「反天皇制」をうたう団体の集会に参加し、皇室行事などに批判的な言動を繰り返していたことが１２日、明らかになった名古屋家裁の男性判事（５５）。

「裁判官の積極的政治運動」を禁じた裁判所法に反するか否かは、裁判官の身分を名乗って活動していたかどうかがポイントになる。裁判官も私生活では一市民である以上、表現の自由があるからだ。

平成１０年、仙台地裁の判事補が、組織的犯罪対策３法案に反対する集会に身分を名乗って参加し、
「パネリストとして発言するつもりだったが、地裁所長から懲戒処分もあり得るとの警告を受けたので発言を辞退する」と発言。
この言動が積極的政治運動にあたるとして戒告処分を受けた。

この際、最高裁大法廷は積極的政治運動の禁止規定について「表現の自由を一定範囲で制約することになるが、合理的でやむを得ない限度にとどまる限り憲法の許容するところ」とし、合憲との初判断を示した。

今回の判事の場合、集会などで裁判官を名乗って発言してはいなかった。
しかし、団体の一部メンバーには実名のほか、裁判所に勤務していることを明かしており、団体内部で身分が広まっていた可能性もある。

裁判所関係者は「裁判官としてではなく、一個人として発言しているのであれば、裁判所法の規定に抵触するかどうかは議論の余地がある」との見方を示す。

だが判事が行っていた活動は、天皇を「日本国民統合の象徴」と規定した憲法を否定する行為だ。
国の統治機構のあり方に反対を唱える裁判官が、国や自治体が当事者となる訴訟を公平、中立に裁けるのか。
「司法の独立」の観点から憲法で手厚く身分保障されている裁判官には、国民の信頼に値する言動や品位が求められている。（大竹直樹）

https://www.sankei.com/affairs/news/190313/afr1903130005-n1.html　

別ソース

名古屋家裁の男性判事（５５）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが１２日、関係者への取材で分かった。
少なくとも１０年前から反戦団体でも活動。一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。
昨年１０月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。
裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。

関係者によると、判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（反天連、東京）などの「なぜ元号はいらないのか？」と題した集会に参加。
今年６月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について
「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

昨年９月には反戦団体「不戦へのネットワーク」（不戦ネット、名古屋市）の会合で
「１２月２３日の天皇誕生日に討論集会を開催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。
さらに「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。
日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。

判事は昨年２月と５月、不戦ネットの会報に「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、
「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」
「世襲の君主がいろいろな動きをする制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」と記していた。

判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。

判事は平成５年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停や審判事件を担当している。
判事は産経新聞の複数回にわたる取材に対し、何も答えなかった。

https://www.sankei.com/affairs/news/190313/afr1903130002-n1.html