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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/26(木) 19:54:44.94 ID:vJgRILDM9
    巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「2ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は26日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた1審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に2億1700万円の支払いを命じた。

    知財高裁は「2ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成18年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、26年2月~29年9月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額500万円の損害が生じたと結論づけた。

    令和元年12月の1審判決は、同社が平成16年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、24年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出願した25年以前から2ちゃんねるの名称を使うなどしていたことから、商標権の侵害はなかったとして、損害賠償請求を退けていた。

    産経新聞 2023/1/26 19:13
    https://www.sankei.com/article/20230126-FJVFW7L5UNIO3INDHOPA6EFITY/
    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674730484/

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    1: 田杉山脈 ★ 2023/01/10(火) 22:35:00.83 ID:YiJeXoYS
     今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される中、Appleは、2024年の発売が予想されていた第4世代「iPhone SE」の開発を中止したと報じられている。

    Appleに詳しい著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は2022年12月に、Appleは「iPhone SE 4」を延期または中止する可能性があると予測していたが、米国時間1月6日のブログ記事で、Appleのサプライチェーン関係者らの話として、同製品の開発は中止されたと述べた。

     Kuo氏は、「iPhone SE 3」に加えて、「iPhone 13 mini」や「iPhone 14 Plus」などのニッチな機種の出荷台数が予想を下回っていることが、その理由だと考えている。同社は、特に2023年は景気後退が予想される中で、iPhone SE 3からのデザイン変更についても慎重になっている可能性がある。iPhone SE 3には、上下の大きなベゼルとホームボタンを特徴とする「iPhone 6」と同じデザインがまだ採用されているが、これがフルスクリーンのデザインに変更されると予想されていた。

     Appleでは既に、「iPhone 14 Pro」と「iPhone 14 Pro Max」を選択する消費者が多く、標準モデルである「iPhone 14」とiPhone 14 Plusの予約注文台数は伸び悩んでいた。これは、消費者の予算が縮小され、同社による高性能な端末の販売促進が強化されていることの表れだ。IDCのアナリストによると、2022年のスマートフォン総出荷台数は9.1%減少しており、2023年の出荷台数予測を既に7000万台引き下げているという。以前予測されていた通り、2024年にiPhone SEは刷新されないだろう。

    https://japan.cnet.com/article/35198363/
    yt-iphone-se-2022-review-v1

    引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1673357700/

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    1: Stargazer ★ 2023/01/03(火) 12:57:43.83 ID:h2OGtg5U9
    (CNN) 米実業家イーロン・マスク氏の資産の減少額が史上最大となった。

    ブルームバーグ通信のビリオネア(億万長者)指数によると、電気自動車(EV)大手テスラや宇宙企業スペースX、ツイッターの最高経営責任者(CEO)であるマスク氏の純資産は1370億ドル(約17兆8000億円)で、フランスの高級ブランド、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)会長のベルナール・アルノー氏に次いで世界長者番付第2位だ。しかしマスク氏の純資産は2021年11月のピーク時には3400億ドルだった。

    ブルームバーグ通信は先週、2000億ドルもの資産を失ったのはマスク氏が史上初だと報じた。

    マスク氏の資産の多くはテスラとひも付いている。テスラの株価は昨年、65%下落した。昨年はEV分野で既存の車メーカーとの競争が激化したため、テスラ車の需要は弱まった。テスラは成長目標を達成できず、中国での生産を縮小した。2日に発表した第4四半期の納車台数は市場予想を下回った。

    同社は先月、在庫一掃のための珍しいセールを発表し、テスラ車に対する消費者の関心が薄れていることが示された。同社は2022年末までの納車で3750ドルの割引を購入者に提示し、その後年末まで2週間となった段階で割引額を倍増させて7500ドルとした。

    投資家らはこの割引に動揺し、テスラ株は先月37%下がった。

    同社に批判的な人々は以前から、昨年初めに1兆ドルだった評価額に見合うだけの価値がテスラにあるのか疑問視してきた。テスラの販売額は世界の大手自動車メーカー12社合計に比べてわずかだったが、その評価額はピーク時に12社の合計よりも大きかった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3126897ca879e05251cc72396d67ded2d55bd6e0
    スクリーンショット 2023-01-03 15.54.28

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672718263/

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    1: オリオン大星雲(東京都) [US] 2022/12/30(金) 03:13:57.61 ID:8RQ975JX0● BE:802462122-2BP(2000)
    https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/06/22/kiji/20220622s00041000319000c.html
    この件について、視聴者から問われると「あれは悪いと全く思ってなくて、法が悪いと思ってたんですよ」と、持論を展開する。「今の日本だとプロバイダ責任(制限)法ってのがあって。ツイッターでもフェイスブックでもいいんですけど、何かしらの名誉棄損的行為が起きましたと。そのとき、サイトの管理者がそのことを知らなかったら、一切責任はないんですね。僕が『2ちゃんねる』やってたときは、その法案が無かったんですよ。なので、誰かが『死ね』って書き込んで、そのことを訴えられたら、僕が100%負けてたんですよ」と、説明。

     「さすがにまずいってことで法律が変わって、管理者が知らない場合は問題なくて、知ってから対応すれば、責任は取られないってことになったんですよ」といい、「それまでは、お金払ってくださいっていう判決が出てたんですけど、お金を払わないといけないという法律もなかったんですよ。“どんな変な法律でも従うべきである”のだとしたら、僕がお金を払わないのもアリなんですよね」と、自身が賠償金を払わなかった理由について語った。

    3: アンドロメダ銀河(東京都) [JP] 2022/12/30(金) 03:16:15.39 ID:MEdWC23F0
    >>1
    https://note.com/oredayo_ore/n/naf8f39a10a06
    まず、プロバイダ責任制限法は2002年(平成14年)5月27日施行です。

    この法律ができた後も、ちゃんとひろゆきは敗訴しています。記事でも、ひろゆき自身「2000年から2005年ころに裁判があって」と
    プロバイダ責任制限法以降に裁判があったことを明言しています(それなのに、なぜかプロバイダ責任制限法がなかったのが
    悪いという論調ですが)。

    というかそもそも、ひろゆきに対する訴訟が本格化したのはプロバイダ責任制限法ができてからだったという記憶です。

    念のため私もwestlawで判例検索してみましたが、ひろゆきに対する損害賠償請求訴訟は、リーディングケースにもなった動物病院
    名誉毀損事件(東京地判平成14年6月26日・判例タイムズ1110号92頁、東京高判平成14年12月25日・高民55巻3号15頁)が最も古いものでした。


    そして、前述の動物病院名誉毀損事件では、判決時(2002年12月25日に高裁判決)にはすでにプロバイダ責任制限法が施行されていました。

    そこで、ひろゆき側はこの訴訟で、プロバイダー責任制限法が適用されるのでこっちの勝ちだというような主張を展開しました(いまよく使ってる
    言い訳とあんまかわらないですね)。

    これに対して、東京高裁は、「ハハッ、ワロス、プロバイダー責任制限法は本件には直接適用されないよ、施行日見なよ」(意訳)としつつ、
    ひろゆき側の主張も考慮して、温情的に、プロバイダー責任制限法の趣旨に照らしても、損害賠償責任を負うかどうかを判断してくれました。

    その内容は、めちゃくちゃ簡単に解説すると、次のとおりです。

    おめえよお、通知書とかで名誉毀損発言が2chに書かれたの知ってたんだから、プロバイダー責任制限法3条1項の趣旨に照らしても、
    削除しなかったのは違法だよ、イ・ホ・ウ、ドゥー・ユー・アンダスタン?
    おめえの行為は法の不備とかそういう次元越えてンだわ
    わかったら一審判決通り400万円支払え

    このように、プロバイダ責任制限法さえあれば勝ってた(キリッ)という、ひろゆきの主張は、もうおよそ20年も前から、裁判所から否定されて
    いるのです。
    スクリーンショット 2022-12-31 4.54.09

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1672337637/

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    1: パンナ・コッタ ★ 2022/12/26(月) 11:10:41.79 ID:OkSOp7R69
    2022年12月20日午後1時過ぎ。東京都世田谷区の楽天グループ本社で開催された携帯電話子会社楽天モバイルの「朝会」に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、集まった社員を前にいら立った表情を見せていた。

    「年末の契約が足りない。“紹介キャンペーン”の数字が全く伸びていないからだ。この上は、年末年始の冬休みを利用して家族や友人からしっかりと契約を取ってくるようにしてもらいたい」

     怒気を含んだ声が響き渡り、会場に緊張が走った。楽天グループでは毎週月曜日の朝8時から1時間、グループ社員を対象にした朝会を開いている。そして楽天モバイルの朝会は、毎週火曜日の午後1時が定例会議である。携帯電話の技術部門が拠点を構えるインドの朝に合わせて朝会と呼ぶ定例会議での出来事だ。

     三木谷氏のスピーチの後は、社員からの質問タイムが恒例だ。だが、その日の三木谷氏は司会のスタッフの進行を制止して、不機嫌なまま足早に会場を後にした。

     三木谷氏が怒りをぶつけた“紹介キャンペーン”とは、楽天グループの社員・契約社員に課している携帯電話の契約獲得ノルマのことだ。

     関係者によると、楽天モバイルの日本人スタッフには、22年11月30日から23年1月9日までに1人当たり5回線の契約獲得を義務付けている。元々12月末を期限に1人4回線のノルマだったものを延長して割り当てを増やした。国内に親族、友人が少ない外国籍社員にも1人2回線のノルマを課した。楽天総出で契約獲得にまい進する運動である。

     楽天モバイルの社員数は22年1月時点で約4600人。業務委託契約社員を入れるとさらに多いが、単純計算で社員が1人5回線を獲得すると仮定して2.3万件の契約に相当する計算だ。

     楽天は「月間1ギガバイト(GB)まで0円」の料金プランの打ち切りを22年5月に発表して以降、ユーザーの解約が止まらず、同年3月末に491万件に達した契約数は9月末に455万件まで減少した。

     22年11月から0円プランは完全有料化に移行することになり、一段の契約減少が懸念される中、反転攻勢に向けて三木谷氏が打ち出したのが、グループ社員への契約ノルマだったのだ。

     しかし、半年で失った36万契約を取り戻す…

    続きはこちら

    DIAMOND ONLINE
    https://diamond.jp/articles/-/315101
    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672020641/

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    1: 蚤の市 ★ 2022/12/21(水) 07:57:32.60 ID:/f4nKEKN9
    アマゾンジャパンの荷物を運ぶ配達員が相次いで労働組合を結成している。アマゾンと配送を担う下請け企業に荷量や報酬の適正化などを求めている。アマゾンは人工知能(AI)の活用などで業務効率化を支援するが、荷量の増大で多重下請け構造が生じてきたことが背景にある。

    「トイレ休憩をとることもままならない」。横須賀市内で働く女性配達員(53)は自身の置かれた窮状を打ち明けた。原因は配達する荷量の大幅な増加だ。...(以下有料版で,残り1409文字)

    日本経済新聞 2022年12月21日 0:00

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040NA0U2A101C2000000/ 


    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671577052/

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    1: ファイヤーボールスプラッシュ(東京都) [GB] 2022/11/29(火) 14:22:22.55 ID:LEK1Q4lJ0 BE:454228327-2BP(2000)
    従業員の6割をクビに

     ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん(48歳、サンフランシスコ在住)は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。

     ツイッター社を解雇されたのだ―。

     「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40~60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル(約250万円。1ドル=140円で計算、以下同)をもらっていました。

     しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル(約140万円)かかりますから。今年は家族や親戚にクリスマスプレゼントを買ってあげられるのか、それ以前に子どもを養っていけるのか……」

     ツイッターは'06年に誕生したSNSで、140文字以内の短文や写真、動画を投稿できる。世界で2億を超える利用者がおり、日本でも約5895万人が使っている。

     その巨大IT企業に異変が起きている。契約社員を含めて約1万3000人いた従業員のうち、約8100人が解雇されたのだ。

     前代未聞の決断をしたのはイーロン・マスク氏(51歳)だ。電気自動車「テスラ」や民間宇宙会社「スペースX」の代表を務める異色の経営者で、有名な「ツイ廃」でもある。


    月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」
    11/29(火) 5:07
    https://news.yahoo.co.jp/articles/45017ca3668ebb8585b20c08a1cc1fbbef1b76b2
    スクリーンショット 2022-10-28 20.26.21

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1669699342/

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