9/20(金) 17:56配信共同通信
https://news.infoseek.co.jp/topics/kyodo_kd-newspack-2019092001001954
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、名古屋市の河村たかし市長は20日、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」の芸術性などを説明するよう求めた公開質問状をトリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に提出したと明らかにした。

　質問状では、知事がトリエンナーレ芸術監督の津田大介さんに各作品の芸術的価値を認めた根拠について説明を求め県民に公開すべきだとした。

　大村知事は同日、県議会で経緯を説明。昭和天皇を巡る映像の出品が事前に知らされなかったとして「極めて遺憾。勝手に持ち込まれた」と不快感を示した。

　共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、韓国政府が同日付で安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外したことについて、非は日本側にあると強調した。「一連の問題は安倍晋三政権に原因がある。徴用工問題への対応として貿易規制拡大の最初のトリガーを引いたのは日本だ。禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000575-san-pol
共産・志位委員長「禁じ手が悪循環招いた」と安倍政権批判　韓国による優遇国除外で

＜社説＞安倍総裁４選論　独裁政治招く恐れがある
2019年9月17日 06:01

　これ以上任期が延びれば１強政治の弊害がさらに拡大し、独裁につながりかねない。

　安倍晋三首相（自民党総裁）の総裁４選論が再び浮上している。11日の自民党人事で再任された二階俊博幹事長は、
新役員の記者会見で、安倍氏の総裁４選について「総裁が決意を固めたときは、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」と述べた。
４選を促すような発言に危機感を覚える。政権の長期化は腐敗や堕落の元凶になるからだ。

　自民党は２０１７年に総裁任期を連続「２期６年まで」としていた党則を「３期９年まで」に改正し、安倍氏の総裁続投を可能にした。
もしさらに改正し「４期12年まで」にし、安倍氏が続投すれば、24年９月まで任期が延びることになる。
在職日数が戦後最長となった安倍首相は11月に歴代最長を更新するのはほぼ確実だ。あまりにも長すぎる。

　「安倍１強」は既に「１強独裁」の様相を強めている。森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄の問題などはその表れだ。
「忖度」が横行し、行政のあるべき姿がゆがめられているのは疑いない。
今回の第４次安倍再改造内閣も意のままに動く「イエスマン」を起用し、閣内で異論を許さない姿勢が鮮明だ。

　この人事に自民党内からも批判の声が上がっている。冷遇された石破派の石破茂元幹事長は「わがグループは政策に精通した人が多い。
そういう人を使うのは国家、国民のためだと思う」と述べた。

　そもそも安倍氏は国民目線を欠いている。内閣再改造後の記者会見で、党主導で憲法改正論議を進めるとした上で「困難でも必ず
成し遂げる決意だ」と訴えた。
しかし、共同通信による改造内閣発足後の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対は47・１％で、賛成の38・８％を上回っている。

（中略）

　民意を無視して新基地建設を強行している安倍氏が４選に向かうなら、沖縄県民にとっても不幸な事態である。
安倍氏は辺野古新基地建設を失策と認め、早期に退陣するべきであって、総裁４選などもってのほかだ。
　法や党のルールで多選を制限するのは政治の私物化や汚職、組織の硬直化などを防ぐためだ。自民党も、それらにつながる
権力の集中を回避しようと総裁任期を定めた。米国の大統領は２期８年、韓国は１期５年までと憲法で定められている。
党のルールを変えてまで延命を図るのは暴走そのものだ。注意深く監視する必要がある。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-990703.html

「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催。「表現の不自由展」をめぐる組織・体制の問題点とは
9/17(火) 18:44配信

　出席者は、委員会のメンバーである国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部真裕の6名。

　山梨座長は冒頭、「『表現の不自由展』の実施段階までについて、同展の一部の参加作家や芸術監督を選出する委員会の委員長など、20名ほどにヒアリングを行った。当初より作業が膨大になってきて、今日は中間報告の前段階となるが、今後も検証作業を続けていきたい」とコメント。今回はそれぞれの委員が、専門分野について「主な検証ポイント」を設定し、関係者や有識者へのヒアリングをもとに発表を行った。

　太下は、実際に実行委員会に寄せられた抗議電話の音声を計4本紹介。「電凸」のマニュアルがSNS上で共有されていたことや、ひとりの職員が受ける心理的なダメージの大きさを指摘し、展示中止の直接の原因はこうした「ソーシャルメディア型のソフト・テロ」であることを示した。また、キュレーションの自律性を尊重しつつ適切なマネジメントを行う方法として、あいちトリエンナーレ実行委員会のなかに諮問委員会（アーツカウンシル）を設置する、もしくは愛知県に諮問委員会を設置しその一環としてトリエンナーレに関する業務を担う、という2案を提示。その際、諮問委員会の大原則として「お金は出しても口は出さない」ことの重要性を訴えた。


　上山は、時系列を追って「表現の不自由展」の企画段階から展示中止にいたるまでの問題を整理。まず同展は「表現の不自由展」実行委員会、芸術監督、キュレーターチーム、事務局の4者で進める契約だったが、キュレーターチームの一連のプロセスへの関与が極めて限定的であったことを指摘。また契約に関しては会期直前まで議論が行われており、時間と予算が限られたなか、芸術監督である津田大介が費用の負担・建て替えやウェブサイトの提供を行ったことは不適切だったと述べた。そのほかにも、展示室内の写真・SNSの禁止に関わる議論も、混乱を招く大きな要因となったことを指摘した。

　また金井は、「表現の不自由展」の展示室にいたる導線設計を中心に検証。一定のゾーニングには成功していたとしながら、作品の量や質と照らし合わせると展示室は狭く、ひとつのナラティヴを見せるには窮屈な環境であったとコメントした。また同展について、少女像という「もの」と、それにまつわる「こと」のどちらを見せたいのか不明確であったことを指摘。どちらかに重点を置いていれば、それに沿ったキュレーションを行うことができたのではないか、との見解を示した。　




　いっぽう岩渕は少女像そのものが持つ歴史や、世界で起きた検閲の事例を検証。

少女像は韓国だけでなく世界12ヶ所に設置され、海外では日韓情勢とは関係なく人権運動・フェミニズム運動の象徴とされていること、また「慰安婦像」という呼称を使っているのは現時点で日本だけであることを紹介。


しかし公立美術館で展示を行う際には、用語等の解釈をめぐって誤解が生まれないよう、補足説明を行うべきだったと述べた。


　そして曽我部は「表現の自由」という言葉に関する問題を整理し、1.
今回は公金を使って県立美術館で表現の場を提供する／しない、が争点となっており、憲法上の「表現の自由」がストレートに問題となる事案ではない　2.
「表現の不自由展」実行委員会とあいちトリエンナーレ実行委員会は基本的に契約関係にあり、中止についても「表現の自由」が問われるというよりは契約の問題で、検閲とは言えない　3.
芸術監督、あいちトリエンナーレ実行委員会、県・市の3者の関係では、芸術部門によるキュレーションの自律性の尊重が求められる、という3点を提示。今後も中止判断や契約関係を巡る問題について、さらなる検証を行うことを表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000006-btecho-cul　

小島慶子「東京オリンピックで旭日旗　どんな人が振るのか」


タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。
多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。
日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。

幼い頃、丸の周りに何本も線を描いてお日様を描いたことがあるでしょう。私も赤や黄色でそんな太陽をたくさん描きました。
太陽と光線を表した意匠は古くから用いられ、日本ではめでたい図柄であることから祝い事などにも使われてきました。

というだけのことなら、旭日旗（きょくじつき）は平和の祭典・オリンピックにぴったりでしょう。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は9月3日、韓国国会の文化体育観光委員会が
旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委に求める決議を採択したことを受けて、
「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」と表明しました。

週刊ポストのヘイト的な韓国特集や、嫌韓で盛り上がるワイドショーが批判され、日韓関係が冷え込んでいるさなかにです。

2017年には、AFC（アジアサッカー連盟）が旭日旗を掲げたサポーターを放置したとして、川崎フロンターレに処分を下しました。

旭日旗は日本がアジア諸国に侵攻した際に用いていた軍の旗。
国際試合の場で旭日旗を振るという行為は、日本による植民地支配の歴史を賛美する意味に取られかねません。

古くからあるめでたい柄の旗で自国の応援をして何が悪い、外国にとやかく言われたくないという理屈は通用しない。
このタイミングで「旭日旗問題なし」と表明するのは韓国への当てつけと取られます。
それこそ誤解を生む意思表示でしょう。もしそうとわかった上で表明したのなら、開催国として最悪の判断です。

いったいどんな人が五輪のスタジアムで旭日旗を振るのか。どの試合のどんな場面で、何を叫びながら振るのでしょうか。
国内外でその旗の名のもとに斃（たお）れた数多の死者を悼む夏に、そんな光景を見たくありません。
https://dot.asahi.com/aera/2019091200029.html?page=1