日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）が
2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。
行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。

アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。
国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で3万9890ドル（約452万円）で、韓国（3万1954ドル）を25%、台湾（2万8054ドル）を42%それぞれ上回っていた。

日経センターの予測は労働生産性、平均労働時間、就業率から説明できる。試算では、25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる。
この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる。20～30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる。

韓国や台湾が日本より物価上昇率が高めに推移すると想定しており、物価動向の違いも労働生産性の伸び率に反映されている。
いずれの国・地域の通貨も対ドルで緩やかな通貨高を見込んでおり、為替要因の差は大きくない。

日経センターは、行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の成否が労働生産性の伸びに大きく影響するとみている。
韓国は1960年代、日本のマイナンバー制度にあたる番号の仕組みを導入した。現在では政府のポータルサイト上で番号を打ち込めば、約1300種類の申請や手続きが可能だ。
民間どうしの取引でも、インターネットの契約や銀行口座の開設はこの番号を使って手続きができる。新型コロナウイルス対応の現金給付の手続きも1カ月以内に9割以上へ配り終わるなど迅速だった。

台湾ではデジタル担当相のオードリー・タン氏の指揮のもとでDXが進む。ポータルサイトの「我的E政府」では、
出生から定年退職、死亡まで人生の節目ごとの関連手続きがオンラインでできる。会社登記なども同サイトで済ませられる。

給付金や手当は、窓口で手続きをするよりも振り込みが3～5日ほど早いという。市民にデジタルへの移行を促す動機にもなっている。

一方、日本は企業間取引のアナログぶりがなお目立つ。総務省が今年実施した日米独の比較調査では、
日本企業の25%が取引先に渡す契約書などの書類への押印やサインが「全く電子化されていない」と答えた。米国企業の24%が「すべて電子化済み」と回答したのと違いが明らかだ。

企業事務のなかで大きな比重を占める「お金の支払い」もまだアナログだ。税や保険料の「現金払い」は全体の半分以上で、多数の企業はいまも銀行窓口にスタッフを向かわせている。

日経センターは「DXが進まなければ30年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥りかねない」と指摘する。
（北京=川手伊織、デジタル政策エディター　八十島綾平）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/　

気がつけば“給料安い国"に
どうも事態は、「そもそも給料なんて、高い人も低い人もいるよ」なんて悠長なことを言っている場合ではなくなりつつあります。個人の問題ではなく、日本そのものが“給料安い国"になりつつあるのが実態です。

ダイヤモンド・オンラインの「日本人は韓国人より給料が38万円も安い！　低賃金から抜け出せない残念な理由」（2021年8月2日）では、その理由として5つのポイントを挙げています。

　・バブル崩壊やリーマンショック後に、日本企業は雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたこと
　・雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと
　・労働組合の弱体化（労働組合は雇用維持を最優先に賃上げを要求してこなかった）
　・大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかった
　・賃金と個人消費の停滞の悪循環。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった
どうも労使が協力して、賃上げ抑制を担ってきた奇妙な構図のようです。

「雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと」は、いったん賃上げをすると業績悪化時に引き下げてコスト削減をすることができないこと。確かに業績がいいときは賞与で払い、“ベースアップはしない"状態が続いているという現実があります。

同記事では、他の主要国では日本より雇用が流動化している分、日本のような賃金の抑制は起きず、人材の移動が生産性向上にもつながっているとしています。



雇用流動化から目を背け続ける日本
さらに韓国との差も、雇用の流動性の違いがあると分析しています。韓国ではIMF（国際通貨基金）に支援を求めるに至った金融危機に陥った98年以降は、雇用規制が緩和され、流動化が進んだとしています。

さて、ここで冒頭の“現実から目を背け続ける日本人"の話に戻ります。今回の総選挙でも多くの政党が主張した、もう耳タコ化した「新自由主義が格差を助長した」というフレーズがあります。

これが、実はかなりのマユツバものだと思っています。一例をあげます。日本がもし仮に小泉政権以降、新自由主義だったとしても、元祖・英米をはじめとする海外と比べればマイルドな形であるのは確かでしょう。

そんな日本で、正規社員と非正規社員の賃金格差が海外との比較において圧倒的に大きい。

さて、どう解釈すれば良いのでしょうか。これは新自由主義のせいでもなんでもなくて、要は正規社員側を整理解雇4要件などで保護して、そのツケを非正規側に押しつけたということだと思います。つまり、ここでも雇用の硬直化が最大の元凶になっています。

結局のところ、ここ数十年間、日本は雇用維持を優先し、現実と成長から目を背けて、賃金を抑制し続けてきました。

「新しい日本型資本主義」も結構な話だとは思いますが、もう少し世界標準の資本主義に近づけて、それから日本型を考察しても遅くはないのではという気も、ちょっとします。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e87de3872481f078bb204537aef3be4825427022?page=2　

第3波で年末需要が消失、倒産ペース加速か

　依然として収束の見通しの立たない新型コロナウイルスの感染拡大。例年であれば、これからのシーズンは、忘年会や新年会など宴会需要が増え、まさに書き入れ時を迎えるはずの居酒屋業界。しかし、今年は様相が一変。多人数の飲み会の自粛が続いてきたなか、ここにきて第3波が発生したことで、GoToEatキャンペーンをきっかけに年末にかけて期待されていた客足回復ムードは一気に冷え込み、倒産発生のペースが加速する可能性がある。

　帝国データバンクでは、2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産（>>0�動向について集計・分析した。

※「酒場、ビヤホール」を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

10月時点で過去最多を更新

2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産は164件発生し、過去最多となった2019年の161件を10月までに更新した。

　月別でみると、政府より緊急事態宣言が発出された4月（23件）に最多となった。5月は、裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少したが、その後は高水準で発生し続けている。このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある。

地域別では「関東」が最多

164件を地域別でみると、「関東」が50件（構成比30.5％）で最多となった。次いで、「近畿」（49件、同29.9％）、「中部」（22件、同13.4％）と続く。2006年以降は、「近畿」が最多となっていたが、10月時点では僅差ながらも「関東」が最多となっている。また、「関東」「北陸」「九州」では、すでに最多を更新している。都道府県別では、「東京都」が30件で最多。以下、「大阪府」（26件）、「愛知県」（11件）、「兵庫県」（10件）、「福岡県」（9件）と続く。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b724aef5d898d78d36f5cf243a3da3015b9d6e78

日本取引所グループ（8697）の広報・IR部は1日、同日の東京証券取引所の全銘柄の売買停止の原因について「ハード（設備）の故障」であると明らかにした。

10月1日時点でシステムの更新作業などが「あったとは認識していない」という。

2020/10/1 12:14
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HEY_R01C20A0000000/　

竹中 平蔵 : 慶應義塾大学名誉教授

日本が陥った「CRICサイクル」
小泉純一郎総理が行い、私も大臣として中心にいた平成の小泉改革の後、改革のモメンタムは一気に落ち込んだ。改善がある程度進んだことによる安心や慢心、改革飽きや改革疲れ、政治的な反発や反動など、さまざまな要因があるだろう。とりわけ改革によって利益を失い、不満を募らせていた既得権益者たちが、改革者の退場を機に、一気に改革の問題点をあげつらったことが大きい。

エコノミストのロバート・フェルドマン氏は、日本政府の典型的な行動パターンを分析して「CRIC（クリック）サイクル」と呼んでいる。

問題が大きくなって危機（Crisis）が来ると、大慌てで応急処置（Response）をする。それによって状況がやや改善（Improvement）すると、すぐに安心（Complacency）してしまう。日本という国は、つねにこのサイクルの繰り返しだ、というのである。Complacencyは、怠慢、自己満足、慢心と訳してもよいだろう。

起こったことは、実際CRICサイクルに沿っていた。経済がよくなったにもかかわらず、改革を止める動きはしだいに顕在化していった。

小泉内閣より後では、当時の改革を主導していった経済財政諮問会議の存在感も低下した。最大の理由は、ガチンコで民間議員ペーパーをぶつけるのではなく、前もって根回しを始めたことだ。穏やかなペーパーに基づいて話すから、侃侃諤諤の議論は姿を消し、予定調和的な官僚主導の会議になっていく（現在でもそう見える）。そこにリーマンショックと3・11が襲い、日本に「もっとも失われた5年」が到来したわけである。

ソース
https://toyokeizai.net/articles/amp/277198?display=b&amp_event=read-body