◆ 北朝鮮国民への人道支援呼び掛け　国連、加盟国に130億円要請

北朝鮮に常駐する国連諸機関は6日、北朝鮮国民のうち人道支援が必要な約377万人に向け、約1億2千万ドル（約134億円）の緊急援助を拠出するよう加盟国に呼び掛ける報告書を発表した。

ミシュラ北朝鮮常駐調整官は声明で「人道支援活動は安全保障理事会の制裁対象から明確に除外されている」が「制裁の意図せぬ結果」として支援事業が大幅に遅延していることを指摘。

資金不足も深刻で「今こそ行動する時だ」と訴えた。

報告書によると、人口の約43％に当たる推定1090万人が十分な食料や清潔な飲料水、基本的な保健・衛生サービスを得られていない。

共同通信　2019年3月7日 10時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/16122077/

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きを研究グループが確認したことについて、「分析結果が事実ならば、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に失望する」と述べました。

北朝鮮の動きを衛星写真で分析しているアメリカの研究グループは５日、北朝鮮北西部にあるミサイル発射場で、施設を建て直す動きが確認されたと発表しました。

トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、「分析はまだ初期段階のものだが、もしその動きが事実ならば、私はキム委員長にとても、とても失望することになるだろう。そうならないことを願っており、見守っていきたい」と述べました。

アメリカは北朝鮮に対し、今回、動きが確認されたミサイル発射場も含めた施設の廃棄を求めていますが、先週、ベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン（寧辺）にある核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求め合意に至りませんでした。

トランプ大統領は北朝鮮との交渉を継続する方針ですが、政権高官は制裁強化の可能性にも言及しており、研究グループが北朝鮮側で確認した動きが今後、非核化に向けた米朝の交渉にどう影響するのか、注目されます。

■米専門家 核実験場の再開の可能性も

北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きを確認したアメリカの研究グループ「38ノース」の代表を務め、みずからもかつて国務省で北朝鮮との交渉に臨んだ経験があるジョエル・ウィット氏は６日、ワシントンで講演しました。

この中でウィット氏は「北朝鮮側からすれば、ミサイル発射場の解体や核実験場の閉鎖はアメリカ側の要求以上のことをしているという認識だった。彼らが非核化に逆行する行為に走っても全く驚かない」と述べ、今回確認された動きの背景には、アメリカとの交渉が停滞していることに対する北朝鮮側のいらだちがあると指摘しました。

そしてアメリカと北朝鮮のこれまでの対話ムードについて、「急速に悪化するおそれがある」と述べ、危機感をあらわにしました。

そのうえで、北朝鮮が去年５月に閉鎖したとする北東部のプンゲリの核実験場について、建物の一部は今も使用できる状態にあると指摘し、今後、北朝鮮が核実験場を再開する可能性もあるという認識を示しました。

2019年3月7日 7時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838671000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

　ベトナムでの米朝首脳会談など核問題（日本にとっては拉致問題）が前面に出ている感のある昨今の北朝鮮情勢だが、実は近年、深刻な食料危機に陥り、国連の関係機関が世界に緊急支援を要請する事態に陥っている。

　在平壌のロシア大使館は４日、フェイスブックを通じ、ロシアによる人道支援食料約２０００トンを積んだ貨物船が北朝鮮北東部清津の港に到着、先週週末に一部の荷降ろしが行われたことを明らかにした。貨物船は今後、同じ北東部の興南にも寄港し支援食料の積み降ろしを行う予定。

　北朝鮮に食料支援を行ってきた国連世界食糧計画（ＷＦＰ、本部ローマ）の事業の一環で、食料は主に小麦。
クッキーや混合食料に加工され子どもや妊婦向けに提供されるという。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部同）が２月に発表した最新報告によると、北朝鮮では過去６年間、記録的な干ばつや洪水などの自然災害に加え、耕作地不足、近代的な農業設備や肥料の欠乏により食料危機が深刻化。毎年１００万トン以上の穀物が不足するなど慢性的な食料不足が続いている。

　ＦＡＯは、同国では現在、人口の４３パーセントに当たる１０９０万人が食料不足に陥る可能性があるほか、５人に１人の子どもが「驚くべき」慢性的な栄養不良状態にあると指摘。日本も含むＦＡＯ加盟国に１０００万ドル（約１１億円）の緊急支援を求めている。

　米ＮＢＣテレビによると、北朝鮮の金星国連大使も２月、同国の食料不足は深刻化しているとして国際援助団体に早急な支援を求める書簡をまとめた。
書簡は国連安全保障理事会による「非人道的な制裁」が大きな要因だと非難した。　（共同通信＝太田清）

https://this.kiji.is/475237660053685345?c=39546741839462401　

◆ トランプ大統領の日本人拉致問題提起に金正恩委員長が驚く

米国のドナルド・トランプ大統領が第２回米朝首脳会談が始まるや日本人拉致問題を取り上げていたことが分かった。
読売新聞は５日、複数の日本政府関係者を引用し、先月２７日にベトナム・ハノイで開かれたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の会談の冒頭で、トランプ大統領が金委員長に対して日本人拉致問題を提起したと報じた。

報道によると、金委員長は核とミサイル問題が最初の議題になると想定していたのか、驚いた表情を見せた。
安倍晋三首相は先月２０日、２回目の米朝首脳会談を控えてトランプ大統領と電話会談を行った際、日本人拉致問題の提起を要請した。

また、会談の決裂後、安倍首相とトランプ大統領は再び電話会談を持ったが、この時トランプ大統領が金委員長に日本人拉致問題を提起したと説明していた。




中央日報　2019年3月5日 11時9分
http://news.livedoor.com/article/detail/16111461/

http://www.afpbb.com/articles/-/3213700?act=all

正男氏の息子保護の団体、北朝鮮「亡命政府」樹立を宣言
2019年3月1日 15:52　
発信地：ソウル/韓国 [ 韓国 北朝鮮 韓国・北朝鮮 ]

【3月1日 AFP】暗殺された北朝鮮の故金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏の息子キム・ハンソル（Kim Han-Sol）氏を保護しているとみられる団体「チョルリマ・シビル・ディフェンス（CCD、千里馬民防衛）」が1日、北朝鮮の亡命政府の樹立を宣言した。「巨悪」の排除に全力を尽くすと述べている。

　脱北者支援団体とみられるCCDは2017年、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、正男氏がマレーシアで2人の女に神経剤によって殺害された後、ハンソル氏を保護したと表明し、名前が知られるようになった組織。詳細は分かっておらず、背後にいる人物も不明だが、韓国情報機関とつながっているのではないかと臆測する声もある。

　CCDは、日本統治時代の1919年に朝鮮半島で起きた「3・1独立運動」から100年を迎えた1日、公式サイトに「自由朝鮮（Free Joseon）」を名乗る朝鮮語と英語の声明を掲載し、臨時政府の樹立を宣言した。

　声明は「人道の精神の汚点に他ならないこの巨悪の廃絶に、われわれは全力を尽くす」と述べ、「平壌が真に光を取り戻す日」まで運動を続けると表明。「北朝鮮人民の唯一にして正当な代表者」だと主張し、「朝鮮は自由であらねばならない。決起せよ！ 決起せよ、拒む者は奴隷となるのみ！」と訴えている。

　CCD公式サイトに掲載された動画では、古式ゆかしい黒と白の朝鮮服を着た女性が、朝鮮の伝統的なあずまやの前で声明文を読み上げている。女性の顔にはモザイクが入るか、後ろからの映像のみとなっている。(c)AFP