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    経済

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/20(金) 17:24:53.88 ID:vYhAIeSL9
    第3波で年末需要が消失、倒産ペース加速か

     依然として収束の見通しの立たない新型コロナウイルスの感染拡大。例年であれば、これからのシーズンは、忘年会や新年会など宴会需要が増え、まさに書き入れ時を迎えるはずの居酒屋業界。しかし、今年は様相が一変。多人数の飲み会の自粛が続いてきたなか、ここにきて第3波が発生したことで、GoToEatキャンペーンをきっかけに年末にかけて期待されていた客足回復ムードは一気に冷え込み、倒産発生のペースが加速する可能性がある。

     帝国データバンクでは、2020年1月~10月の居酒屋経営業者の倒産(>>0�動向について集計・分析した。

    ※「酒場、ビヤホール」を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

    10月時点で過去最多を更新

    2020年1月~10月の居酒屋経営業者の倒産は164件発生し、過去最多となった2019年の161件を10月までに更新した。

     月別でみると、政府より緊急事態宣言が発出された4月(23件)に最多となった。5月は、裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少したが、その後は高水準で発生し続けている。このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある。

    地域別では「関東」が最多

    164件を地域別でみると、「関東」が50件(構成比30.5%)で最多となった。次いで、「近畿」(49件、同29.9%)、「中部」(22件、同13.4%)と続く。2006年以降は、「近畿」が最多となっていたが、10月時点では僅差ながらも「関東」が最多となっている。また、「関東」「北陸」「九州」では、すでに最多を更新している。都道府県別では、「東京都」が30件で最多。以下、「大阪府」(26件)、「愛知県」(11件)、「兵庫県」(10件)、「福岡県」(9件)と続く。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b724aef5d898d78d36f5cf243a3da3015b9d6e78
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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605860693/

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    1: ばーど ★ 2020/10/01(木) 12:44:02.37 ID:w02uowu39
    日本取引所グループ(8697)の広報・IR部は1日、同日の東京証券取引所の全銘柄の売買停止の原因について「ハード(設備)の故障」であると明らかにした。

    10月1日時点でシステムの更新作業などが「あったとは認識していない」という。

    2020/10/1 12:14
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HEY_R01C20A0000000/ 


    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601523842/

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    1: アッキーの猫 ★ 2019/04/25(木) 09:03:46.27 ID:8F3BuGVu9
    竹中 平蔵 : 慶應義塾大学名誉教授

    日本が陥った「CRICサイクル」
    小泉純一郎総理が行い、私も大臣として中心にいた平成の小泉改革の後、改革のモメンタムは一気に落ち込んだ。改善がある程度進んだことによる安心や慢心、改革飽きや改革疲れ、政治的な反発や反動など、さまざまな要因があるだろう。とりわけ改革によって利益を失い、不満を募らせていた既得権益者たちが、改革者の退場を機に、一気に改革の問題点をあげつらったことが大きい。

    エコノミストのロバート・フェルドマン氏は、日本政府の典型的な行動パターンを分析して「CRIC(クリック)サイクル」と呼んでいる。

    問題が大きくなって危機(Crisis)が来ると、大慌てで応急処置(Response)をする。それによって状況がやや改善(Improvement)すると、すぐに安心(Complacency)してしまう。日本という国は、つねにこのサイクルの繰り返しだ、というのである。Complacencyは、怠慢、自己満足、慢心と訳してもよいだろう。

    起こったことは、実際CRICサイクルに沿っていた。経済がよくなったにもかかわらず、改革を止める動きはしだいに顕在化していった。

    小泉内閣より後では、当時の改革を主導していった経済財政諮問会議の存在感も低下した。最大の理由は、ガチンコで民間議員ペーパーをぶつけるのではなく、前もって根回しを始めたことだ。穏やかなペーパーに基づいて話すから、侃侃諤諤の議論は姿を消し、予定調和的な官僚主導の会議になっていく(現在でもそう見える)。そこにリーマンショックと3・11が襲い、日本に「もっとも失われた5年」が到来したわけである。

    ソース
    https://toyokeizai.net/articles/amp/277198?display=b&amp_event=read-body 

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556150626/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/10/16(火) 22:47:59.04 ID:CAP_USER
    トヨタ自動車とソフトバンクグループが移動サービスで提携し、新会社をつくると発表した。記者会見でトヨタの豊田章男社長は「車をつくる会社からモビリティー会社に変わる」と述べ、「ドアを開けたら、孫さんが必ず前に座っていた」と語っている。提携はトヨタ側からの打診で、それを聞いた孫正義会長兼社長は「えっ、マジか?」と思ったという。

    さもありなん。トヨタは社長経験者が経団連の歴代会長に名を連ね、最高位の勲章を授与されてきた「日本のエスタブリッシュメント企業」である。ソフトバンクは孫氏が一代でつくりあげた企業だが、わが国の「エスタブリッシュメント」はこれまで、こうした「成功した起業家」を必ずしも尊重してこなかった。

    ここに、米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールの起業研究者による「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター2018年版」がある。この調査では「近くに起業をした知人がいるか」「身近に良い起業の機会があるか」「自分には起業のための知識・スキル・経験があるか」という点から「起業スピリットインデックス」をつくりあげた。これで54カ国をランキングしたところ、日本の順位は他国に大きく引き離されての最下位である。

    豊田氏は今回の会見で「孫さんは未来の種を見抜く先見性がある」と評価した。孫氏が経営するビジョンファンドはいわゆる「投資ファンド」であり、世界各地で投資機会を探し続けてきた。そして、その結果、日本をリードする企業であるトヨタから、そうしたグローバルな投資実績を認められたわけである。

    若い世代の変化はもっと進んでいる。例えば東京大学の学生の就職活動。特に理系の卒業生の多くが起業を考え、官僚化した大企業を敬遠し始めているそうだ。こうした動きに対応し、グーグルなどは新築する本社に起業支援の施設を設けるという。また、若手起業家にはソフトバンク出身者など起業家の下で鍛えられた人材が増えている。

    劇的な変化の時代にあって、若手の企業人の間でももはや「サラリーマン経営者」をリーダーとみなさない例が増えてきた。そこに「孫氏を経団連会長に」との待望論につながる深層がある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36546890W8A011C1EN2000/

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539697679/

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [VN] 2018/10/14(日) 23:57:11.00 ID:gTdqv/AH0● BE:618588461-PLT(36669)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181014-00000023-ann-int

    国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8%に引き上げた時より小さいという見方を示しました。

     黒田日銀総裁:「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」

     黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10%への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。
    特に今回は食料品などが軽減税率で8%に据え置かれるなどと指摘し、10%に増税する影響は4年前に5%から8%に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。

    スクリーンショット 2018-10-15 2.25.02

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1539529031/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/17(月) 21:11:03.29 ID:CAP_USER9
    http://anonymous-post.net/post-1713.html

     アベノミクスによる「デフレ脱却」や生産性向上のかけ声のもと、市場や生産現場、職場が呼吸困難な状態に追い込まれている。「時代錯誤の愚かな政策」がさらに続けば日本経済は"窒息死”しかねない。かねて「アホノミクス」の呼称でアベノミクス批判を展開する、同志社大学の浜矩子教授による寄稿をお届けする。
     自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。
     安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。
     彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。
     ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。
    お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた。そのうち、ご本人も口が滑って、思わず「アホノミクスは不滅です」などと、「アホさ」を認めてポロリと発言する日が来ると思っているのだが、「安倍3選」となれば、その日はまだ先のようだ。
     安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか。
    ※全文はリンク先でどうぞ。
    ダイヤモンドオンライン
    2018.9.14
    https://diamond.jp/articles/-/179754

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537186263/

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    1: ばーど ★ 2018/07/24(火) 09:29:33.64 ID:CAP_USER9
    ■「貯蓄から投資」実態は逆
    個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
    近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

    過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
    同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
    2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
    個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

    これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

    家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
    関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
    改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

    日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。

    政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。
    日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。
    【小原擁】

    ■家計の金融資産
    個人や、法人形態を取らない自営業者(農林業従事者を含む)が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。
    日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、18年3月時点の総額は1829兆205億円。資産ごとの比率は、現預金が52%▽保険・年金準備金28%▽株式6%▽投資信託4%--など。
    現預金は近年52%前後にとどまっている。

    毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)
    https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532392173/

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