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    1: おでん ★ 2019/01/23(水) 17:44:18.63 ID:ng+Ff4jP9
    8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。

    5割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所(47%)、警察(43%)、検察(39%)、教師(32%)の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。

    特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「信頼できない」は7%にとどまった。
    平成は災害が相次いだ。過酷な現場で被災者を救出したり、避難所の支援をしたりする姿などが繰り返し伝えられ、高く評価されているとみられる。

    逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一5割を超えて56%だった。
    マスコミ(42%)、国家公務員(31%)が続いた。

    いずれも20歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。
    国家公務員とマスコミは「どちらともいえない」が共に4割強だったが、国会議員は32%だった。

    マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は70歳以上が20%台だったが、 60歳代が34%、50歳代が41%、40歳代が47%で、30歳代では58%と5割を超えていた。

    18~20歳代は60%と最も多く、若い世代ほど「信頼できない」と答える人が多かった。

    本社郵送世論調査
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40237230Q9A120C1905M00/ 

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548233058/

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    1: 名無しさん@涙目です。(栃木県) [CN] 2019/01/23(水) 09:29:57.02 ID:4Vetv7OR0● BE:886559449-PLT(22000)
    韓国海軍レーダー照射事件について日本側が最終見解を発表
    https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20190121-00111917/



    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548203397/

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/01/19(土) 16:39:46.99 ID:RK+Q3Pj80 BE:323057825-PLT(12000)
    閉じ込められた部屋に水が注がれ、じわじわと水位が上がっている。首のすぐ下あたりまで。

    人口減少と少子高齢化、つまりは日本が直面する人口動態の危機について知れば知るほど、そんな心持ちになる。破綻(はたん)が確実に迫っているのに逃げられない。

     「エイジング・ニッポン」連載のため、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)を筆頭に、人口動態危機に詳しい何人もの専門家に話を聞いた。その中で、改めて衝撃を受けた言葉を挙げてみる。

     「日本では今後40年で3200万人もの生産年齢(15歳から64歳)人口が減る。これは現在の英国の就業者数とほぼ同じ」

     「団塊の世代が75歳になる2025年危機が注目されているが、これはただの始まりに過ぎない。その後、さらに大きな危機が待っている」

     「自らの遺伝子集団を保存しようとする生物としての本能から逸脱しているようだ。人類史上初の出来事が起きている」

     ため息しか出ない。

     さらに気が滅入(めい)る事実がある。人口動態には、モメンタム(慣性)がある、と社人研の前副所長、金子隆一・明治大特任教授は言う。

     「人口減少は巨大タンカーのように、急に加速したり止まったりできない。出生率のエンジンをふかして人口置換水準まで回復しても、人口はしばらく減り続ける」

     これは恐るべきことだ。

     親の世代と比べて人口が増えも減りもしない「人口置換水準」の合計特殊出生率(女性が一生で生む子の数の平均)は現在、2・07程度である。
    今年から出生率が奇跡的に改善し、多くの家族で子どもを2、3人ほどもうけたとしても、人口の減少が止まるのは80年ごろになるという。

     これは親になる年齢の人たちがすでに減っていることに加え、人口が多い高齢世代の死亡数が今後しばらく増え続けることによる。

    日本の人口危機、80年前から予想 先送り癖に終止符を
    https://www.asahi.com/articles/ASM142DTKM14ULZU001.html 

    スクリーンショット 2019-01-19 17.04.31

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547883586/

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/01/18(金) 13:37:19.82 ID:he8Il7/m9





    ■ プロフィール(wikiより)
    吉村 洋文は、日本の政治家、弁護士、税理士。
    大阪市長、大阪維新の会政務調査会長。
    衆議院議員、大阪市会議員、おおさか維新の会政務調査会長等を務めた。
    2018年現在在職中の政令指定都市長の中では千葉県千葉市長の熊谷俊人に次いで2番目に若い。
    生年月日:1975年6月17日 (年齢 43歳)

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547786239/

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/09(水) 21:18:52.23 ID:c94rmfNP9
    https://anonymous-post.mobi/archives/2678

    日韓摩擦 冷静な対話で沈静化を

    日韓関係の悪化が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、元徴用工訴訟の判決を巡る確執も先鋭化してきた。

    日本と韓国は北朝鮮の核問題をはじめ、地域の安定に協力し合わなければならない間柄にある。
    重要性を踏まえ、問題を冷静に処理して沈静化させるよう両政府に求める。

    安倍晋三首相は先日、徴用工問題で対抗措置の検討に着手したことを明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)への提訴を視野に入れているとみられる。

    新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決に基づき、同社が韓国内で持つ資産の差し押さえを訴訟の原告代理人が申請、裁判所に認められた。
    実際に執行されれば問題が一層こじれるのは避けられない。

    安倍首相は「国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取る」と述べている。
    植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題について、「完全かつ最終的に解決された」と確認した1965年の日韓請求権協定を念頭に置いた発言である。

    過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。徴用工はそうした問題の一つだ。

    差し押さえにICJ提訴で対抗すれば、問題の解決はますます遠のく。元徴用工を救済するために、両政府は対話によって打開策を探るべきだ。

    続きはリンク先で

    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190109/KT190108ETI090006000.php

    スクリーンショット 2019-01-11 21.45.27

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547036332/

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    1: クロ ★ 2019/01/10(木) 11:50:33.00 ID:NDz3iQ/i9
     文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏が、読者からの質問に答える連載「“針路”相談室」。今回は子育て中の人からの相談です。

    *  *  *
    Q:これまで、政治に全く関心もなく、夢中で子育てをしてきました。最近、ふとニュースを見て、現実を知ったら、いろんな意味で幻滅しました。将来生きていけるように子どもには「学びなさい」と伝えていましたが、立派になっても結局利用されるだけで、弱っても誰からも助けてもらえないのではと思うと、学ぶことさえばかばかしく感じます。一方で、やたらと日本は素晴らしいと持ち上げる人もいて、その落差にがくぜんとします。日本は子どもを安心して社会に送り出すことができる国なのでしょうか?(匿名希望)

    A:これまでの日本は「一億総中流」と言われ、極端な貧富の差はなく、頑張れば報われる社会だと考えられてきました。しかし残念ながら、今の日本はそういう良さを失いつつあると思います。政権を握る政治家による国政の私物化も起き、ウソやごまかしも横行しています。あなたはそれに気がつき、疑問を持つようになったのですね。

     人々を競争に駆り立てる新自由主義が蔓延し、勝つことが正義だという考えや弱肉強食を良しとする風潮が広がっています。社会には本来、弱ったら助けてもらえる相互協力の体制や、失敗してもやり直せる仕組みが必要なはず。しかし、今は“自己責任”という考え方に基づき、弱者は突き落とされ、やり直しがきかない構図になっています。

     日本だけでなく、世界中に「自分さえよければいい」という考え方が広がっています。マネーゲームで儲かればいいという“強欲資本主義”が猛威を振るい、富と権力が一部の人たちに集中しています。福祉国家という理念が後退し、社会は分断され、テロや暴動、ヘイトスピーチが起きやすくなっています。

     税制も大きな矛盾を抱えています。1%の富裕層だけが得をする税制になっていることに、99%の人は気づいているでしょうか。富裕層は株の売買などによる金融所得が多い。つまり、お金を転がすだけで儲けている。この金融所得に課される税が破格に優遇されているのです。そもそも税制は、収入が多い人ほど税金を多く納めるという“応能負担”が大原則。所得税は、所得が増えれば増えるほど税率も上がる“累進課税”で、最高税率は45%です(40年前は75%でした)。ところが、金融所得に対する税率は15%、住民税を加えても20%しかない。そのため、金融所得の多い富裕層ほど、実際の税負担率は下がっていくという逆転現象が生じている。これでは、応能負担でも累進課税でもありません。これっておかしいと思いませんか。

     アメリカでは“強欲資本主義”への対抗勢力も生まれてきています。昨年11月の中間選挙で、29歳の元ウェートレスの女性が下院議員に当選したのは象徴的な出来事でした。歌手のテイラー・スウィフトさんは選挙前に自身のインスタグラムで、アメリカ国民に向けて「Please, please educate yourself」(=自分で自分を教育してください)とつづりました。自分の価値観に最も近い候補者を選んで投票しようと呼びかけたのです。私はそこにアメリカ社会の変化への兆しを感じます。

     諦めてはいけません。政党や政治家のやってきたことをよ~く見定めて、理想に向かって汗を流す政党や政治家を選びましょう。日本をいい国にするには、いい国にできる人を選ぶしかないのですから。

    ※週刊朝日  2019年1月18日号
    https://dot.asahi.com/wa/2019010900015.html 

    スクリーンショット 2019-01-11 21.24.07

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547088633/

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    1: 名無しさん@涙目です。(アンゴラ) [JP] 2019/01/08(火) 12:44:19.69 ID:GydQtu/L0● BE:565421181-PLT(13000)
    朝日記者、無免許運転・速度超過で罰金31万円

    山口県警が朝日新聞山口総局の男性記者(30歳代)を道路交通法違反(無免許運転、速度超過)容疑で書類送検していたことがわかった。

    (略)

    同社は「無免許の事実を把握していなかったが、業務での運転はなかった」と説明している。

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190108-OYT1T50044.html

    スクリーンショット 2019-01-09 2.34.44

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1546919059/

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