じゃぱそく!

国内政治ニュース中心の2chまとめサイト

    マスコミ・メディア

    スポンサーリンク

    1: 影のたけし軍団 ★ 2016/05/02(月) 08:26:14.47 ID:CAP_USER*
    2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に
    “押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。

    「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。

    会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。

    仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。
    新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。

    これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。さる全国紙の販売店主が言う。
    「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」

    実際、各紙の販売店主に聞いてみると、「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)
    「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)

    新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、
    「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

    もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」(「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること)の性格が強いのかは、判然としない。

    しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。
    実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、
    「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

    「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」と言うのは、先の全国紙の販売店主である。

    「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4~5軒。
    そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。
    しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」

    1280x720-v0_


    http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1

    引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462145174/

    この記事を読む

    1: Egg ★@\(^o^)/ 2016/04/28(木) 18:25:24.31 ID:CAP_USER9.net
     4月にスタートしたドラマの視聴率は軒並み低調、平日深夜の報道情報番組「ユアタイム~あなたの時間~」も直前の“降板騒動”の影響か、視聴率は低迷している。いずれもフジテレビの話だ。

    「なぜこのような事態に陥ったのか」を歴史や社風などから丁寧に分析したのが、『フジテレビはなぜ凋落したのか』(新潮新書)だ。 

    著者の吉野氏は、報道部の記者や情報番組のプロデューサーを務めた同社の元社員。その吉野氏にあらためてフジテレビ凋落の原因を訊いてみた。

    「なかなかその理由をひとつに絞るのは難しいのですが」と前置きしつつ、吉野氏はフジテレビと世間に生じた“ズレ”を指摘する。

    「ひとつは時代感覚のズレ。いまだ視聴率三冠王を連発していた“栄光の1980年代”を引きずっている社員も多い。視聴率三冠王を連発していた1980年代、フジテレビは“庶民的な”テレビ局でした。

     当時ヒットしたフジテレビの番組に共通する特徴は、反権威主義でリアルを追求するところ。 

    例えば『オレたちひょうきん族』は、台本通りで進行するそれまでのバラエティー番組とは一線を画していました。番組スタッフや舞台裏のゴタゴタが映り込むのもお構いなし。 
     
    ビートたけしさんは『ブス』『ババア』など乱暴な言葉を使ったり、アドリブでロケを休んだことさえ笑いに変えたりして、テレビの権威や建前の世界を“ぶち壊し”、本音を露呈させる新たな笑いに挑戦していました。

     この80年代前半は、TBSの『3年B組金八先生』や『積み木くずし―親と子の200日戦争―』がヒットしていたことからもわかるように、校内暴力が社会問題となっていた時代です。個性化が進む若者たちは、権威主義的に教員や親から一つの考え方を押し付けられることに対して鬱屈した感情を溜め込でいたのでしょう。

     フジテレビがバラエティー番組などで権威を“ぶち壊し”定型的な常識や社会規範を相対化させて見せる時、若い視聴者が共感を示したのはこのような社会状況があったからにほかなりません。

     あの頃は、日本社会がフジテレビを欲していたと言えるのではないでしょうか。

     問題は、フジテレビがこの時代の視聴者との蜜月関係をいつまでたっても忘れることができない点でしょう。言い換えれば、80年代に過剰適応してしまったことのツケが回ってきているのです」

     さらに「社風」の問題もあると語る。

    「フジテレビの社風は仲間意識が強いことで、それ自体は悪いことではありません。

     そして、80年代は仲間意識を強く押し出し、“内輪のバカ騒ぎ”のような番組を作っても、視聴者の感性との『ズレ』がなかったため高視聴率がついてきたのです。

     視聴者の好き嫌いや生理的感覚を考慮しなくても、『制作者側の感性』で伸び伸びと番組をつくればそれでよかった。むしろ、それが“勝利の方程式”だったのです。

     しかし、何もかも上手くいきすぎたことが今はアダとなっています。全盛期の成功体験はフジテレビ社員の血となり肉となって身体の中にとどまり、『制作者側の感性』で番組を作り続けましたが、やがて社員の時代感覚は世間とズレ始めました。それなのに、その『ズレ』を修正する番組制作の方法論をフジテレビは見いだせないままなのです」

     その“ズレ”が決定的になったのは、1997年に社屋を新宿の河田町からお台場に移転したことだという。

    「それまでフジテレビの強みだった庶民感覚や仲間意識が失われたのが、お台場への社屋移転です。

     日本を代表する建築家・丹下健三設計、総工費1350億円の新社屋で働いているうちに、徐々に社員の意識が変わってきてしまった。“俺たちは、業界のリーディング・カンパニーに勤める一流社員だぞ”というような。恥ずかしながら、これは私自身の当時の実感でもあります。どうしても意識は環境に左右されます。そんな人間が作る番組が、世間の生活感覚から乖離するのは時間の問題でした」

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00508104-shincho-ent&p=1

    2: Egg ★@\(^o^)/ 2016/04/28(木) 18:25:37.42 ID:CAP_USER9.net
     さらに追い討ちをかけたのが、2011年8月に起きた「韓流びいき批判」デモだという。

    「これは全くの見当違いで、フジテレビとしてはとばっちりもいいところ。韓流コンテンツは当時比較的安く購入できるうえに視聴率もよく、コストパフォーマンスが高い。決してフジテレビが反日なのではなく、単純な経済原理に従っただけ。

     全くの誤解だったわけですが、フジテレビに対する不満や鬱屈がこれを機に爆発してしまったように思います。デモの数カ月前に東日本大震災が発生しているのも偶然ではないでしょう。フジテレビが叩かれたのは、震災の影響で社会の雰囲気がシビアになる中、相変わらず仲間内で楽しそうにはしゃぐ“一流社員たち”に対する苛立ちや鬱憤もあったはずです。

     ところが、フジテレビはこうしたバッシングへの対応を誤ったと思います。それを警告と捉え、叩かれる理由を徹底的に分析し、その結果を社内で共有して対処していれば、もしかしたら“復活”のきっかけとなったかもしれません。フジテレビは自らを省みるチャンスを逸したのです」

     そう吉野氏が語るように、2011年以降、フジテレビは各時間帯の年間視聴率でトップを獲得していない。さらにテレビ朝日やTBSの後塵を拝し、民放第4位に転落することも。はたしてフジテレビは、吉野氏が指摘するような“ズレ”を埋め、再び業界のトップに返り咲く日は来るのだろうか――。

    デイリー新潮編集部 


    530_d5abf3dac58a86a5e056e6846c72bbaf
     

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1461835524/

    この記事を読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/04/28(木)12:12:55 ID:???
    作家の百田尚樹は4月25日(2016年)、
    「TBSはよほど百田尚樹の名前を出したくなかったようです。露骨です」
    とツイッターで語った。
    「フォロワーの人に教えて貰ったのですが、TBSの『あさチャン』という番組で2012~2015年までの本屋大賞の受賞作をフリップで紹介していた中、2013年度だけ外されていたらしいです。その年の受賞者は私です」という。
    2013年本屋大賞は、百田の「海賊と呼ばれた男」(講談社)が受賞した。

    百田のツイッターを参照すると、「フォロワーの人」の発言を発見した。「今朝#TBSの#あさチャンで#本屋大賞の話題やってたんだけど、2012年から2015年迄の受賞作品を紹介してるのに2013年だけ抜けてて、受賞作なかったのかな?と思って調べたら百田尚樹さんの『海賊と呼ばれた男』なのね。大ヒット作品なのに、なんでないことにしてるんだ??」。このツイートは、4月13日の午前8時半頃に投稿されていた。

    J-CASTニュース
    http://www.j-cast.com/tv/2016/04/25265133.html

    16: 名無しさん@おーぷん 2016/04/28(木)13:52:41 ID:Zkg
    これがその時の画像
    no title

    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461813175/

    この記事を読む

    1: クロスヒールホールド(栃木県)@\(^o^)/ 2016/04/28(木) 08:53:53.13 ID:c1x2kN2T0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
    反権力がマスコミの本分なのか 岸井成格氏らが「真実を伝え、権力を監視する姿勢を貫く」と豪語する違和感

    plt1602290021-p1


     少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が14日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。

     宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。

     そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は
    「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘し、こう結論付けている。

     「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかないということだろう」


     例えば、田原総一朗氏は3月24日に日本外国特派員協会で開いた記者会見で、こんな見解を示した。

     「時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウオッチするか、どこが間違いかを厳しく追及するのがマスコミの役割だ」

     また、岸井成格氏は3月25日のTBS番組でこう強調している。

     「何よりも真実を伝え、権力を監視するジャーナリズムの姿勢を貫くことがますます重要」

     真実という容易には近づき得ない言葉を手軽に使うのはどうかと思うが、事実を伝えることであれば何より重要なのは当然だ。
    ただ、それを権力の監視とイコールであるかのように結びつけて語るのは短絡的ではないか。そもそも、国民がいつそんな役割や使命を彼らに委託したのか。



    http://www.sankei.com/premium/news/160428/prm1604280005-n2.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461801233/

    この記事を読む

    1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/04/28(木)15:10:43 ID:???
    新聞業界に激震が走った。3月末、朝日新聞社が「押し紙」問題で、公正取引委員会から「注意」を受けたのだ。
    「押し紙」というのは、新聞社が広告料金を維持するために、宅配部数以上の部数を刷って、販売店に余分な新聞を押し付け、発行部数を水増しするという手法。全国の日刊紙の発行部数の2割がこの押し紙で、毎日1000万部が廃棄されているという話もある。

     また、新聞社は販売店にこの押し紙の分も代金を払わせており、明らかに独占禁止法に抵触する。
     そして、この押し紙については新聞各社がこれまでその存在を一切認めず、新聞業界最大のタブーとして隠蔽されてきた。

    そこに、今回、とうとう公取委が切り込んだというわけだ。
     しかし、不思議なのは、なぜ、注意を受けたのが朝日新聞だったのか、という点だ。
    というのも、「押し紙」は新聞全紙がやっているうえ、一番有名なのは読売新聞だったからだ。
     たとえば、09年には「週刊新潮」(新潮社)が読売新聞の販売店主の実名告発で「押し紙」問題を連続して取り上げ、大きな注目を集めた。

    「わたしは今年3月まで、滋賀県で2店のYC(読売新聞販売店)を経営していました。
    配達していた朝刊は約7000部。しかし、読売新聞社は一方的に毎朝8750部もの新聞を搬入し続けていました。
    当然、1750部は配達されないから販売収入もありませんが、その分も卸代金を請求されたのです」(09年6月11号より)

    「週刊新潮」では他にも複数の販売店主からの証言や、「押し紙」が回収され、古紙として売られる現場写真を掲載するなど追及を続けたが、しかし、一連の記事に対し、読売新聞は新潮社と執筆者でジャーナリストの黒薮哲哉氏を名誉毀損で提訴した。

     裁判は最高裁まで争われ、その過程で、さまざまな「押し紙」の証拠が提出されたが、結果は、読売側の主張が認められ、13年に読売新聞の勝訴が確定している。
    販売店が過剰な部数の新聞を買い取っていることは証明されたが、新聞社が買い取りを強制したことが立証不十分とされたのだという。

    しかし、それでも、当時、販売店が過剰な部数の新聞を引き受けていたのは事実で、その規模も読売新聞が一番大きかったというのは、定説になっている。
    「14年には朝日新聞が前年比48万部減、読売も66万部減と下げ幅が過去最大になったんですが、これは、押し紙を大幅整理したからといわれているんです。つまり、減らした部数を見ても、読売の方が規模が大きかったことが読み取れる。しかも、押し紙はこの時期にかなり減っていて、今は大きな問題になるようなレベルのものではないと言われているんですが」(大手新聞の動向に詳しいジャーナリスト)
     では、なぜ今回公正取引委員会がこのタイミングで朝日新聞だけに「注意」を行ったのか。
     言うまでもなく公正取引委員会は総理大臣直属の行政機関であるが、この問題を取り上げた「週刊ポスト」(小学館)4月29日号には、今回の朝日新聞「押し紙」問題と政権との関係を示唆する興味深い記述がある。
     
    〈実は、安倍首相は押し紙問題が新聞社のアキレス腱であることを熟知している。官房長官時代、参院予算委員会でこう答弁していることからもわかる(06年3月)。
    「私の秘書のところにもある新聞社が1カ月、2カ月間タダで取ってもらいたいと(略)また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのではないかという人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんと見ていく必要もあるんだろう」〉
     つまり、朝日新聞の「押し紙」問題の浮上は安倍首相の思惑が背景にあるという指摘だ。
     
     確かに、安倍首相の朝日嫌いは有名で、今回の問題にも大きな関心を寄せているといわれる。ある政治記者はこんな証言をする。
    「押し紙問題は、何も朝日新聞の問題ではなく、読売、毎日、産経、日経など大手紙を中心とした新聞業界全体の“闇”です。しかし今回、官邸サイドからは「朝日はけしからん」とする一方で、しかし読売と産経に関しては「自主的に押し紙を廃止させるべく努力し、この2紙の押し紙問題は解消している」と擁護するかのような情報が流されているのです」
     朝日を標的にし、親衛隊メディアである読売と産経の押し紙には目をつぶれ。そうした卑劣な情報操作を行っているフシさえあるという。
     
     だがこうして政権に付け入る隙を作ったメディア側の問題も大きい。朝日新聞は「強制ではないから押し紙でなく予備紙」などと主張するのではなく、誰が見てもクリーンな体制にすべきだろう。さらなる言論弾圧の口実を与えないためにも、である。
    (伊勢崎馨)

    mdk150424g1

     
    リテラ 4月28日付け
    http://lite-ra.com/2016/04/post-2194.html

    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461823843/

    この記事を読む

    1: 孤高の旅人 ★ 2016/04/27(水) 11:45:29.52 ID:CAP_USER*.net
    TBSが菅長官発言テロップに「北朝鮮の主張」表示 ネットで「本当に単純ミスなのか?」と疑心暗鬼の声も
    2016/4/26 18:51
    http://www.j-cast.com/2016/04/26265356.html

    北海道5区の衆院補選で自民党公認の和田義明氏が初当選し、菅義偉官房長官が喜びの記者会見を行った映像をTBSが流した際に、発言内容を示すテロップが「南朝鮮の傀儡らをいつでも攻撃できる~」などとなる、とんでもないミスが起こった。

    これは次に報じられる北朝鮮に関するニュースのために用意されたもので、番組ではその後、
    「字幕スーパーが乱れました」と詫びた。しかし、TBSをめぐっては過去にも同様の間違いが起こっているため、ネット上では「実は狙ってやったのでは?」などといった不信感を表明する人も相次いでいる。

    「南朝鮮の傀儡らとアメリカの後頭部をいつでも攻撃できる」

    テロップの間違いがあったのは2016年4月25日放送の昼の情報番組「ひるおび!」の報道コーナーでのこと。
    自民党公認の和田氏が野党の推薦した池田真紀氏を接戦の末に勝利を収めた。菅官房長官の様子が放送され、官房長官は、今回の結果におごることなく、国家国民のために一層の緊張感を持って有権者の負託に応えられるよう頑張りたい、などと語った。いつもはその発言内容が画面下のテロップで流れるのだが、出たのはこんな文章だった。

    “「今回の結果におごることなく」

    とここまでは、発言通り。その後、テロップが切り替わると、

    “「南朝鮮の傀儡(かいらい)らとアメリカの後頭部をいつでも攻撃できる刀を刺せるようになった」

    という、菅長官発言とは何の関係もない内容が、約6秒間表示された。音声をよく聞かず、画面と字幕で内容を確認していた視聴者は、さぞかし驚いたことだろう。

    この時、画面の左上には「朝鮮中央テレビ 午前」という文字があった。

    実は、補選のニュース報道の後に北朝鮮人民軍創建84年に関する報道があり、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)試験発射に成功した、などと北朝鮮のテレビが報じていて、そこに官房長官の時と同じテロップが流れた。つまりテロップを出す順番を間違えてしまった、ということのようだ。本来流れるべきタイミングより、約70秒早かったことになる。

    その後、ニュースコーナーの最後にアナウンサーは、

    “「衆議院補選のニュースで字幕スーパーが乱れました」

    と詫びた。

    この放送後にネットでは「本当に単純ミスなのか?」などといった疑問の声があがることになった。補選で自民党が勝ったことがよっぽど悔しかったに違いない、として、

    “「人間のやることだから失敗はつきものだけどさ、いつも自民の印象を悪くするようなミスなんだよな。なぜ逆はないのだろう」
    「またTBSか。わざとテロップ流して国外に流通させるんだろ。菅官房長官がこんな事言ってるよって。絶対わざとだろ!」

    などといった、不信感がにじみ出る書き込みまで出ることになった。

    no title


    以下はソース元で。   



    参考画像

    28621d5f4492481f293e57cc5af285b0
    no title
     

    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1461725129/

    この記事を読む

    1: 河津落とし(埼玉県)@\(^o^)/ 2016/04/26(火) 13:15:41.94 ID:OMpVDfnH0.net BE:686987925-PLT(12345) ポイント特典
    デビッド氏は記者会見の冒頭発言でも、報道評議会(Press Council)といった「メディア横断組織」の設立を強く奨励すると強調(会見動画14:17~、ハフィントン・ポスト抄訳)。

    記者クラブについても、「アクセスジャーナリズム」(引用注:取材対象と癒着した不健全なジャーナリズム)を促進し、メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制約していると批判し、明確に「廃止すべき」(should be abolished)との考えを表明した(会見動画45:09~)。

    ところが、4月25日までの在京6紙の報道を調べたところ、記者クラブ廃止の提言については、東京新聞(20日付朝刊3面)と朝日新聞(デジタル版)が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった(日経は、デビッド氏の来日調査について報じた記事がゼロ)。
    朝日はデジタル版記事で、デビッド氏が「記者クラブの排他性も指摘し『記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ』と批判した」と報じていたのに、なぜか紙面版記事では提言の部分がカットされていた。

    「メディア横断組織」設立の提言については、どの新聞、テレビも言及していなかった。もっとも、新聞業界に対しては日弁連が過去に何度も、報道評議会のような自主規制のための横断組織の設立を提言してきたが(たとえば1999年決議)、それに呼応する動きは全くみられないのが現状だ。

    全文ソース
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160426-00057026/
    no title

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461644141/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング