「ヘイト」被害深刻、初の対応窓口に相談はゼロ

民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を京都府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。

「全く電話がないとは、想定外だった」
京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。

ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。
「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。

府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始めた。
だが、効果が出ているとは言い難い。１４年には、ヘイトスピーチなど人権侵害の疑いがある動画や投稿が見つかれば、京都地方法務局を通じてプロバイダーやウェブサイト管理者に削除を要請する仕組みを始めた。要請件数は１７年度だけでも２７件に上ったが、実際には元を削除しても複製が拡散し、消しきれないケースが多い。今年３月には、府民ホール（上京区）など公共施設の利用を規制する指針を施行した。ただ、道路上で行われる街宣行為を制限する手立ては、事実上ない。

府人権啓発推進室の担当者は「法律は一定の抑止にはなるが、実際にデモを止めることはできない。自治体ができることに限界がある」と苦悩をにじませる。

インターネット上には、当時の街宣だけでなく、在日コリアンらが多く住む大阪・鶴橋や、東京・新大久保などでその後繰り返された街宣の動画も数多く残る。
昨年４月には、京都市南区の公園で在特会の元幹部が「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと、拡声機を使って街宣する様子をネット上に投稿した。

デモやインターネットへの投稿の制限は、憲法が保障する表現の自由を侵すことになるとの意見もある。ただ、ヘイトスピーチに詳しい金尚均・龍谷大教授（刑法）は、
「現状では、被害を受けた当事者が時間をかけて対応するしかなく、規定を設けて街宣行為を禁止したり、投稿や閲覧を制限したりする必要がある」と指摘する。（山本美菜子）




[読売 2018.7.30]
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180729-OYT1T50090.html

なんか言い訳してきた

高須克弥院長が「裏口入学」発言を訂正「母校に迷惑はかけられん」
「勝手口入学です」　2018年7月19日20時5分 スポーツ報知
https://www.hochi.co.jp/entertainment/20180719-OHT1T50091.html


高須クリニックの高須克弥院長（７３）が１９日、自身のツイッターを更新し
「僕も裏口入学だよ」と発信したが、その後「あれば裏口ではありませんでした。
勝手口です」と訂正ツイートを行った。

高須院長は東京医科大の裏口入学問題について報じたニュース記事をツイッターに
貼り付けた上で、「僕も裏口入学だよ」などとツイートした。

しかしその後、当初のツイートを削除した上で「いま昭和大学学長とお話。
事実関係問い合わせのメディアが複数きて迷惑かけているらしい。
『そんなわけですから、高須先生は自分は裏口入学ではありませんと言ってください』
母校に迷惑はかけられん。わかりました。かっちゃんのは勝手口入学です。
言葉尻訂正なう」と発信した。

また高須院長は「内緒の話しだが、昭和大学に入学する被災者の学生には
高須奨学金が支給される。かっちゃんが勝手にやっていることだ。勝手口支援だよ。
裏口って言うなよ」（原文ママ）ともツイートしていた。

高須院長は６９年、昭和大医学部を卒業、医師免許取得。７３年、同大学医学部
整形外科大学院を修了、医学博士号取得。７６年、名古屋市に高須クリニックを
開設した。

高須克弥@katsuyatakasu

いま昭和大学学長とお話。
事実関係問い合わせのメディアが複数来て迷惑かけてるらしい。
「そんなわけですから、高須先生は自分は裏口入学ではありませんと言ってください」　
母校に迷惑はかけられん。　
わかりました。かっちゃんのは勝手口入学です。

言葉尻訂正なう。

2018/07/19 17:12:28

ジェームズ・ホリフィールド教授に聞く「移民問題を見るポイント」

移民政策なきまま、外国人の住民が増え続ける日本。「移民受け入れに向け、政治家が勇気ある決断をすべきだ」と、ジェームズ・ホリフィールド氏は呼びかける。アメリカのサザンメソジスト大教授で、人の移動に関する研究では草分けといえる存在だ。６月に来日した機会に、話を聞いた。（構成・中野渉）

（中略）

――日本は移民や難民の受け入れが進んでいないと指摘されます。ヨーロッパなどと比べてどうでしょうか。

日本と欧米とでは、移民を取り巻く状況が異なります。ヨーロッパは危機に直面しています。中東情勢は深刻で、アフリカからも人々が押し寄せ、紛争の絶えない南西アジアからも人々が来ます。ヨーロッパ諸国はそれらの国々のかつての宗主国でもあり、言語の結びつきもあるために、人々がヨーロッパを目指すのです。

一方、日本を考えると、移民を必要としているのは明らかです。グローバル経済に深く関わっていて、自由貿易と海外からの直接投資に頼っています。移民は多くの才能を持ち、勤勉で、起業家としての技術を持っています。また、労働力でもあり、高齢化に直面する日本は、移民を受け入れれば様々な問題を解決できます。

日本は現在、移民を受け入れる姿勢をとってはいませんが、多様な文化を受け入れる土壌は備えています。
これまでも、中国人や朝鮮半島の人たちを受け入れてきたのが、何よりの証拠です。日本が「単一文化の国」というのは神話に過ぎません。

日本はいま、新しい「明治時代」を迎えていると思います。明治維新で近代化が進み、社会を大きく変えたように、移民を受け入れる時代です。
そのために、政治家には勇気ある決断が求められます。

全文
https://globe.asahi.com/article/11681956　

　東京・池袋に中国人が集中し「新チャイナタウン」と呼ばれるようになって久しい。仕事にやって来る人を含めた昼間の中国人人口は約3万人、「店の数だけなら横浜中華街より多い」との指摘も。ただ横浜、神戸、長崎といった伝統的な中華街にはない「日常の中国」を体験できるという見方の一方で、「中国系不良」の拠点化といった治安面の懸念も存在する。実態をのぞいた。

　▽見えないが…

　池袋駅北口を出ると中国の食料・雑貨品店の看板が目に入る。通りを挟んだビルには食料品店や書店の名前がでかでかと書かれている。銀座や秋葉原のような爆買いの中国人団体こそいないが、そこここから聞こえるのは中国語。ところが、そこから数百メートル四方に広がる繁華街の中は中国語の看板は点在する程度でそれほど目につかない。

　1991年に留学生として来日、2005年から西池袋に住み日中関係の書籍の出版業を営む段躍中さん（58）は「一般の人には見えないが、ほぼ全部が中国系の店や会社といった雑居ビルがいっぱいある」と説明。食料・日用品のほか、飲食店、水商売から旅行社、自動車学校、保育園、理髪店まで何でもあると言い「誰も数えてないが、飲食店で200～300、全業種を合わせると600以上ある」と話した。

　1978年からの改革開放政策の影響で増え始めた中国人留学生らが池袋に集まり出したのは80年代後半。理由は（1）周辺に日本語学校が多いこと（2）都内中心部では比較的家賃が安いこと（3）さらに安い埼玉県の玄関口になっていること―などだ。「激増したのは2000年代」と段さん。「今は駅から少し離れた高級マンションや一戸建てを買って住む人も大勢いる」と話した。

　▽ゆっくりじっくり

　「チャイナタウン化」で伝統的な中華街では手に入らない食材などを求めて来る日本人も増えるなど町が活気づいた半面、治安面の不安も。至るところで配布されているフリーペーパーには怪しげな広告があふれる。段さんは「整体やマッサージとなっているが実際は風俗店。店の実態は誰にも分からない。中国人マフィアがいることだけは間違いない」と断言した。

　「警察も実態把握はできていないだろう」と話すのは元警視庁刑事・通訳捜査官の坂東忠信氏（48）。新宿署や池袋署の勤務経験もある坂東氏は「今は通訳捜査官が減っている」と指摘。「言葉が分からないと110番があって現場に行っても話も聞けない。ましてや協力者をつくったり内偵が必要な捜査をすることは、はなからできない。非常に危険な状態」と厳しい現状認識を示した。

　問題なのは「一発狙いから着実な犯罪へのシフト」。かつて中国人の不法滞在の主流は密航。見つかるまでに稼ぐ必要がある密航者は強盗など手荒な犯罪に手を染める。しかしここ数年増えているのは留学生や技能実習生などとしての入国滞在条件を満たす他人の個人情報と、自分の写真で作った“本物”のパスポートで来日する「なりすまし」。犯罪内容は偽装結婚や各種証書の偽造など「ゆっくりじっくり稼げるもの」に変化。坂東氏は「来日外国人の犯罪検挙件数はここ10年以上減少傾向だが平和になったわけじゃない。目立たなくなっただけ」と話した。

　▽いい町

　政府は東京五輪を見据え訪日外国人を増やす政策を進める。しかし坂東氏が池袋などを念頭に懸念するのは民泊や外国人参政権の問題だ。「今後出てきそうなのが深夜以降の空きベッドを利用した“マッサージ店”の民泊参入。今は規制緩和論が先行しているが、警察への届け出など制度を整えないと怪しい人間が入ってくる」。

　これまで法制化の動きもあったが賛否の分かれる外国人参政権については「警察はおろか日本の暴力団さえ入り込めない世界でトラブル解決屋として“地域の有力者”となった人物が影響力を行使しかねない」と警戒した。

　治安が悪化し不利益を被るのは犯罪などとは関係のない一般の中国人。草の根の日中交流にも悪影響が出るだろう。地元町会の会長（74）は「最近はきちんと商店会費を払う中国人の店も増えてきた。一緒にいい町を作ろうという気持ちだろう」と話す。段さんは「我々はここでは外国人。共存共栄していくには地元に貢献するところから始めないといけない」と話した。（共同通信＝松村圭）




http://this.kiji.is/160643813084397574?c=110564226228225532

朝日新聞デジタル 10月11日 15時39分配信

　子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が１１日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が１・８％おり、大阪市の１・３％より高かった。

　調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など３０市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など１３市町は含まない。７月に小学５年生と中学２年生、保護者計８千世帯に調査票を郵送し、約２６００世帯から回答を得た。

　経済的な理由で最近約１年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が１１・８％（大阪市１１・２％）、「習い事に通わせられなかった」が１１・０％（同１２・４％）だった。

　また、子どもへの質問で、週２回以上夕食を食べないと答えたのは小５で０・６％、中２で０・７％。このうち合わせて２割の子どもが「用意されていない」「食べる習慣がない」を理由に選んだ。

「うちの大人」と一緒に夕食を食べているかを聞くと、「ほとんどない」「まったくない」と答えた子が計２・６％いた。

　府は独自調査の１３市町も合わせた中間報告を来年１月にまとめる予定。（太田成美）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000054-asahi-soci