での生産より上がったと答えた割り合いの10ヵ国平均は63%で、逆に下がったと答えた割り合いの平均は13%だった。在宅勤務で生産が下がったと答えた割り合いがもっとも高いのは、40%を記録した日本で、もっとも低いのは6%のインドだった。

    その背景には、在宅勤務に必要なオンライン協業環境(業務用の仮想高速通信網といった通信環境、端末、各種のデジタル・ツール群)の違いがある。世界中の多くの会社では、パンデミックを受けた在宅勤務への移行にともなって、在宅勤務を効率化するための投資を増やしているが、日本の場合、会社も個人もその支出額が10ヵ国中最低だった。1980年代後半からしばらくのあいだ、技術先進国といわれた日本が、インターネッ トとデジタル技術の時代に入った過去25年間に、IT後進国に後退した実態が浮き彫りになったかっこうだ。

    在宅勤務を効率化するために必要なオンライン協業関連製品のコストを会社が全額負担したと答えた割り合いでは、日本が10ヵ国中最低の31%で、一人あたりの支出額でも日本は最低の132ドルだった。10ヵ国平均は273ドルで、最高はドイツの381ドルだった。

    欧米の多くの会社では3月移行、在宅勤務に必要なオンライン協業や動画会議を効率化するための通信網サービスやハードウェア、各種のデジタル・ツール、オンライン・サービスの整備や購入を積極化させている。グーグルのように、自宅勤務を快適化させるのに必要な事務用家具類の購入費として従業員一人あたり1000ドルを支給した会社もある。


    U.S. Frontline 2020年7月22日
    https://usfl.com/news/128065 


    スクリーンショット 2020-07-25 17.09.52

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595661385/

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