じゃぱそく!

国内政治ニュース中心の2chまとめサイト

    マスコミ・メディア

    スポンサーリンク

    1: (^ェ^) ★ 2017/08/29(火) 18:17:09.83 ID:CAP_USER9
    北朝鮮ミサイルの脅威を多くの日本国民が実感した今、青山繫晴氏の防衛費に関する主張が正しかったと見直され始めている。

    青山繫晴「日本国民の命を守るために防衛費はもっと増やすべき!なのにマスコミはケチをつける」
     



    朝日新聞は記事にて「防衛費のみを優遇する予算配分」「費用対効果を考えないと国民の理解は得られない」と独自の社説を展開している。また、同じように防衛費の増加を批判するメディアは多い。

    防衛費、過去最大の5.1兆円前後に 17年度予算案(朝日新聞)

    (社説)防衛費 優遇はしわ寄せを生む(朝日新聞)


    北朝鮮の脅威が高まる中、世間では青山繁晴氏の主張が正しかったと声をあげる人が増え始めている。人の命は金には代えられない。予算の制約があって防衛が不十分という状態は絶対に避けなければならない。



    詳細は以下リンクで
    http://netgeek.biz/archives/101998

    引用元:http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1503998229/

    この記事を読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/08/29(火) 14:42:30.86 ID:CAP_USER
    朝日川柳 西木空人選

    ☆多選では越すに越されぬ大井川(大阪府 角田宏)

    治療だと言って血迷う医より算(埼玉県 吉澤泰而)

    ミサイルにも忖度(そんたく)の跡透けて見え(栃木県 井原研吾)

    朴槿恵(パククネ)になりたくないと逃亡し(神奈川県 藤田万両)

    都民だけファーストでやめる追悼文(大阪府 村松則康)

    http://www.asahi.com/articles/DA3S13107115.html 

    no title


    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503985350/

    この記事を読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/08/27(日) 15:32:04.86 ID:CAP_USER
    千葉県市川市に「北京通り」と呼ばれる道がある。中国風の特徴があるわけではない。

    朝夕の通勤通学時に数多くの自転車が行き交う光景が北京を思わせるらしい。日本人には自転車といえば中国という印象が強いのだろう

    実際には北京の大通りが自転車で埋め尽くされていたのは1980~90年代のことだ。その後は自動車の普及や地下鉄の発達で自転車は主役の座を失った。

    ところがこの1、2年、再び状況が変わりつつある。シェア自転車の急速な普及だ

    スマホの全地球測位システム(GPS)機能や決済サービスを使い、近くにある自転車を検索して格安で利用し、好きな場所に乗り捨てられる。

    ベンチャーの新商法が都市住民に歓迎され、今や中国全土から世界へと広がりつつある

    「2強」といわれる大手2社の創業者は20~30代。著名なIT企業の支援を受け、大気汚染対策を迫られる中国政府も好意的だ。

    何かと規制でがんじがらめに思える中国だが、ベンチャーへの対応は意外に寛容だ

    利用者のマナーや放置自転車対策などの問題も起きているが、今のところ急成長にブレーキがかかる気配はない。

    今年に入ってシンガポールや英国にも進出し、最近は札幌でもサービスが始まった

    成長が鈍化した中国の課題は技術革新や創意工夫だ。中国発のビジネスモデルが世界で定着すれば大きな突破口だ。

    中国ではスマホ決済などキャッシュレス化も急速に進む。隣国としても過去のイメージだけにとらわれてはいられない。

    https://mainichi.jp/articles/20170827/ddm/001/070/157000c

    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503815524/

    この記事を読む

    1: (^ェ^) ★ 2017/08/26(土) 17:43:06.96 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/affairs/news/170826/afr1708260001-n1.html

     「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

     ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

     ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

     ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

     ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

     ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。


    img_0

    引用元:http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1503736986/

    この記事を読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/08/26(土) 13:29:18.23 ID:CAP_USER
    第2次安倍内閣発足後、5年連続で伸びている防衛予算がさらに増えそうだ。平和国家日本の在り方に明らかに反する。防衛力の強化ではなく、外交力の強化こそ必要である。

    防衛省は2018年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆2551億を計上する方針だ。17年度当初予算比2・5%の増加である。

    弾道ミサイルを相次いで発射している北朝鮮への対処策として、海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費472億円を盛り込んだ。

    SM3ブロック2Aは、迎撃を困難にするために通常より高度が高い「ロフテッド軌道」への対応力が優れるとされる。だが、その精度は百パーセントではない。

    防衛装備庁は6月、SM3ブロック2Aで標的を迎撃する試験を実施したと発表したが、成否には触れなかった。

    防衛省関係者によると、標的を撃ち落とせなかったという。472億円も費やす意味があるだろうか。

    弾道ミサイル発射で世界を威嚇し続ける北朝鮮の挑発行為は非難されて当然である。

    一方で、防衛力を増強しても完全な防衛体制を構築することはできない。それどころか防衛予算の増大は北朝鮮を強く刺激する恐れさえある。

    中国を意識した予算増も効果に疑問がある。

    南西諸島の防衛強化を重視し、南西警備部隊の施設整備に552億円を充てる。最新鋭ステルス戦闘機「F35」6機を881億円で取得する。

    領空侵犯の恐れのある中国機に対する16年度の航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)は851回で過去最多だった。

    中国機は尖閣諸島周辺で活動を活発化させている。中国船も領海外側の接続水域に頻繁に現れ、領海侵入も確認されている。

    尖閣諸島周辺での活動を自制しない中国は問題である。

    日本の主権を守るために、南西諸島防衛の強化を目指したのだろうが、尖閣問題の根本的な解決にはならない。

    中国外務省は防衛省が過去最大の約5兆2千億円を計上する方針について、直ちに不快感を示している。

    中国外務省副報道局長は「『中国脅威論』をあおると同時に自身の国防(防衛)予算を増やしている」と批判し「警戒」が必要だと述べている。中国の活動活発化を懸念する。

    南西諸島防衛強化では、墜落事故が相次ぐ新型輸送機オスプレイ4機も457億円で購入する。

    危険なオスプレイをこれ以上、飛ばすことは断じて認められない。米軍普天間飛行場所属のオスプレイの撤去を求める県民無視であり、許されない。

    政府は「力には力」の思考から脱すべきだ。たとえ困難であっても「対話」の道を歩むことこそが日本のあるべき姿である。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-562620.html 

    no title

    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503721758/

    この記事を読む

    1: ニライカナイφ ★ 2017/08/26(土) 14:04:04.13 ID:CAP_USER9
    ◆防衛大綱見直し 「専守」逸脱を危惧する

    日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて防衛力の在り方を見直すとしても、憲法九条の枠内で行うのは当然だ。
    「専守防衛」を逸脱して、軍拡競争の泥沼に陥ることは厳に避けるべきである。
    安倍晋三首相が今月三日の内閣改造の際、小野寺五典防衛相に対して防衛計画の大綱(防衛大綱)を見直すよう指示した。

    二〇一三年十二月に閣議決定された現行の防衛大綱は一四年度から十年程度の防衛政策の基本方針を定めている。
    見直しは北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などの情勢変化を踏まえたものだという。

    弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮は、アジア・太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。
    日本への攻撃に備え、防衛力を適切かつ効率的に整備することに異論はない。

    しかし、小野寺氏の発言には専守防衛を飛び越える内容も含まれる。
    新大綱が専守防衛を逸脱しないよう注視する必要がある。
    新大綱の焦点はミサイル防衛の強化と敵基地攻撃能力の保有だ。

    小野寺氏は日米の外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)で、ミサイル防衛を強化する考えを表明したが、これに先立ち国会では北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを発射した場合、政府が迎撃可能とする「存立危機事態」に当たりうるとの考えを示した。
    ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、日本の「軍事的行動」が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない。

    日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ
    敵基地攻撃能力の保有も同様である。

    首相自身は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としているが、小野寺氏は能力保有を求める自民党提言を踏まえて「総合的にどのような対応が必要か検討したい」と述べている。
    政府は、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」としてきたが、自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。

    北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ平時から他国攻撃の兵器を持つことは憲法の趣旨に反しないか。
    過去四回の大綱見直しはいずれも有識者らによる会議の提言を受ける形で行われた。

    国民の生命や財産、憲法に関わる問題だ。
    今回も政府内部の議論にとどまらず、幅広く意見を聞くべきである。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000140.html  

    22

    引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503723844/

    この記事を読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/08/26(土) 00:04:14.59 ID:CAP_USER
    「日本は素晴らしい」と快感を覚えるより、そこに「他山の石」を見るべきなのだ

    中国・韓国の非道の原因とは?

    ケント・ギルバートの『儒教に支配された中国人と朝鮮人の悲劇』(講談社+α新書)が、売れている。今年(2017年)2月に刊行され、私が持っている6月1日付で16刷、帯には「30万部突破」とある(その後、40万部を突破したという)。

    この本は、「嫌韓嫌中本」である。「悲劇」と銘打っているが、決して中国人や韓国人を慮って書かれたものではなく、現在の中国、韓国がいかに非道の国で、それによって日本や世界が大変な迷惑を蒙っているということを訴える本だからだ。

    この本の「新しい」点を敢えて挙げれば、両国の非道の原因を、儒教の支配に特定していることである。中国は、マルクスの共同体(アソシエーション)の理念からはかなり変節しているとは言え、今や世界に残る唯一の共産主義大国であり、

    韓国は宗教の面ではむしろキリスト教の影響が大きな国だが、それでも儒教の――ケントによれば誤った――支配がその根底を脈々と流れているというのである。

    ケントがいう「誤った」とは、両国の「儒教」が、本来であれば重要とされてきたはずの「道徳」や「倫理」を完全に置き忘れた、「公」よりも「私」を優先する「儒教」であることである。

    それは、羊を盗んだ父親を告発した子を諌めるような思想で、祖先崇拝、家族愛を前面に出す余り、「仁・義・礼・智・信」が破壊された「儒教」だと言うのである。

    そうした誤って継承された「儒教」が、中国の領土的野心を育みアジア諸国を始め世界中に迷惑を撒き散らしているのである。

    もちろん、隣国日本にもその迷惑は及び、尖閣諸島の領有権の主張、更には沖縄の米軍基地反対闘争への黒幕的介入までもが示唆されている。

    韓国もまた、誤った「儒教」に毒され、もらえるものは何でももらい、感謝も礼の心も知らぬ、傲慢で厚顔無恥な仕業に明け暮れているという。日韓両国が「従軍慰安婦」問題に解決の幕を引けないのもそのせいである。

    挙句に、仏教や漢字の伝来ルートであることを盾にとって、日本の伝統文化はすべて韓国発祥のものであると強弁する始末だ、と。

    「万世一系の天皇・皇室」の存在

    一方で、「それに較べて日本は素晴らしい」と主張されるのが、「嫌韓嫌中本」の常である。

    儒教精神から道徳心や倫理観が失われ、“「公」よりも「孝」、すなわち家族や一族を上に置く価値観から、やがて「私」が第一となり、自己中心主義が現れてき”た中国や韓国と違い、日本人は「公の心、秩序、名誉、勇気、潔さ、惻隠の情といった高潔な精神」、

    すなわち「儒教の教えのよい部分」だけを選んで、武士道に取り入れたと持ち上げる。

    そして、“なぜ同じ儒教に影響されながら、日本が中国や韓国と違った独自の文化を生み出すことができたのか”の理由として、「日本は建国以来、一度も王朝交代が起きていないこと」、すなわち「万世一系」の天皇・皇室の存在を挙げるのだ。

    確かにここ数年来の動きを見ていると、中国の版図拡大の野心は否定できない。韓国の前大統領の辞任にいたる経緯も、「公私混同」との責めは免れないだろう。

    だが、 ・・・

    福嶋聡(ふくしま・あきら) ジュンク堂書店難波店店長
    1959年生まれ。京都大学文学部哲学科卒。1982年、ジュンク堂書店入社。サンパル店(神戸)、京都店、仙台店、池袋本店などを経て、現在、難波店店長。著書に『希望の書店論』(人文書院)、『劇場としての書店』(新評論)など。

    http://webronza.asahi.com/culture/articles/2017082400006.html

    no title

    憲法改正を訴える集会で発言するケント・ギルバート氏=2015年11月10日
    no title

    ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と朝鮮人の悲劇』(講談社+α新書)


    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503673454/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング