正月気分も抜けない1月6日、北朝鮮が突然、「水爆実験に成功した」との発表を行った。
同国にとって4度目の核実験だ。水爆というのはマユツバのようだが、テレビを中心とする日本のメディアは相変わらず北朝鮮の主張を検証もなくタレ流し、危機を煽りに煽っている。それによると、北朝鮮はすでに核兵器の小型化には成功していて、通常の弾道ミサイルどころか潜水艦からも発射可能な技術（SLBM）さえ手に入れているという。

こうした情報の信憑性もかなり怪しいが、それでも、今回の北朝鮮の行為が核不拡散に取り組む国際社会に対する挑戦であり、許容できない暴挙であることに違いはない。

しかし、われわれ日本人にとって本当に恐いのは、北朝鮮の"暴走"よりも安倍政権の"暴走"だろう。
実際、事態発生以降、安倍晋三首相のテンションは上がりっぱなしだ。
「断固たる対応を検討する」という談話を発表した上で、国家安全保障会議では、北朝鮮への制裁として「あらゆる手段を考えるように」と関係閣僚に指示した。

おそらく、安倍首相は今後もこの北朝鮮の核実験を最大限に利用していくだろう。
さらには、夏の参院選でも、この問題を最大限利用して危機を煽るはずだ。衆参同日選挙持ち込み、その後、一気に憲法を改正する。そんなシナリオさえ、現実味を帯びてきた。

だが、こういった安直な危機の煽動に騙されてはならない。そもそも、忘れてはならないのは、今回の事態で北朝鮮が標的にしているのはアメリカであり、直接的に日本が北朝鮮の標的になっているわけではない、ということだ。それは、朝鮮中央テレビが流した「特別重大報道」の中身を見れば明らかだ。

▽水素爆弾は米国を始めとする敵対勢力からの核の脅威に対する自衛措置だ
▽米国の北朝鮮に対する執拗な敵視は前例がない。敵視政策が根絶されない限り、核開発の中断や放棄は絶対ありえない
▽（米国が）北朝鮮の自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使用しない

そして、アメリカは今回の北朝鮮の挑発に対し、これまでにない強硬姿勢で臨む可能性がある。
本当に核兵器の小型化やSLBMの技術開発に成功しているとしたら、狙われるのはアメリカだからだ。
もし日本に危機が訪れるとすれば、このアメリカの強硬姿勢に巻き込まれていくかたちで進行していくはずだ。

というのも、アメリカはこの北朝鮮危機で明らかに、日本と韓国を前面に立たせようと目論んでいるからだ。
昨年、暮れも押し迫った12月28日に日本と韓国が従軍慰安婦問題でバタバタと和解した背後に、アメリカからの強い圧力があったのは周知の事実だが、これは、アメリカの今後の対北朝鮮、対中国戦略をにらんだものだった。
日韓に手を組ませて前面で北朝鮮、中国と対峙させ、東アジアでの自分たちの軍事的負担を軽減させる、それがアメリカの戦略だ。

さらにさかのぼれば、新安保法制もアメリカの要請に応えるためのものだった。第2次安倍政権の発足以降、安倍はアメリカ政府の意向に沿うかたちで特定秘密保護法をつくり、国家安全保障会議（日本版NSC）を設置し、最後の仕上げに新安保法制を成立させた。

一連の安保法制に関する国会論議で、安倍が繰り返し「同盟国のアメリカにミサイルが発射されているのに黙って見ているだけでいいのか」
と言っていたことを思い出してほしい。まさに「見ているだけではない」
「日本が積極的に参戦」する事態が起きようとしているのだ。（野尻民夫）




http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0107/ltr_160107_2938760493.html

1月6日 16時44分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362911000.html

北朝鮮が実験を行ったと発表した水爆は、重水素などの核融合反応を利用することで、通常の原爆よりも大きな破壊力を持たせることのできる核兵器です。

原爆がウランやプルトニウムの核分裂反応によってエネルギーを生み出すのに対し、水爆は太陽が膨大なエネルギーを作り出すのと同じ核融合反応を利用します。
同じ燃料の量であれば、水爆のほうがより大きなエネルギーを得られるため、原爆に比べ、威力は桁違いに大きくできるとされています。

ただ核融合反応を起こすには、超高温、超高圧の状態を作り出す必要があり、実用化されている水爆では、原爆を起爆剤にして重水素などの核融合反応を起こす方法が一般的です。

日本原子力研究開発機構によりますと、水爆は発生する放射性物質がほとんどないとされ、放出される物質で水爆による実験かどうかを確かめるのは難しいということです。

しかし、起爆剤に原爆が使われるため、監視は通常の核実験と同じ態勢で行われるということです。

水爆は１９５０年代以降、アメリカと旧ソ連の冷戦を背景に、両国での開発競争が盛んになり、世界各地で実験が行われました。

１９５４年、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験は、広島に投下された原爆の１０００倍の規模とされ、放射性物質いわゆる「死の灰」が太平洋の広い範囲に降り注ぎ、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人全員が被爆して、このうち１人が亡くなっています。

 

　　　

北朝鮮北東部でＭ４・９の揺れ　４回目の核実験か

　中国地震当局によると、北朝鮮の北東部で６日午前１０時（日本時間同１０時半）ごろ、
マグニチュード（Ｍ）４・９の揺れがあった。当局は爆発が原因の可能性があると伝えた。
北朝鮮が４回目の核実験を強行した可能性がある。　

揺れが観測されたのは北朝鮮の核実験場の周辺。（中国総局）




産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060028-n1.html

政府が官邸対策室を設置「北朝鮮による核実験の可能性」
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060027-n1.html

　中国産と偽ったマツタケを北朝鮮から不正輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）と関税法違反（虚偽申告）の罪に問われた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長の次男、許政道（ジョンド）被告（５０）と、総連傘下企業「朝鮮特産物販売」社長、金（キム）勇作（ヨンジョ）被告（７０）の判決公判が１０日、京都地裁で開かれた。和田真裁判長は金被告に懲役２年、許被告に懲役１年８月、ともに執行猶予４年を言い渡した。
また、法人としての同社に罰金２００万円を言い渡した。

　求刑はそれぞれ懲役２年、法人としての同社に罰金２００万円だった。

　公判で許被告は「不正輸入は仲介業者から聞いて初めて知った」と無罪を主張。一方、金被告は中国を迂回して日本に輸入販売する事業計画について「協議したことは事実。その中には政道被告もいた」と共謀をほのめかしていた。

　起訴状によると、２人は貿易会社「東方」社長の李東徹被告（６１）＝公判中＝らと共謀し、平成２２年９月、北朝鮮産のマツタケ３千キロ（輸入申告価格約７６０万円）を中国産と偽って不正に輸入したなどとされる。




http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100041-n1.html