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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/05/30(火) 17:53:00.83 ID:A20pBckL0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」

     昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が29日、明らかになった。

     政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。
    ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。

     草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する19条、集会、結社、表現の自由の21条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。
    基本的人権を「永久の権利」と定めた97条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。

     メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。

     また、自民党が平成26年11月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。

     歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。

     特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。

     朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。

    http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300011-n1.html

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    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1496134380/

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    1: 動物園φ ★ 2017/05/29(月) 12:25:02.96 ID:CAP_USER
    「共謀罪」でテロは防げない
    2017/5/23 17:06

     イギリス・マンチェスターのアリアナ・グランデのコンサート会場で爆発が起き、多くの死傷者が出た。イギリスのメイ首相は「テロ攻撃」として捜査を始めていると発表、複数のメディアはいわゆる「自爆テロ」と報じている。

     楽しみにしていたコンサートで命を落とすことになった犠牲者のことを思うと、「冥福を祈りたい」という言葉ではとてもすまされない悲しみ、憤りで胸がつぶれそうになる。負傷者の方々、ケガはしなかったがトラウマ体験をした観客たちのからだや心の傷が少しでも小さなものですむように、と祈るしかない。

     その上で、どうしてもひとつだけ言いたいことがあり、パソコンを立ち上げた。

     多くの法学者や政治家がこれまで言及してきたが、「共謀罪」は十三世紀の裁判手続きで生まれた法概念と言われる。そしてその後、産業の近代化に伴って、労働者たちの団体活動が盛んになり、雇用者たちがこの「共謀罪」を適用しての訴訟を起こすようになったそうだ。このあたりのことは労働法学者の高橋保氏が1978年に記した論文「イギリス労働法における共謀法理(コンスピラシー)の形成と展開」でくわしく述べているが、ありがたいことに私たちはこれをネットでも読むことができる。

     その後、イギリス国内ではいろいろな議論があった「共謀罪」は、アメリカにわたってその適用範囲を大きく広げるとともに、「弾圧法理」としての側面を強めていった。先に紹介した高橋保氏の論文は、「いずれにせよ、このようなおおくの問題性を有する共謀法理がアメリカに継受されていったことに、大なる危険性を予知せざるをえないのである」という一文で結ばれている。

     現在、日本でまさに生まれかけている「テロ等準備罪」は、言うまでもなく犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を含むものであるが、これを肯定する人たちは必ずと言ってよいほど次のようなことをその根拠としてあげる。

    「この『共謀罪』は日本も批准してい組織的なテロなどを防ぐためのTOC条約(国際越境組織犯罪防止条約)のためにも必要なのだ。」

    「イギリスやアメリカではずっと昔から『共謀罪』があったので、TOC条約を批准しても矛盾はなかった。ところが日本にはそれに相当するものがなかったので、このたびそれにならうだけだ。」

    「イギリスやアメリカに『共謀罪』があっても人びとは自由に活動している。だから日本でも心配はない。」

     しかし、これは幾重にも間違っていると考えられる。まず、イギリスやアメリカの「共謀罪」には上述したように労働運動、市民運動の「弾圧法理」として機能している側面があり、繰り返し問題になっている。
     
     そして、さらなる重要かつ決定的な問題がある。

     日本で「共謀罪」が成立し、めでたくTOC条約との矛盾が解消されたとして、本当にテロが防げるのだろうか。

     「そうだ」とうなずく人は、今回のイギリスでの悲惨なテロをどう説明するのか。
     
     今回のテロについては、日本時間23日17時現在、いまだに犯行声明は出ておらず、「犯人の身元が特定できた」といった報道もあったが確定情報ではないようだ。

     これはインテリジェンスの専門家から聞いた話だが、もしテロの実行犯が完全な単独犯であれば、その攻撃には「ナイフや斧」が使われるケースが多く、そこで「爆弾」が使われるときはほとんどの場合、その背後になんらかの組織が存在しているという。
     
     今回のテロについてはまだ何もわかっていないが、もしこの法則があてはまるなら、やはり集団、組織が絡んだ犯行と考えるのが自然だろう。だとしたら、必ず相談、下見といった事前の準備行為があったに違いない。

     それを「共謀罪」の発祥の地であるイギリスでも、未然に発見して防ぐことはできなかったのである。

     「テロ防止のために、オリンピックを安全に開催するために、日本でもこの法律は絶対に必要。英米にはすでにこの法律がある。」そう声高に主張する人たちは、この事実をどう説明するのだろうか。

     イギリスの犠牲者を悼み、負傷者や家族や友人たちのことを思いながらも、この問いを発せずにはおられない。

    http://lineblog.me/kayamarika/archives/9279810.html  

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    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1496028302/

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    1: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/05/27(土) 13:59:40.04 ID:fDH9oKHZ0● BE:565421181-PLT(13000) ポイント特典
    やっぱり、おかしいよね
    2017年4月5日

    文部科学省の問題である。
    国家公務員法違反に当たる組織的な天下りのあっせんが同省だけで六十二件に上り、歴代の事務次官や人事課長ら計四十三人が停職や減給などの処分となった。

     法律を守るのは行政権限の執行者として当然だが、教育行政をつかさどるものとしてはより高い倫理観が求められてしかるべきだ。
     その立場にある者が、法律を平然と犯す一方で「道徳」教育を推進し、人の道を説くのは、滑稽ですらある。
    国は、道徳教育を進める前に、国民の手本となるべき官僚自身に倫理観や順法精神を教え込んだ方がいいと言うのは、言いすぎだろうか。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017040502000141.html



    筆洗

    ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。

    ▼安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪(ゆが)められた」と衝撃の告白をしたのだ

    ▼自身の力不足のために「まっとうな行政に戻すことができなかった」とも言っている。ぜひ、国会で真相を語っていただきたいが、
    自民党は国会への参考人招致を拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017052602000142.html

    49: 名無しさん@涙目です。(京都府) [RU] 2017/05/27(土) 14:18:15.41 ID:/l7dQDRY0
    ゲンダイ

    2017/01/23
    天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059/1
    文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。
    その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。



    2017/05/26
    「総理のご意向」文書を告発 前川前次官は怖いもの知らず
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206071
    前川氏は、年商812億円を誇る世界的な産業用冷蔵冷凍機器メーカー「前川製作所」の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いだ“華麗なる一族”の出だ。
    当然、官邸の横やりで天下り先を失っても困らないため、政権の裏側で何が起きているのか、その腐敗の真相を遠慮なく暴露できる。

    no title

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1495861180/

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    1: 動物園φ ★ 2017/05/27(土) 05:24:19.34 ID:CAP_USER
    【特報】
    ベルリン五輪の教訓どこに
    2017年5月26日

     「二〇二〇年東京五輪」は魔術なのか-。日本人の五輪好きを意識してか、安倍政権は東京五輪を日本の「生まれ変わり」の機会とし、改憲をはじめ、共謀罪法案、福島原発事故の決着などと結びつけている。五輪憲章は大会の政治利用を禁じている。これはナチス政権がベルリン五輪(一九三六年)を「国威発揚」に利用したことで、一段と強調された。だが、現政権はそんな歴史的教訓など、どこ吹く風という構えだ。 (白名正和、三沢典丈)

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017052602000140.html
    6: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/05/27(土) 05:30:36.36 ID:59GgVUG4
    >>1の記事 
    頭おかしい 
    no title

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495830259/

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    1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [ZA] 2017/05/24(水) 11:48:49.80 ID:TyaT+hs70 BE:478973293-2BP(1501)
    自公 「テロ等準備罪」など重要法案の会期内成立を目指す

     自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、23日に衆議院を通過した、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案について、来月18日までの今の国会の会期内に成立を目指すことを確認しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993091000.html

    217: 名無しさん@涙目です。(catv?) [AU] 2017/05/24(水) 12:35:23.72 ID:omGqfErH0
    >>1

    日米安保ヤバイ
    警職法ヤバイ
    PKOヤバイ

    アホサヨは60年ずっと同じことを言ってきた。一貫してるw
    231: 名無しさん@涙目です。(庭) [FR] 2017/05/24(水) 12:37:52.80 ID:Bmp1mMRF0
    60年安保←戦争する国になるぞ! 
    70年安保←戦争する国になるぞ! 
    旧日米安保指針←戦争する国になるぞ! 
    防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ! 
    国旗国歌法←戦争する国になるぞ! 
    PKO活動参加法←戦争する国になるぞ! 
    周辺事態法←戦争する国になるぞ! 
    有事法制化←戦争する国になるぞ! 
    印度洋給油←戦争する国になるぞ! 
    イラク派遣←戦争する国になるぞ! 
    防衛省昇格←戦争する国になるぞ! 
    海賊対処法←戦争する国になるぞ! 
    特定秘密法←戦争する国になるぞ! 
    集団的自衛権←戦争する国になるぞ! 
    安全保障法制←戦争する国になるぞ!  
    稲田朋美防衛相就任←戦争する国になるぞ! 

    どんどん足してけ

    引用元:http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1495594129/

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    1: 動物園φ ★ 2017/05/23(火) 02:11:38.37 ID:CAP_USER
    津田大介「ニュースのコメント欄で広がる排斥意識」
    (更新 2017/5/20 16:00)

    津田大介 (c)朝日新聞社
    https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017051700063_1

     ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。今回はヤフー・ニュースにあるコメント欄について取り上げる。

    *  *  *
     4月28日、ネットの言説を巡る興味深いリポートが公表された。ネットワーク社会論を専門とする立教大学の木村忠正教授とヤフー・ニュースが、同サイトのニュース記事に設けられている「コメント欄」について詳細な分析を行い、その結果を朝日新聞が報じたのだ。

     コメントで出現頻度が高かった単語の1位は「日本」。次いで「韓国」「中国」となった。その他上位のキーワードにも「戦争」「朝鮮」「慰安」「反日」「在日」といった単語が並び、歴史認識や民族、領土、ナショナリズムなどの問題への関心の高さをうかがわせた。特に、韓国に関連した単語を含むコメントは全体の20%に達し、中国関連まで合わせれば全体の25%。それらのコメントの多数が“嫌韓”や“嫌中”意識の強いものだったという。ヤフー・ニュースのコメント欄は、韓国や中国、あるいは在日コリアンの人たちに対する排斥意識が顕著に見られる場所ということがデータで証明された格好だ。

     国内大手新聞社からネットメディアまで、様々な媒体のニュースを再配信するヤフー・ニュースの月間ページビュー(PV)は、2016年8月に月間150億PVを記録。押しも押されもせぬ“日本最大のニュース媒体”である。それだけ影響力の強いニュース媒体のコメント欄に排斥意識の強いコメントがあふれているのだ。本来コメント欄というのは、ユーザー同士の情報交換や議論を行うために設けられているものだが、同サイトのコメント欄はお世辞にも建設的な議論の場になっているとは言いがたい。

     07年のコメント欄設置以来、ヤフー・ニュースのコメント欄が見るに堪えないものになっているという指摘は各方面からなされてきた。運営するヤフー・ジャパンは15年9月に同サイトのスタッフブログでコメント欄を設けた理由を「ニュースを『見て終わり』ではなく、出会ったニュースに関する多様な価値観・解釈を共有しあうことで、ユーザーが考えを変えたり、共感したり、意見を述べたりといった、何らかのアクションを起こすきっかけを提供したい」と説明している。

     ヘイトスピーチについても適宜削除やアカウント停止などの対応を行っているということだが、今回の調査や普段のニュースコメントを見る限り対応が追いついていないことは明白だ。

     改めてヤフー・ニュースのコメント欄の問題について整理する。一つは本来コメント欄を設けていない媒体の記事であってもコメント欄を付けていること。もう一つは、そのコメントの多くが民族差別などに基づいた排斥意識の強いものであること。最後の一つはその状況を長年放置してきたということだ。コメント欄のPVはヤフー・ニュース全体の13%を占めるという。このまま放置を続けるようなら、アクセス数(広告売り上げ)目当てでヘイトスピーチを放置していると言われるのもやむを得まい。今回の調査をきっかけとして、コメント欄廃止も含めた抜本的対策を講じるべきだ。

    ※週刊朝日  2017年5月26日号

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    https://dot.asahi.com/wa/2017051700063.html

    2: 動物園φ ★ 2017/05/23(火) 02:12:50.26 ID:CAP_USER
    津田大介(2011年)「自由に議論できることは大事。人の口をふさごうとする人が多く悲しい」 

    津田大介@tsuda 2011年8月16日
    侵略戦争だったかどうかは好きな人で議論してりゃいいと思うけど、
    そういう議論をオープンかつ自由にできることがいかに幸せなのか
    認識すべきなのに、こういうことがあると言論ではなく数の力で人の口を
    つぐませようとする人たちがいまだにたくさんいて何なら最近増えてるように見えるのが悲しいです。


    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495473098/

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