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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/04/16(木) 08:19:03.32 ID:???.net
    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する名誉毀損容疑で起訴され、8ヵ月ぶりに出国禁止措置が解除され、14日に日本に帰国した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が英雄同然の接待を受けた。
    安倍晋三首相は15日、加藤氏と首相官邸と面会し、「ご苦労様でした。裁判が続くようなので体に気をつけて」と激励した。

    加藤氏は、昨年8月のセウォル号沈没事故の当日、朴大統領がチョン・ユンフェ氏と一緒にいたという疑惑を提起して2人が男女関係にあるように表現し、在宅起訴された。
    先月30日、ソウル中央地裁は、「記事の内容が虚偽であることが証明された」と判断し、これに対して加藤氏は「異議を申し立てるつもりはない」とした。しかし、加藤氏は14日、日本で「表現の問題」という主張を曲げなかった。
    世界的な判決傾向に照らして、検察が加藤氏を有罪にすることは容易でないという見方がある。しかし、裁判所も指摘したように、加藤氏が事実関係を把握せずに不正確な記事を書いたことは明らかだ。

    日本では、韓国が米国に韓日関係改善の努力を示すために今回の措置を取ったとする見方が強い。この問題が韓日関係の足かせになることは両国にとって望ましくない。
    今回の措置が葛藤を克服する転機になるよう今度は日本が誠意を見せる番だ。

    1362647p


    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015041621488


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    1: Hikaru ★ 2015/04/16(木) 00:16:50.80 ID:???*.net
    NHKが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約18万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁(江上宗晴裁判官)は15日、受信契約締結時の具体的事情について立証がないなどと指摘し
    「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。

     訴訟は、2003年3月にNHKの担当者が男性宅を訪問した際に作成されたとする受信契約の有効性が最大の争点。
    男性側は「契約書は押印もなく、承諾なしに書かれたものだ」と反論していた。

     判決で江上裁判官は、契約書の署名について「男性や妻の筆跡と異なる」などと指摘。
    さらに、担当者らが記入を代行したとするNHKの主張には証拠がないとし、
    「その後に約6年間も訪問集金に訪れていないのは不自然。
    契約に基づく受信料の支払い請求は理由がない」と判断した。

     NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討したい」としている。(共同)

    nikkansports.com 2015年4月15日21時42分
    http://www.nikkansports.com/general/news/1462023.html

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    1: ブラディサンデー(福岡県)@\(^o^)/ 2015/04/15(水) 21:28:38.83 ID:2QJ3MBg20.net BE:215630516-PLT(15000) ポイント特典
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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/04/15(水) 00:44:11.49 ID:???.net
    産経前支局長出国禁止解除 自民・二階総務会長「こうした問題が生じないよう両国が努力を」

    産経新聞 4月14日(火)12時51分配信

    自民党の二階俊博総務会長は14日、韓国政府が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて
    「関係者が心配していた案件が日韓双方の努力で解決したことは大変よかった。
    両国がこれから友好親善に努め、こうした問題を生じさせないような努力をする必要がある」と述べた。
    党本部で記者団に語った。

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000532-san-pol

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    1: 砂漠のマスカレード ★@\(^o^)/ 2015/04/12(日) 07:21:30.96 ID:???*.net
    自民党が昨年11月、衆院選解散後にテレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに
    放送内容を批判する文書を出していた問題。テレ朝広報部は本紙に文書受領の事実を認める一方、「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」(広報部)と回答した。

    そうであれば、降板した元経産官僚の古賀茂明氏(59)が番組で「I am not ABE」と掲げた後の局内の周章狼狽ぶりは何だったのか。
    なぜ担当プロデューサーは番組を降ろされたのか。
    そもそも報道機関であれば、文書を受け取った段階で自民党に抗議し、その経緯を放送するのがスジ。
    自民党の対応は論外だが、テレ朝の腰抜け姿勢にもガッカリしてしまう。

    「圧力を掛ける自民党守旧派は許せない」――。
    1993年の民放連の会合で、当時の椿貞良・テレ朝報道局長は、報道姿勢に難クセを付ける自民党を痛烈に批判。
    後で国会に証人喚問される事態(椿事件)を招いたが、こんな「気骨稜稜」とした雰囲気は今は昔だ。

    菅官房長官は10日の会見で批判文書について「圧力を加えたものではない」と言ってのけたが、官邸詰のテレ朝記者から「じゃあ何が目的だったのか」と突っ込んだ質問はなかった。
    きのうの「報ステ」でも、この話題には一言も触れなかった。

    ■安倍政権はテレ朝をなめきっている

    一体なぜ、テレ朝は安倍政権にこれほど弱腰なのか。
    理由のひとつに考えられるのは、放送事業以外のビジネスに軸足を移しつつあることだ。

    「70年代から、森ビルと二人三脚で六本木の再開発に取り組んできたテレ朝は、03年に本社機能を六本木ヒルズに移転した後も、周辺の不動産開発を進めてきた。13年には本社近くに多目的施設の『ゴーちゃん。スクエア』を造り、昨年2月には稲城市内の土地(約1万6000平方メートル)を約33億円で取得。
    映像ライブラリーを中心とした商業施設の開発工事を始めています。
    再開発事業は行政の理解が欠かせず、ヘタに時の政権に盾突けば計画はニッチもサッチもいかない。
    フジの日枝久会長がお台場にカジノを誘致したくて安倍首相とせっせと“グリーン会談”を重ねるのと同じ構図です」(放送ジャーナリスト)

    テレ朝の早河洋会長と安倍首相が近しい関係にあることも、スリ寄る原因のひとつだろう。

    「元テレ朝政治記者の末延吉正氏は山口出身で、安倍首相とは幼少のころからの付き合いです。
    その末延氏を通じ、早河会長は安倍首相と仲良くなったらしい。
    現場はそんな2人の関係を知っていて、『親分に逆らっても仕方ない』と思っているのです」(放送作家)

    元テレ朝記者で、「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏がこう言う。

    「過去にも番組に対する政権の“注文”はありましたが、電話や口頭など証拠に残らないような形でした。
    しかし、今は違います。これは政権がテレビをなめきっている証左で、それに対して何も言わないメディアも問題です。
    とりわけ政権側は(会長と安倍首相が親しい)テレ朝は言いやすい、と考えているのかもしれません」

    テレ朝はいっそのこと、放送免許を返上して不動産ビジネスに専念したらどうか。

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906
    2015年4月12日

    no title

    安倍と仲良しの早河会長(左)/

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    1: 砂漠のマスカレード ★@\(^o^)/ 2015/04/08(水) 07:27:20.20 ID:???*.net
    これで受信料を払わなくて済む!? NHKのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。
    考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。

    指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。2013年に、NHKの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。

    「NHKがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、NHKと契約をしない自由があってもいい。
    今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています」

    「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。
    「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年7月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。
    電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ100%に近い形で、NHK放送をカットできるという。

    受信料をめぐっては、NHKは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。
    NHKが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。

    掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。
    NHKが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。
    場合によっては、NHKの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。
    受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。

    籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、NHKにあきれ返っている人は多い。
    皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752
    2015年4月8日

    no title

    今度は受信料問題

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    1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/04/03(金) 16:39:50.48 ID:???.net
    2015年2月度の新聞のABC部数が明らかになった。中央紙の部数は次の通りである。()内は、前年同月差。

    朝日:6,793,957 (-654,778)

    読売:9,112,450 (-626,439)

    毎日:3,254,115 (-69,926)

    日経:2,735,255 (-41,657)

    この一年間で、朝日は約65万部を減らし、読売は約63万部を減らした。

    毎日は、前年同月差は約7万部の減だが、2月中に約10万6000部を減らしている。

    かつて朝日は、800万部のメディアと言われていたが、600万部代に入った。
    ただ、ABC部数には、俗にいう「押し紙」(偽装部数)が含まれていることがあるので、「ABC部数=実配部数」と考えると、広告主は広告戦略に支障をきたしかねない。

    ABC部数にどの程度の「押し紙」が含まれているかについては、朝日をモデルに、MyNewsJapanが内部資料を基に、4月2日付け記事で綿密な検証を行っている。記事の途中から「会員限定」になるが、参考までに紹介しょう。

    ■朝日新聞の偽装部数は200万部(28%)、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
    http://www.mynewsjapan.com/reports/2141

    ◇中央紙の急激な公称部数減
    ◇「押し紙」とは何か?
    ◇発証率の定義
    ◇セット版の発証率
    ◇統合版の発証率
    ◇実部数はどのくらいなのか
    ◇「朝日バッシング」の影響は?
    ◇新聞のビジネスモデル
    ◇「押し紙」と折込広告の関係
    ◇「押し紙」が時代錯誤に
    ◇経営上の汚点が新聞ジャーナリズムを規制する
    ◇朝日新聞社に対する質問状

    ABC部数に「押し紙」が含まれている問題は、古くから指摘されてきたが、新聞社は、いまだに「押し紙」の存在を認めていない。
    しかし、販売店が起こした「押し紙」裁判で、勝訴、あるいは和解勝訴の例が生まれ初めているのも事実である。

    海外でもABC部数を偽装する問題は発覚しているが、日本の新聞社とはことなり、不祥事を認めている。
    たとえば、米国のダラス・モーニング・ニュース社は、2004年に日曜版を11.9%、日刊紙を5.1%水増ししていたことを認めて、広告主に2300万ドルを払い戻した。
    「押し紙」は存在しないとしらを切っている日本の新聞人とは、大きな違いがある。

    p176_2


    2015年2月度のABC部数
    http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2015/04/MDK150403a.pdf

    http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150403_1

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