有田芳生@aritayoshifu

@Mai_Intl 粛清報道で過去に誤報を流した朝鮮日報です。真偽不明。ハノイの米朝会談以降の人事で金英哲統一戦線部長は解任されたようですが、国務委員会の副委員長に選任されています。金正恩委員長ら14人の写真にも写っていますから報道は疑問です。

2019/05/31 13:14:36

◆ 北朝鮮紙「敵対勢力が食糧難で屈服させようと…」

北朝鮮が１８日、穀類増産は体制の死活問題だとし、食糧難を乗り越えるために総力を挙げてほしいと住民に促した。
労働党機関紙の労働新聞はこの日、「すべての力量を総集中し、田植えを適期にうまく終えよう」と題した社説で「我々が強盛に向かって良く暮らしをすることを望まない敵対勢力は、わが人民を食糧難に直面させ、彼らの胸中で社会主義に対する信念を崩壊させ、さらに我々を屈服させようとしている」と主張した。

続いて「我々は田植えを適時にうまくし、穀類増産の突破口を開くことで、敵対勢力に恐ろしい鉄槌を下さなければいけない」と強調した。
特に「穀類増産を画期的に増やすのは、わが党の社会主義強国建設構想の実現と結びつく非常に重要な事業」と主張した。

労働新聞は「食糧問題、食の問題さえ解決すれば、人民に安定した生活を保障し、彼らの熱意と創意性を発揚させ、社会主義建設を進めることができる」とし「なんとか今年は農作業をうまくして、党中央の権威を全面的に守り、我々の社会主義の必勝不敗性を誇示しなければいけない」と指摘した。
さらに党および勤労団体組織が農民に「現時期の食糧問題解決の切迫性を確実に認識させ、わが党と国家が食糧問題の解決にどれほど大きな関心を向けているかをよく理解させて奮発できるようにすべき」と促した。

これに先立ち北朝鮮はハノイ米朝首脳会談の決裂後、制裁の解除に固執しないとして自力更生を宣言した。
本格的な農繁期に入った中、穀物生産を単なる経済発展ではなく「対米決戦」「体制守護」レベルで力説し、総力を挙げているとみられる。

北朝鮮は昨年、干ばつと異常高温、洪水などで過去１０年間で最悪の作況となったのに続き、今年も類例のない降水量不足に苦しむ中、国際社会に支援を要請した。
韓国政府は鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を開き、前日、世界食糧計画（ＷＦＰ）とユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）の北朝鮮児童・妊産婦栄養支援および母子保健事業などに８００万ドルの供与を進めることにした。

北朝鮮が対内外的に食糧難を認めた状況で、韓国政府が対北朝鮮直接支援方式で大規模な後続食糧支援をするかどうかが注目される。

中央日報　2019年05月18日 11時20分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253492

国連の制裁に違反していたとして北朝鮮船籍の貨物船がアメリカに差し押さえられた問題で、北朝鮮が国連事務総長に対して「緊急の措置」を取るよう要求していることがＪＮＮの取材で分かりました。

　この問題は、北朝鮮船籍の貨物船「ワイズ・オネスト」が、国連の制裁に違反して北朝鮮から
石炭を輸出していたなどとしてアメリカに差し押さえられたもので、貨物船は今月１１日に
アメリカ領サモアの港に運ばれています。

　ＪＮＮは、この問題をめぐり北朝鮮の国連大使が国連事務総長に宛てた書簡を入手しました。
書簡の中で、北朝鮮は「国連憲章と国際法に違反する」「ギャングのような国だ」とアメリカを
非難しています。その上で、北朝鮮は事務総長に対し「緊急の措置を講じるべきだ」と要求し、
「我々は国連の行動を見ている」と対応を求めています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3676689.html　

◆ 朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定

政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。
「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。

答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。
朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。

時事ドットコム　2019年05月17日11時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700511&g=pol　

【ソウル＝桜井紀雄】韓国統一省は１７日、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ユニセフ）が進める北朝鮮の児童・妊産婦への栄養支援や母子保健事業に８００万ドル（約８億７６８０万円）を拠出することを決めたと発表した。
「住民への人道的支援は政治的状況と関係なく進める」とし、食糧支援も「国民の意見を収斂（しゅうれん）して具体的計画を検討していく」という。

大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長も１７日、食糧支援について「原則を既に確定している」と説明した。
統一省は、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の企業関係者に対して資産点検のための訪朝も２０１６年２月の事業中断後初めて承認した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は対話再開の呼び水にしたい考えだが、北朝鮮は、メディアで「『人道主義』などと空虚な方便や恩着せを弄するな」と批判。
開城工団など経済事業再開を要求している。

https://www.sankei.com/world/news/190517/wor1905170016-n1.html