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    左翼

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    1: 河津落とし(愛媛県)@\(^o^)/ 2015/07/04(土) 02:36:04.65 ID:3GClPUha0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのは許される?

    「無邪気に顔晒して反政府運動してる子達がこれから体験すること。それは公務員はじめとする政府系機関やまともに身辺調査する企業へ絶対入社できない」。
    学生時代の政治活動が就職に与える影響について指摘するツイートが話題になった。

    最近では、ネット上で政治的な意見を述べたり、SNSで仲間を募って政権に抗議するデモを行ったりする学生も目立っている。

    投稿者は、実在の団体名を挙げながら、政治活動に加わると、反政府主義者・危険分子としてブラックリストに入ってしまうことを指摘。
    周囲にそうした団体に入ろうとしている人がいた場合、「悪いことは言いません。止めてあげてください」と述べていた。

    企業が学生を採用する際、学生時代の「政治活動」を理由に採用を拒否してもいいのだろうか。村上英樹弁護士に聞いた。

    「ある人が特定の思想・信条を持つことを理由として、企業がその人を採用しないことについて、最高裁で争われた例があります。それは、昭和48年12月12日の三菱樹脂事件判決です。
    これは、学生時代に学生運動をしていたことを隠していたという理由で、試用期間が終わる直前に本採用を拒否された人が、労働契約関係の存在確認を求めて争った裁判でした。
    裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している(19条)し、信条等によって差別されない(14条)としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われました。
    最高裁判決では、原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断されました。
    また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされました」

    http://www.bengo4.com/roudou/1099/1226/n_3321/

    安保法案に反対するデモが各地で行われている
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    1: Ψ 2015/07/02(木) 21:41:03.42 ID:jGnwt6ls0.net

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    1: ランサルセ(愛知県)@\(^o^)/ 2015/07/02(木) 12:06:13.13 ID:DtgxMWje0.net BE:358483157-PLT(12000) ポイント特典
    ギリシャはどうなる? チプラス首相に立ちはだかるデフォルト

    首相が率いる左翼政党の急進左派連合(Syriza)
    http://jp.ibtimes.com/articles/1527733

    「とにかく現金を引き出さなきゃ」ギリシャ、ATMに大行列
    http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/29/greece-debt-crisis-banks-closed_n_7685088.html





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    1: 逆落とし(東京都)@\(^o^)/ 2015/06/26(金) 13:05:32.89 ID:hajhEUoi0●.net BE:811370815-PLT(16000) ポイント特典

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    1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/06/24(水) 01:44:01.75 ID:???*.net
     19歳、フリーター。音楽とおしゃれが好きで、政治には関心がなかった。そんな女の子が発起人となって26日、安全保障関連法案に反対するデモが札幌で行われる。呼びかけたのは札幌市中央区の高塚愛鳥(まお)さん。「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。若い世代が自分たちの言葉で反対の声を上げたい」と力を込める。

     デモの名は「戦争したくなくてふるえる」。若者に人気の歌手西野カナさんの曲の「会いたくて震える」という歌詞にかけた。<戦争が始まったら自由が奪われる。バカな政治家たちに自由で楽しいあたし達の暮らしを奪われてたまるか!>。インターネット上のデモの告知には、自身の写真とともにそんなメッセージを載せた。 

     「人一倍怖がりで、戦争は特に怖い」と話す。幼稚園の時、戦争を扱ったアニメ映画「火垂(ほた)るの墓」を見て、夜眠れずにベッドの中で震えた。高校の修学旅行で訪れた広島では、原爆資料館の展示を直視できなかった。

     中学時代、熱心な教師の影響で貧しいアフリカの子供を助ける仕事がしたいと夢見た。でも、高校時代は茶髪にピアス、短いスカートで、遊んでばかりいた。

     昨年、半年で大学を中退し、札幌ススキノの飲食店などで働いた。今春、語学留学したフィリピンでは児童養護施設で子供たちと遊ぶボランティアをした。全盲の父は娘の顔を見たことがなく、子供のころはよく顔をさすってくれた。そのせいか、人と触れ合う仕事がしたいと、今は「車いすの人権活動家」として知られる安積遊歩(あさかゆうほ)さん(59)=札幌市西区=を介助するアルバイトをしている。

     戦争は怖い、イヤだと思いつつ、デモでは何も変わらないと思っていた。友達と街を歩いてデモと出くわしても「うるさい」と思った。それでも、もし戦争になったら駆り出されるのは自分たちの世代。無関心で遊んでばかりいていいのか―。少しずつ考え始めた。

     今月中旬、若者が「円山公園」でデモをすると知った。(札幌の)円山なら行こうかなと思ったら、京都の円山だった。その話を安積さんにすると、だったら自分でしたらいいと言われた。「誰かがやんなきゃ誰もしない、何も変わらない」。その日のうちに安保法案についてネットで調べ、若い友人たちにデモの企画をネットでぶち上げた。

     行動力には自信がある。デモは許可が必要と知り、翌日、警察署に申請した。遊び仲間や大学生らに共感の輪が広がり、ネットの交流サイト、フェイスブックではデモへの「いいね!」が5日間で千を超えた。

     デモは26日午後5時半に大通西8丁目集合。ススキノまで行進する。事前申し込みなしで誰でも参加できるが、特に若い人たちに来てほしいと願っている。「ススキノで遊んでる友達とか、飲み会サークルの大学生とか、あんまり関心なさそうな若者にこそ法案の怖さを知ってほしい。反対の声を伝えたい」と話す。「だって、自分たちの未来にかかわる問題なんだから」 (報道センター 関口裕士)

    ソース(北海道新聞) http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0148682.html
    写真=デモのビラを手にススキノの交差点に立つ高塚愛鳥さん。26日はデモ行進後、ここでマイクを握る(小野弘貴撮影)
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    1: 天麩羅油 ★ 2015/06/25(木) 10:25:57.93 ID:???*.net
    戦争法案今すぐ廃案に
    3万人 国会包囲。志位委員長訴え
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-25/2015062501_01_1.html

    戦争法案を廃案に追い込もうと24日夜、国会周辺で「戦争法案今すぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」のコールが響きました。
    14日に続いておこなわれた国会包囲行動です。前回の2万5千人を上回る3万人(主催者発表)が参加。法案が国会に提出されてから最大規模の行動になりました。 (関連記事)

     午後6時半、大音響のコールが始まりました。おたまでフライパンをたたきながら音頭をとる女性たち。仕事帰りでビジネスバッグを持った男性は「初めて来た。安倍さんのやり方はあまりにひどい。リーダーの資格はない」。
    孫を抱いて真剣なまなざしでスピーチに聞き入っていた女性も初参加です。

     徳島県阿波市からかけつけた女性(67)は、父親が陸軍兵として中国に出征したといいます。倒れた戦友の叫びなどを込めた短歌をつくり続けた父の思いを胸に、「戦争法案を廃案にして、安倍首相をひきずりおろします」。

     東京都文京区の男性(32)=医療事務=は、「廃案にさせるまで地域で反対の声を広げます」と語りました。

     日本共産党から志位和夫委員長はじめ衆参両院議員20人が参加。志位氏が「5割から6割の反対の声を、7割、8割へと圧倒的多数にし、国民の世論と運動で採決強行ができない、法案を撤回するしかない状況に追い込もう」と訴えると、「そうだ」の声と拍手がわき起こりました。

     民主、社民、生活の各党国会議員がスピーチ。作家の澤地久枝さんや雨宮処凛(かりん)さん、日本弁護士連合会の山岸良太・憲法問題対策本部長代行らがスピーチしました。

     主催は「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」。同実行委員会を代表して全労連の小田川義和議長が行動提起。毎週木曜日の国会前総がかり行動や7月14日、26日の大規模集会などを紹介し、「廃案まで署名、宣伝など、世論を地域から広げに広げよう」と呼びかけました。

    2015062501_01_1
     

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    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/06/23(火) 00:08:20.32 ID:???.net
    [寄稿] 安保法制と戦後日本の総括
    ハンギョレ新聞 6月22日 7時57分配信

     安倍政権が目指す安全保障政策の転換は、日本の戦後の歩みをどう評価するかという問いと密接に関連する。
    70周年の敗戦の日に向かって、我々は戦後史の意味と、日本の国家路線とを合わせて考える必要がある。

     安倍首相は、5月の訪米の際、議会で演説し、米国の政治家や国民に向かって、戦後日本の民主政治の安定と繁栄を誇り、それは米国と価値観を共有し、協力してきたから可能になったと述べた。彼の指摘は正しい。
    日本は、事実上米国が原案を作った憲法の下で、民主主義と繁栄を実現した。この筋書きは、ポスダム宣言で示された日本再建の路線そのものである。
    党首討論で、安倍は志位和夫共産党委員長の質問に答え、ポツダム宣言を審らかに読んでいないと言った。
    読んでいないのは勉強不足だが、自分が米国で誇らしげに語った戦後日本の歩みがポツダム宣言に由来することくらいは認識しておくべきである。

     安倍はかつて、現行憲法を「みっともない」と呼び、憲法改正こそ自らの使命という信念を持っている。

    彼が自己の確信に忠実であるなら、米国で憲法を押し付けられたことに抗議し、いち早く自主憲法を作ると宣言すべきである。
    しかし、彼にはそのような度胸はない。米国に向かっては戦後の民主体制を作ってくれたことに感謝し、日本に帰ったら憲法改正を唱える。
    まさに安倍は不誠実この上ない政治家である。安倍における分裂症こそ、白井聡氏の言う永続敗戦体制の本質である。

     集団的自衛権の行使容認に対して、日本が他国の戦争に巻き込まれる恐れがあるという批判がある。
    これについて、安倍は5月14日の記者会見の中で、過去の安保条約をめぐる論争を振り返り、巻き込まれるという批判が的外れであることは、歴史が証明していると言った。
    この点でも彼は戦後史を正確に理解できていない。

     彼が尊敬する祖父、岸信介が日米安保条約の改定ののち、宿願であった憲法改正と国軍設置にまで成功していたら、日本は1960年代末から、韓国と同じようにベトナム戦争に米軍とともに参加する羽目に陥っていたに違いない。
    日本が戦争に行かなくて済んだのは、1960年の安保闘争で市民が岸信介首相を退陣に追い込み、戦後憲法体制を守ったからである。
    60年の市民の運動は、それ以後の自民党政権にも大きな教訓をもたらした。
    自民党も国民もイデオロギー闘争ではなく、現行憲法が保障する民主政治と市場経済の体制の中で、経済発展に専心することで、繁栄は実現できたのである。

     昨年7月に、安倍政権が憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にした時、首相は日本人の生命、安全を守るために必要な限りで、武力行使を行うと説明した。
    しかし、今回の安全保障法制では、話がすり替えられ、「平和」を作り出す作業について日本も一端を担うことが武力行使の目的とされている。
    安倍政権は積極的平和主義というスローガンの下、後方支援、つまり兵站を通して米国等の友好国が繰り広げる平和の敵を成敗する戦いに参加し、地球上のどこへでも出かけると意気込んでいる。
    しかし、歴史を振り返ればベトナム戦争からイラク戦争に至るまで、米国が平和のためと称して始めた戦争は大義のない武力行使であった例がある。
    だから、米国と一蓮托生で武力行使をすることは、日本自身の安全とは無関係である。

     結局、安倍首相の頭の中では、戦後憲法体制を破壊することがそれ自体目的となっている。
    安全保障法制はそのための手段である。だから、防衛政策の枠組みとしては矛盾に満ちたものなのである。
    自分の主観的満足を目的とする安倍首相は、矛盾を指摘されても何ら痛痒を感じない。
    国会審議における安倍首相や閣僚の答弁は、矛盾と不誠実に美知恵いる。あまつさえ、首相は野党の質問者に「早く質問しろ」とヤジを飛ばした。

    このような状態こそ、日本の立憲民主主義にとっての存立危機事態である。

    山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150622-00021091-hankyoreh-kr

    2: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/06/23(火) 00:09:02.17 ID:???.net
    >>1の続き

    安全保障法制をめぐる国会審議は、これからの日本の民主主義の命運を左右する大きな分岐点となる。
    「戦争は平和だ」というジョージ・オーウェルの言う新語法が定着すれば、今後日本で民主的な討論は成立しなくなる。
    与党の圧倒的な数的優位の中、法案成立を阻止することは難しい。
    しかし、結果はともかく、法案審議の過程で政府指導者の思考能力喪失と不誠実さを暴き出すことには意味がある。
    このような政権を持続することが、日本人の生命と安全に資するかどうか、国民に真剣に考えさせることこそ、野党とメディアそして言論人の責務である。
    今のところ、野党とメディアにおける知識人の奮闘で、国民の関心も高まっている。政府与党が描いた法案成立のシナリオは崩れている。

    ※終
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