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    経済

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/17(月) 21:11:03.29 ID:CAP_USER9
    http://anonymous-post.net/post-1713.html

     アベノミクスによる「デフレ脱却」や生産性向上のかけ声のもと、市場や生産現場、職場が呼吸困難な状態に追い込まれている。「時代錯誤の愚かな政策」がさらに続けば日本経済は"窒息死”しかねない。かねて「アホノミクス」の呼称でアベノミクス批判を展開する、同志社大学の浜矩子教授による寄稿をお届けする。
     自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。
     安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。
     彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。
     ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。
    お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた。そのうち、ご本人も口が滑って、思わず「アホノミクスは不滅です」などと、「アホさ」を認めてポロリと発言する日が来ると思っているのだが、「安倍3選」となれば、その日はまだ先のようだ。
     安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか。
    ※全文はリンク先でどうぞ。
    ダイヤモンドオンライン
    2018.9.14
    https://diamond.jp/articles/-/179754

    CzeLUdEVQAAHX5f

    4f2c03bd78d43ff7e055e202a693d1e5-1

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537186263/

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    1: ばーど ★ 2018/07/24(火) 09:29:33.64 ID:CAP_USER9
    ■「貯蓄から投資」実態は逆
    個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
    近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

    過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
    同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
    2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
    個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

    これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

    家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
    関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
    改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

    日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。

    政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。
    日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。
    【小原擁】

    ■家計の金融資産
    個人や、法人形態を取らない自営業者(農林業従事者を含む)が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。
    日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、18年3月時点の総額は1829兆205億円。資産ごとの比率は、現預金が52%▽保険・年金準備金28%▽株式6%▽投資信託4%--など。
    現預金は近年52%前後にとどまっている。

    毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)
    https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

    6

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532392173/

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    1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2018/07/18(水) 08:34:42.79 ID:xytcBfhD0 BE:837857943-PLT(16930)
    株価好調で年金大もうけ
     
    国民の年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。

    7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9%となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。
    2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12%に達する。

    野党の批判はピンボケ

    安倍内閣の経済政策を批判するだけの「対案」が野党にないことが、結局、安倍内閣を存続させているようにみえる。GPIFのポートフォリオ見直し批判も結局は野党の空振りに終わり、安倍内閣を後押しする結果になった。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56597 

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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531870482/

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/07/04(水) 18:52:55.42 ID:ap7kwT+A0 BE:365460454-PLT(15444)
    バブル期だった1991年度以来26年ぶりの高い水準で、金額としては過去3番目の大きさです。
    企業の業績が好調だったことなどから、法人税に加え、
    所得税と消費税の主要な3つの税収がそろって前の年度を上回ったことが要因となりました。

    https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180704/3413173.shtml 

    WS000000

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1530697975/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/06(土) 21:53:02.38 ID:CAP_USER9
    http://netgeek.biz/archives/109875

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    GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

    安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。



    和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

    世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

    和田政宗「ははははは(笑)」

    GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

    途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

    一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

    あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

    詳細はリンクで
    http://netgeek.biz/archives/109875 

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1515243182/

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    1: ノチラ ★ 2017/12/19(火) 23:24:43.21 ID:CAP_USER
    政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は18日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。

    ことし3月に示された政府の働き方改革実行計画では、副業・兼業など柔軟な働き方の普及が盛り込まれ、厚生労働省は、企業は原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしたガイドライン案を示しています。

    これについて、経団連の榊原会長は18日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。

    そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262931000.html 

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    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513693483/

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/10/24(火) 14:26:23.99 ID:CAP_USER9
    内定率 過去最高の92.7% 18年春卒、10月時点
    2017/10/24 13:17
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22625590U7A021C1000000/

     就職情報大手のディスコ(東京・文京)は24日、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率(10月1日時点)が92.7%だったと発表した。現在と同じ形式で調査を始めた05年以降、同時期の内定率としては過去最高となった。堅調な企業業績や人手不足を背景に、企業の採用意欲の高さが表れた。
     調査はディスコが運営する就職情報サイトに登録するモニター学生を対象に2~10日に実施。インターネットで調査し、1225人から回答を得た。
     人手不足が深刻となるなか、企業の採用意欲は高まっている。内定率がリーマン・ショック前の好景気だった時期を上回ったことについて、ディスコは「少子高齢化による働き手の減少に加えて、団塊世代の一斉退職も影響している」とみている。
     内定を持つ学生のうち、94.1%が就職先を決めて就活を終えた。一方で内定を持ちながら就活を続けている学生も3.7%いた。
     内定を保有する学生の割合は男子学生よりも女子学生の方が高い。文系では男子91.2%、女子94.3%。理系は男子91.1%、女子95.7%だった。「女性の方が大手にこだわらずに確実に内定を確保する傾向があるため、内定率は高めに出やすい」(ディスコ)とみている。

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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1508822783/

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