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    北朝鮮

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    1: ばーど ★ 2017/08/02(水) 17:10:46.06 ID:CAP_USER9
    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が貸付金などの大半を返済していないとして、債権者の整理回収機構(東京)が利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、全額の支払いを命じた。

    経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を譲り受けた整理回収機構は05年、「多くは実質的に朝鮮総連への融資だった」として約627億円の返済を求め提訴。
    東京地裁は07年6月、全額の返済を命じる判決を言い渡し、同年7月に確定した。

    整理回収機構は強制執行などで一部を回収したが、約570億円が未払いのため、債権の消滅時効の進行を中断させる目的で今年6月に提訴した。

    配信2017/8/2 16:32
    共同通信
    https://this.kiji.is/265381927689897465?c=39546741839462401

    関連スレ
    【整理回収機構】朝鮮総連を提訴 未払い910億円求め
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501294423/ 


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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501661446/

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    1: (^ェ^) ★ 2017/07/30(日) 08:39:01.62 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000078-mai-pol

     北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本政府は米韓両国と連携して北朝鮮への圧力を強化する方針だ。ただ、北朝鮮の挑発は止まらず、政府内には無力感も漂う。一方で、岸田文雄外相が防衛相を兼務した直後の発射となり、岸田氏は外務、防衛両省を頻繁に移動する慌ただしい対応を迫られた。危機管理に遅れが出かねないとの懸念も出ている。

     安倍晋三首相は29日未明、記者団に「米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していく」と強調した。ただ、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアは圧力強化には慎重だ。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の対話路線も懸念の種だ。首相の言葉とは裏腹に足並みはそろっているとは言えず、圧力路線の効果は不透明だ。

     政府は28日の閣議で、米政府の追加制裁に同調し、中国企業2社を資産凍結の対象に追加指定したが、中国は「間違った決定」と批判した。北朝鮮のミサイル発射はその直後で、政府筋は「ミサイル発射は制裁に対する北朝鮮の返事だろう」と指摘し、日米の制裁への抗議の意味もあるとの見方を示した。中国との亀裂が広がる中での日米の圧力強化が、結果的に北朝鮮の挑発行動に拍車をかけた可能性もある。

     一方、岸田氏は対応に追われた。発射直後に官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)閣僚会合に出席した後は防衛省に直行。緊急対応にあたり、外務省入りしたのは発射から約3時間40分がたった午前3時20分ごろだった。29日午前も外務省で米韓両国外相との電話協議をこなした後、午後には2度目のNSC会合に出席し、その後防衛省に入る慌ただしさだった。

     NSC会合には若宮健嗣副防衛相がサポート役として同席。岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は連携している。兼務は連携するうえでマイナスばかりではない」と強調した。

     だが、緊急時は、外相が外交で各国に働きかける一方、防衛相が安全保障面での実務を指揮する両輪での対応が前提だ。北朝鮮が挑発を繰り返す緊張した局面で、「両輪」が働かないことについては「防衛相『不在』の隙(すき)を突かれた」(政府関係者)との声も出ている。【遠藤修平、加藤明子】


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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501371541/

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    1: 豆次郎 ★ 2017/07/29(土) 00:40:45.96 ID:CAP_USER9
    北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体発射 政府関係者

    7月29日 0時06分

    政府関係者によりますと、北朝鮮が、ミサイルとみられる飛しょう体を発射したということです。政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の収集と分析にあたっています。
    菅官房長官は、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射したという情報を受けて、このあと記者会見を行うことにしています。

    政府関係者はNHKの取材に対し、「午前0時前に、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射し、日本の排他的経済水域内に着水する可能性があり、航行警報を出した」と述べました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079291000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
    ─────────────────────
    北朝鮮ミサイル発射 EEZ内に落下か 官房長官

    7月29日 0時38分
    菅官房長官は、午前0時半すぎ、総理大臣官邸で記者会見し、「昨夜23時42分、北朝鮮中部より弾道ミサイルが発射され45分程度飛しょうしたのちわが国のEEZ=排他的経済水域内に落下したものとみられる」と述べました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 

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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501256445/

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    1: ばーど ★ 2017/07/04(火) 11:37:48.89 ID:CAP_USER9
    安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が、再び弾道ミサイルを発射したことについて、
    「さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」としたうえで今週のG20サミットに合わせて、アメリカや韓国に加え、中国やロシアの首脳に対しても北朝鮮に対する圧力の強化に協力を求める考えを示しました。

    政府は、北朝鮮が、弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前10時半すぎから、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や岸田外務大臣、稲田防衛大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。
    このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行した。たび重なる国際社会の警告を無視するものだ。今回のミサイル発射は、さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は、「昨日、トランプ大統領と日米電話会談を行い、日米の強い連携を確認した。強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持して、国民の安全を確保するために万全を尽くす」と述べました。

    そして、安倍総理大臣は、今週ドイツで開かれるG20サミットに合わせて、日米韓の3か国の首脳会談を行うとしたうえで、「トランプ大統領、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と認識をともにし、
    日米韓の強い結束のもとに国際社会の圧力を強化していく」と述べました。

    さらに安倍総理大臣は、「G20には、世界の首脳やリーダーたちが集まる。この場を活用して、北朝鮮問題に対する国際社会の連携を強く訴えていきたい。
    また中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領に対しより建設的な対応をとるよう働きかけていく」と述べ、G20サミットに合わせて各国の首脳に対し、北朝鮮に対する圧力の強化に協力を求める考えを示しました。

    配信 7月4日 11時21分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004 

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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499135868/

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    1: ろこもこ ★ 2017/06/29(木) 17:56:47.74 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00010000-sentaku-soci

     北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が向けられているが、意外な日本企業が「制裁破り」の嫌疑をかけられている。
     日本政府は現在、独自制裁として、北への送金は人道目的でかつ十万円以下のもの以外を原則禁止としている。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も十万円までとしているが、ある外交筋は「これには例外があり、最たる例が共同通信社」と指摘する。
     共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。ただ、相変わらず日本人特派員は「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」(他の大手マスコミ記者)で、報道は現地職員頼り。そもそも二〇〇六年の同支局開設自体が、現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の野心の残滓であり、社内でも「報道の制約は多く、高い維持費を垂れ流してまで継続する必要があるのか」(同社ベテラン)との声は絶えないという。

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    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1498726607/

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    1: 動物園φ ★ 2017/06/27(火) 11:56:02.16 ID:CAP_USER
    首相官邸(災害・危機管理情報)?認証済みアカウント@Kantei_Saigai
    【テレビCM「弾道ミサイル落下時の行動」放送中】本日から7月6日(木)までの2週間、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国民の皆様がとるべき行動などを伝えるテレビCMを全国で放送します。CMをご覧いただき、国民の皆様がとるべき行動などをご確認ください。
    https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/878087992513929216


    鮫島浩@SamejimaH
    ミサイル危機を煽って支持率を稼ぐ露骨な世論工作。権力維持のための巨額の公金支出であり、国際情勢からかけ離れた国家権力による印象操作である。新聞は黙認してはいけないだろう。権力監視の責務を自覚していないから、目の前に流れている重大なファクトに反応できないのだ。
    https://twitter.com/SamejimaH/status/878888539085127680 


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    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1498532162/

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [HU] 2017/06/12(月) 08:10:00.24 ID:aewHZCbR0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典


    今日の中日新聞。呆れを通して力なく笑うしかない。

    https://twitter.com/pes0878taku/status/873697612691423232
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    先軍女子を世に広め、北に親近感を持たせよふと誘導するプロパ新聞の督記者さん

    https://twitter.com/0V5f1dTlqhFoe2f/status/873844395199545344
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    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1497222600/

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