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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/06/27(土) 15:50:49.41 ID:ZgBMT7JY9
    東京都は、ホストクラブ向けの新型コロナ感染防止のガイドブックを公表しました。

    東京都のガイドブックは、業種別に感染防止対策の取り組みを紹介していて、新たに追加されたのは、感染者が相次いでいるホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店編と、ナイトクラブ編などの3つです。

    ガイドブックでは、シャンパンコールなどの演出は当面自粛し、お酌やお酒の飲み回しは避けるほか、カラオケをする場合は、マスクをしたまま歌うよう求めています。

    東京都は26日、54人が新型コロナウイルスに感染していたと発表していて、夜の歓楽街と関係がある人は31人いるということです。

    ホストクラブやキャバクラなどで働く人と客の感染が相次いでいて、都が注意を呼びかけています。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200626-00000328-nnn-soci

    シャンパンコールなど自粛要請 東京都 ガイドライン公表
    https://www.fnn.jp/articles/-/56901 


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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593240649/

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    1: ガーディス ★ 2019/04/09(火) 13:06:45.07 ID:CDCK3k259
    毎日新聞 2019年4月9日 11時02分(最終更新 4月9日 11時29分)
    福岡県直方市のふるさと納税返礼品のうち、遅くとも1月中に届けることにしていた家電製品が4月になっても約1500件が寄付者に届かず、市に抗議が殺到している。市は「信頼を裏切る結果となり、深く反省しています。心からおわび申し上げます」としている。

    製品の仕入れ、発送は佐賀県の業者に委託しており、市は業者を再三督励してきた。しかし、今月中に届けるめどが立たない品について、市は製品価格相当のギフト券3095万円分を寄付者に贈ることを決めた。

     市は昨年12月3~31日の間、人気製品のアップル社のタブレットやバルミューダ製家電などを返礼品に寄付を募集。寄付から1カ月以内に届けるとうたって約8000件の申し込みがあり、昨年1年間の寄付総額(約15億円)の7割以上の約11億円を集めた。しかし、2月上旬になっても、ほとんど発送されず、3月初めの段階で約7000件が未発送だった。業者は「取引業者から仕入れる予定だったが、うまくいかなかった」と説明。市は、金銭の前渡しにも応じて、改善を要求し、2月には業者も寄付者に「3月中には届ける」と連絡していたが、なお約1500件が届いていない。

     その間、市に対して寄付者から「詐欺だ」など厳しい抗議や問い合わせが殺到し、職員は対応に追われている。市は3月に「4月中に市が責任を持って対応する」と寄付者にメールで連絡し、業者も入手できた品から発送しているが、アップルウオッチとバルミューダトースター計884件は、今月中に発送できないことが分かり、ギフト券に代えることとした。

     業者と契約する際、市は、佐賀県内の自治体での実績や比較的安価で契約できることを考慮したとしている。この業者は、ふるさと納税受領証明書に別の寄付者の住所、氏名を印字したまま送付するミスも起こしている。【武内靖広】

    https://mainichi.jp/articles/20190409/k00/00m/040/059000c
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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554782805/

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/03/29(金) 11:36:18.81 ID:CbZmWgYZ9
    ◆ 中高年ひきこもり61万人 初の全国調査、若年層上回る

    40~64歳のひきこもり状態の人が全国に61・3万人いる。内閣府は29日、そんな推計を公表した。
    「中高年ひきこもり」の全国規模の数が明らかになるのは初めて。
    従来ひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなった。

    内閣府が2015年度に実施した調査で、15~39歳の「若年ひきこもり」は54・1万人と推計された。
    今回、40~64歳の「中高年のひきこもり」について国レベルで初の調査を実施。

    調査方法の一部変更があったため単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。
    分析にあたった内閣府の北風幸一参事官は「想像していた以上に多い。ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかった」と述べた。

    今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する「8050(はちまるごーまる)問題」が、特殊な例ではないことを示すものといえる。
    また、「就職氷河期世代」(おおむね現在の30代後半~40代後半)の多くが40代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。

    調査時期や手法の違いから「若年」と「中高年」の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官はひきこもり総数が「100万人以上」になるとの見方を示した。

    今回の調査は18年12月、無作為抽出した40~64歳5千人を対象に実施(有効回答65%)。
    その結果、ひきこもっていた人の年齢層は40代が38・3%、50代が36・2%、60~64歳が25・5%だった。

    期間は5年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、20年以上の人が2割弱を占めた。
    性別は男性76・6%、女性23・4%で、男性が多い傾向があった。
    ひきこもり状態にある人の比率は全体の1・45%。この比率から全体状況を推計した。

    内閣府はこれまで2回、15~39歳のひきこもり調査を実施してきた。
    しかし、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなり、40代以上を除いた調査では全体像がわからない、という指摘が当事者団体などから出ていた。
    それを踏まえ、初めて中高年の調査に踏み切った。(編集委員・清川卓史、田渕紫織)

    ■ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環・筑波大教授の話

    中高年のひきこもりが社会問題化してこなかったのは、国による調査がなされなかった影響が大きい。
    全国の自治体や研究者から、ひきこもりの半数が40歳以上という調査結果が次々と出ていたにもかかわらず、国は放置してきた。

    こうした国の姿勢は「ひきこもりは青少年の問題」という先入観を広げることにもつながった。その責任は重い。
    今回の調査をきっかけに、中高年の当事者のニーズを丁寧にくみ取った就労支援に加え、当事者や経験者らが集まって緩やかに経験を共有できる居場所を全国につくることが必要だ。

         ◇

    〈ひきこもり〉 
    国が用いる定義では、仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くことを言う。
    内閣府調査では、ほとんど自室や家から出ない「狭義のひきこもり」に加え、趣味の用事のときだけ外出する人も含めた「広義のひきこもり」を推計している。
    従来は専業主婦(夫)や家事手伝いは一律にひきこもりから除外していたが、今回から変更。
    回答から、最近半年間に家族以外との会話がほぼなかったとわかる人は、ひきこもりに含めている。

    朝日新聞 3/29(金) 10:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000020-asahi-soci

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553826978/

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    1: ばーど ★ 2019/03/19(火) 15:17:53.36 ID:WReu2SKu9
    ・ここ数年、小学校の卒業式にはかま姿で出席する女子児童が増えている
    ・賛否の声が上がっており、宮城・東松島市長は「はかま着用の自粛」を要請
    ・はかま姿でない子が劣等感を抱くのではと危惧し、経済負担にも懸念を示した

    ここ数年、小学校の卒業式にはかま姿で出席する女子児童が増えている。

    1990年代、女子学生が卒業式ではかまを着ることが流行したが、当時の女子学生が母親になり、その子供が小学校を卒業する世代になったのが理由の1つ。さらに、その晴れ姿をSNSで投稿することで、ブームを後押ししているようだ。

    しかし、その賛否がネット上でも「高価だし小学生には贅沢」「階段から転げ落ちないか心配」「着たい人は着ればいい」など議論になっている。

    「トイレで不便」「親の経済負担も大変」」

    さらに、「はかま着用を控えてほしい」と呼び掛ける学校や自治体も出てきた。

    去年(2018年)の卒業式に約9割の女子卒業生がはかまで出席した小学校があったという宮城県東松島市では、市議会で市長がはかま着用の自粛を呼びかけた。理由は「はかまを着ている子供たちに劣等感を持ち、卒業式を本当に喜べていない子がいるのではないかと危惧している」から。「親の経済負担も大変なのでは」という心配もあるようだ。

    東松島市の教員にはかまの「縮小方向」について聞いてみると、「共感できる」が90人、「共感できない」が23人、「分からない」が24人だった。

    賛成の理由は早朝からの着付けや締め付けなどの「健康面でのリスク」「トイレで不便」「移動時の安全面」など。反対の理由は「何を着るかは家庭の問題で学校が口出しするものではない」「一生に一度のこと。子どもや家族の意向を考慮することが大切」などだ。

    キャスターの伊藤利尋「親としては『あの子がこうだから私も...』とか変な競争に巻き込まれたくないな、と思いますよね」

    夏野剛(慶應義塾大学特別招聘教授)「この世代はコスプレ世代なので、ハロウィンみたいにコスプレの機会だと思えばいいのでは?」

    伊藤「個性を発揮する場だったらいいと思いますけどね。お互い尊重し合って」

    司会の小倉智昭「卒業式で個性発揮したってしょうがないでしょ!」

    2019年3月19日 13時29分
    J-CASTテレビウォッチ
    http://news.livedoor.com/article/detail/16183375/

    348: ばーど ★ 2019/03/19(火) 16:04:52.17 ID:WReu2SKu9
    >>1 ソース追加

    小学校、はかま姿で卒業 行政「式が破綻」自粛促す是非

     小学校の卒業式にはかま姿で出席する女子児童が急増している。一方で、華美な服装の自粛を呼びかける自治体も現れた。それぞれの言い分は。

     衣装レンタル・販売会社「晴れ着の丸昌横浜店」によると、小学校の卒業式用にはかまを借りる人が増えてきたのは2010年代。需要が増えてきた12年度から小学生のデータを集計しており、当初は数十件だったレンタル数は年々倍増。今年度は1千件を超えた。好みの衣装を借りようと注文時期も年々早まり、最近は卒業前年の夏ごろには問い合わせが殺到する。鹿島邦彦社長は「はかまは日本の伝統文化。小学生の時から着てもらうことはありがたい」。

     近畿を中心にはかまなどのレンタルをしている「ファーストステージ」の近藤陽子事業部長は「小学生は保護者同士のつながりが強く、誰かが卒業式ではかまを着て目立つと、どこで借りたのかなどの情報が一気に広まり、翌年から急増する傾向がある」と解説する。「小学生でもスマホを持つ子が増えたこともあり、式後の記念写真などがSNSで拡散することも人気の広がりに影響している可能性がある」

     一方、問題視する動きも起き始めた。

     宮城県東松島市の渥美巌市長は…残り:1005文字/全文:1486文字

    2019年3月15日12時00分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASM3D5JXLM3DUTIL02Y.html
    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552976273/

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/07(木) 18:09:37.17 ID:zMJmkw5G9
    https://snjpn.net/archives/102018



    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1551949777/

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    1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/09/18(火) 20:34:26.81 ID:CTDHZi9j0 BE:328765197-2BP(1669)
    https://www.news-postseven.com/archives/20180917_762016.html
    「学校休ませて旅行に行く」への反対59.8%、賛成40.2%

     子供が小さなうちに、家族旅行の思い出を残しておきたいのは、多くの親が望むこと。 しかし、土日・祝日も仕事、長期休暇も取りにくい、夫婦共働きで休みが合わないなど、なかなか難しい。
    では、どうすべきか…。本誌・女性セブンは緊急アンケート(セブンズクラブ会員(全国の10~80代の男性・女性457名が回答、実施期間2018年5月10~16日)を実施。

     すると、読者の意見は二分されましたが、あなたはどう思いますか?
    【反対59.8%】【賛成40.2%】

     反対派の意見はこうだ。
    「一度でもズル休みをさせると、『休んでもいい』という甘い考えが身につき、社会に出てもルールが守れない子、責任感のない子になる!」(61才・自営業)
    「現在の過密な授業カリキュラムでは、1回休んだだけでも、授業がかなり先へ進みます。授業がある日は授業を優先させるべき」(54才・教員)

     賛成派はこういう。
    「学校だけが人生じゃない」(36才・会社員)
    「家族旅行って、生涯でそう何度も行けるものではない。行ける時期も限られているので、行ける時に行くべき!」(31才・会社員)

     日本旅行業協会の調査によると、20才までに20回以上家族旅行をした人は、コミュニケーション能力や気配りに長けており、一方で10回に満たない人は、キレやすく、わがままになる傾向にあるという。
    幼少期からの家族旅行が、いかに人格形成に影響を与えるかがわかる。

     旅行会社によると、最近では、旅行を通じての教育“旅育”という言葉もあり、学校で習った地理や歴史にかかわる名所を実際に巡ったり、工場見学も人気が高まっているという。
    しかし、工場見学などは平日しか稼働していない所が多く、学校を休ませないと体験できない。

     これに対し、元小学校教師で「子どものこころのコーチング協会」代表・和久田ミカさんはこう語る。
    (以下略)

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1537270466/

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    1: アーモンドクッキー ★ 2018/08/29(水) 22:22:44.18 ID:CAP_USER9
    外国人による国民健康保険(国保)の不正利用は、在留資格の真偽を医療機関や保険者である市区町村では把握しづらいことや、外国人患者が他の家族になりすました場合に日本人の医療従事者が識別しづらいことなど、解決に向けたハードルは高い。

    29日の自民党WGに参加した神戸市の担当者は、平成26年に不法滞在のベトナム人(女性)が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上にわたって総額1千万円以上のHIV(エイズウイルス)治療を受けていたことを紹介した。

    水際で不正利用をどう見抜くか。東京都荒川区の担当者は会合で、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも
    「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
    神戸市の担当者も「入国後すぐに高額な治療を受けた場合でも、保険資格が適法で、保険料を納付する以上は一概に不正利用と断定できない」とも語る。
    厚生労働省の幹部は会合で、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と、省庁横断の対策が必要だとした。国保の保険者である市区町村と入国管理局との連携なども課題となる。

    厚労省によると、国保の28年度の赤字額は1468億円。赤字分は公費が穴埋めしているだけに、外国人による不正な「食い逃げ」を防ぐため、抜本的な対策が求められる。

    2018.8.29 20:57 産経新聞
    https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180829/plt18082920570035-n1.html 

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535548964/

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