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    北朝鮮

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    1: (^ェ^) ★ 2017/11/09(木) 21:54:12.77 ID:CAP_USER9
    北朝鮮に対する圧力を高めるため安倍総理が北朝鮮関連の団体・個人の資産凍結に踏み切った。思い切った措置ではあるが、なぜか朝鮮総連が除外されていたと話題になっている。
    資産凍結というかなり重い処分。

    中略

    ケント・ギルバード「日本が北朝鮮に対して一番制裁措置をかけたら痛いものがまだ残ってる。TVに出始めた時からそこは触れるなと言われてるが、徐々に強くしていきましょう」
    居島一平「朝鮮総連ですね」


    ケント・ギルバート「日本が制裁措置をかけたら(北朝鮮は)一番痛いっていうところがまだ残っている」
    半井小絵「あの大きなところ?」
    ケント・ギルバート「大きなところだね」
    居島一平「そこだけ小声になるんですね」
    半井小絵「私だって言ったら恐いもん。言いたいけど恐いから言えない」
    ケント・ギルバート「テレビに出始めた頃からそれについてはテレビで言うなって言われてますからね」
    半井小絵「あぁ~そこは」
    ケント・ギルバート「うん、まずい。徐々にやってますけどね。徐々に強くしていきましょう」
    居島一平「いや、もうはっきり申し上げたほうがいいですよね。朝鮮総連ですよね?」
    ケント・ギルバート「えへっへっ(笑)…はい(小声)」
    居島一平「朝鮮総連ですよね」
    ケント・ギルバート「はい。それはそのままにしてますからね」
    半井小絵「今回も入ってないですもんね~」
    居島一平「入ってない!?」
    ケント・ギルバート「朝鮮総連は入ってないと思いますよ」
    居島一平「入っていない…。そこはねぇ…」
    ケント・ギルバート「入ってればそれ自体がニュースになってるでしょ」
    居島一平「トップにきてもおかしくないですね」
    ケント・ギルバート「そこにまだ手をつけてないからね」
    半井小絵「3人で言ったことになっちゃった(笑)」
    居島一平「いやいやいや申し上げたのは私ですから」
    半井小絵「いや逃げたみたいになるから(笑)違うの。恐いだけ、恐いだけ。恐いけど言わなきゃですもんね」
    居島一平「はっきり言いますと、私だって恐くないわけじゃないんですよ」
    半井小絵「みんな恐い」
    ケント・ギルバート「居島さんは(番組に)毎日出てるから余計恐いね」
    居島一平「ここらへん(顔)に大怪我して出てくるかもしれません」

    虎ノ門ニュース(1:05:22~) 

    詳細はリンクで
    http://netgeek.biz/archives/106125 

    引用元:http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1510232052/

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    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/11/06(月) 15:43:51.97 ID:EFLJMqvS0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
    安倍首相は、北朝鮮に対する独自制裁として35団体・個人の資産凍結を7日に決定する意向を表明した。

    http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/257542 





    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1509950631/

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    1: ひろし ★ 2017/11/05(日) 22:00:52.64 ID:CAP_USER9
     【ソウル時事】5日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、「災難を招く言動」と題した論評を掲載、「トランプ(米大統領)のような『ならず者』がいつ、どんな妄動に走るか誰にも分からない。これを防ぐ方法としては、絶対的な物理的力で制するしかない」と主張した。その上で「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」と警告した。
     トランプ大統領のアジア歴訪開始に合わせ、制裁・圧力強化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。 
     論評は「トランプがわれわれを『ならず者国家』と呼んだことは、わが国の完全破壊を最終目標とし、その実現に総力を挙げていることを示している」と非難。「万一、米国がわれわれの超強硬意志を見誤って襲い掛かってくるなら、われわれは力を総動員し、無慈悲な懲罰を加えざるを得なくなる」と威嚇した。(2017/11/05-16:33)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500357&g=int 

    52: 名無しさん@1周年 2017/11/05(日) 22:22:38.70 ID:W3ecCq0l0
    >>1
    NHKが新聞貼り付けてたな
    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509886852/

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/29(日) 11:00:11.56 ID:CAP_USER
    『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、核戦争から世界を救った男のエピソードから、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に言及する。

    * * *

    かつて“世界を救った男”が今年5月、ロシアの首都モスクワ郊外の自宅で、77年の生涯に幕を閉じていたことが判明しました。

    彼の名はスタニスラフ・ペトロフ。米ソ冷戦下の1983年、旧ソ連の戦略ロケット軍の中佐を務めていた彼の任務は、敵からの核攻撃を人工衛星で監視すること――つまり、アメリカやNATO(北大西洋条約機構)諸国から核弾頭搭載ミサイルが発射された場合、それを上官に報告するという立場にありました。

    「事件」は83年9月26日深夜に起こります。旧ソ連軍のレーダーは、自国に向け計5発のミサイルが飛んでいることを察知。しかし、ペトロフは衛星監視システムの誤作動の可能性が高いとして、軍トップへの報告をしなかったのです。彼は後に、その理由をこのように語りました。

    「本来なら(ソ連の核ミサイルをすべて潰すために)何百発もの同時攻撃となるはずであり、たった5発だけ撃ち込んでくることはありえない」

    もしアメリカの核ミサイルが自国に向かってくるなら、旧ソ連はMAD(相互確証破壊)戦略に基づき、アメリカへ即時、核攻撃を行なうことが決まっていました――つまり、彼が上官に「5発のミサイル」について報告した場合、核戦争に突入した可能性が極めて高かった。彼は“直感”で世界を救ったのです。

    このエピソードについて、ソ連側は後に「核使用の決断をひとつの情報源やシステムに依存することはありえない」と反論していますが、83年のコンピューター誤作動の理由は、雲に反射した日光をミサイルだと誤認したからでした。

    さらに冷戦後の95年にも、ロシアはノルウェーのオーロラ調査用気象ロケットをミサイルと誤認し、当時のエリツィン大統領が核ミサイル発射を準備したという事例があります。旧ソ連及びロシアは、この程度の捕捉能力で核ミサイルを運用していたのです。

    ただし、誤作動や偽警報による“核戦争危機”は旧ソ連側だけではなく、アメリカ側でも過去に複数回報告されています。また、アメリカ国内では核兵器の管理をめぐる事故も多数発生しており、ペンタゴンの公式発表だけでも「深刻な核兵器事故」は32回あったとされています。

    超大国でさえ、これなのです。核ミサイル開発を急ぐ今の北朝鮮に、当時の米ソ以上の慎重かつ確実な核兵器マネージメントを望むことができるでしょうか?

    もう時計の針は戻せません。対話によって核・ミサイル開発を止めることも不可能といっていいでしょう。現在、国際社会が取りうる唯一の実効的手段として、弾道ミサイルの液体燃料「非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)」の輸入を制裁により止めるというシナリオが注目されていますが、これもすでに北朝鮮がUDMHを自主生産できる状態であれば、なんの意味もありません。

    まともな衛星監視システムさえ持たない北朝鮮は「敵の核攻撃」を正確に察知するすべを持ちません。暗闇の中で、どこから飛んでくるかわからない“鉄槌(てっつい)”に怯える裸の王様が、思い込みでミサイルの発射ボタンに手をかける可能性は否定できないでしょう。

    「冷静に考えて、金正恩(キム・ジョンウン)が核ミサイルを撃つわけがない」という見立ては、あまりに楽観的な“合理主義者のお花畑論”なのです。

    ●Morley Robertson(モーリー・ロバートソン)
    1963年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリストとしてテレビ・ラジオの多くの報道番組や情報番組、インターネットメディアなどに出演するほか、ミュージシャン・DJとしてもイベント出演多数。レギュラーは『ニュースザップ』(BSスカパー!)、『Morley Robertson Show』(block.fm)など

    http://news.livedoor.com/article/detail/13767735/ 

    32


    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509242411/

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    1: みつを ★ 2017/09/27(水) 23:07:34.92 ID:CAP_USER9
    http://www.bbc.com/japanese/41410855

    交流サイト(SNS)のツイッターは26日、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮を破壊すると直接脅しているように読めるツイートは、暴力の脅しを禁止する利用規約に違反しているのではないかとの指摘が相次いだため、対応の説明を余儀なくされた。

    多くのユーザーは、トランプ大統領のツイートがツイッターの規定に違反しており、削除されるべきだと主張している。これに対してツイッター社は、トランプ氏のコメントは「ニュース価値がある」ため掲載を認めていると説明した。

    議論の的となっている23日のツイートでトランプ氏は、「北朝鮮の外相が国連で演説するのを今聞いた。もし小さなロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らは長く続かない」と述べていた。

    北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相はトランプ氏のツイートは明らかに宣戦布告だと糾弾したが、サラ・サンダース大統領報道官は外相の反応を「ばかげている」と否定した。

    相次ぐ批判をかわすため、ツイッターはコメントを複数のツイートの形で出した。

    「あのツイートをなぜ削除しないのかと、一部の人から質問を受けました。全てのアカウントには同じ規定が適用されており、ツイートが我々の規定に違反しているかどうか判断する際には、複数の要素を考慮します。その中には『ニュース価値』や公益に資するものかどうか、という要素も含まれます。これは内部規定として長らく我々が守ってきたもので、公表している規定も近く変更し、これを反映させます」

    現行規定は、「脅迫やテロ行為の助長を含め、暴力行為を行うという脅迫または暴力行為の助長を禁じる」としている。

    ツイッターがこれまで変更した規定には以下が含まれる。

    2009~10年 ― パロディー目的のアカウントを制限。「常識的に見て」本物と間違われるアカウントは削除すると

    2013年 ― 注目を集めた女性憎悪の嫌がらせ行為を受け、特定の人や集団への「標的型攻撃」に関する指針を発表

    2015年 ― 人種や民族、出身国、宗教、性的指向、性別、性自認、年齢、障害を理由にしたテロの脅迫や暴力を呼びかけるコメントを禁止

    (英語記事 No ban for Trump's North Korea tweet)

    2017/09/27 

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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1506521254/

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    1: ■忍法帖【Lv=9,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/09/22(金)08:22:54 ID:???
    子どもの人権が守られているかどうかを調べる国連の委員会で、北朝鮮に対する審査が行われましたが、北朝鮮の大使は、経済制裁によって子どもの人権が侵害されていると主張し、そうした対応に批判の声が出ています。

    国連の子どもの権利委員会は、「子どもの権利条約」を批准した国の履行状況を調べるために、スイスのジュネーブに設置されているもので、20日は北朝鮮に対する審査が行われました。

    冒頭、演説した北朝鮮のハン・デソン大使は、「執ようで悪意のある制裁が、子どもの権利の保護を妨害しているだけでなく、生きる権利を脅かしている」などと述べ、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議で子どもの人権が侵害されていると主張しました。

    そして委員から子どもへの虐待や児童労働に関する統計はないのかなどと問われたのに対して北朝鮮側は、「そのような問題はないので統計は存在しない」と述べました。

    (以下略)

    NHK/9月21日 9時42分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150341000.html

    08

    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506036174/

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    1: ばーど ★ 2017/09/22(金) 10:26:01.84 ID:CAP_USER9
     【ニューヨーク時事】
    し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。
     外相は「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。

    配信(2017/09/22-09:19)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200342&g=pol 

    no title

    引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506043561/

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