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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2016/02/08(月) 11:19:35.64 ID:CAP_USER*.net
    ◆【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」

    地理学者、考古学者であり、また同時にNHKの経営委員のメンバーでもある安田喜憲氏が第1110回の日本放送協会経営委員会で異常な発言をしていたことが分かった。

    経営委員会の議事録についてはネット上で読むことができ、そちらにて安田喜憲氏の発言を確認することができる。

    発言の趣旨は、「最近の日本の若者は学習意欲がなく、本当にダメなやつばかりであり、一方で外国の若者は熱心に勉強している。
    日本の若者を教育するにはNHKの番組を強制的に見せる法律をつくるべき」というものだ。

    ***********

    いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。
    昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。
    これは日本の大きな問題で、NHKもこういう問題を考えなければならないと思います。
    日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。

    カンボジアで授業をしていると、目をきらきら輝かせて聞いています。
    その反応と同じように彼らはテレビも見ています。日本の国際放送を見ています。
    それはそこから何かを吸収したいということです。バラエティーではありません。
    生きる糧をもらいたいと思って、発展途上国の人はNHKの国際放送を見ているわけです。
    日本に期待しています。そういうところにバラエティー番組を流されると、はっきり言って日本人でも腹が立ってきます。
    日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、

    私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、
    テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。
    この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。
    したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。

    ***********

    あまりにも論理の飛躍が激しく、また現実的でない策を提案するあたり、NHKの経営委員はこんなことを議論しているのかと嘆かわしくなってしまう。
    「今の若者は…」と古代エジプト時代から使われていた典型的な老害フレーズで世代叩きをするあたりも違和感を覚えざるをえない。

    また、最後にNHKの存在意義を強調したうえで「許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ている」と発言しているところが恐ろしく感じられる。
    一体何をしようとしているのか。まさか本当に法律をつくろうと動き出しているのではないか…。

    そもそも発展途上国の人たちのハングリー精神が強いのはその恵まれない環境から当たり前であり、カンボジアの人たちも豊かな暮らしになれば学習意欲は低くなるはずだ。
    それゆえ、成熟社会の若者の非を指摘し、どうこうしようとしている時点で間違っている。
    NHKの番組を見せれば何かが変わるということは絶対にない。

    個人的にはそんなことよりも国民から無理矢理受信料を徴収するインチキ制度を一刻も早くやめてもらいたい。
    自分たちが本当に良質な番組をつくっているという自信があるならインターネットで有料で販売すればいいではないか。
    受信料を払っていない家庭のTVにはスクランブルをかけて砂嵐の画面にすればいいではないか。

    自分たちに有利なルールを勝手につくり、どれだけバッシングされてもその利権を手放そうとしないNHKは偉そうに「法律で強制的に見せるべき」などと言い張る権利はない。
    経営委員会では真摯に国民の声に耳を傾けたうえで優先順位の高い題目、つまり受信料の徴収問題について議論を交わすべきだ。

    no title


    netgeek 2016年2月7日
    http://netgeek.biz/archives/65874

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1454897975/

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    1: 32文ロケット砲(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2016/02/08(月) 19:49:06.83 ID:GljVqsB30.net BE:532994879-PLT(13559) ポイント特典
     7日に行われた別府大分毎日マラソンを取材したTBSスポーツ局は8日、音声担当者が競技中のコース内に入り、選手の近くを並走してマイクを出したとして「弊社カメラクルーがご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんでした」などと文書で謝罪した。

     視覚障害女子で優勝した道下美里選手(大濠公園ブラインドランナーズク)のゴール直前に、音声担当者が競技場のコース内に入った。
    同局によると、道下選手に情報を伝える伴走者の声の収録をディレクターが指示し、取材経験の浅い担当者がコース内で並走してしまったという。
    大会事務局や中継局にも許可を得ていなかった。

    no title

    動画


    引用元 http://www.sankei.com/sports/news/160208/spo1602080042-n1.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1454928546/

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    1: ハイキック(秋田県)@\(^o^)/ 2016/02/03(水) 15:54:41.27 ID:ctXbP22V0●.net BE:194767121-PLT(13001) ポイント特典

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    朝日新聞が従業員の給与削減に乗り出したと報道されています。新聞の部数減少に歯止めがかからず、収益を改善することが目的ですが、朝日新聞の経営は大丈夫なのでしょうか。

     朝日新聞は、従軍慰安婦報道などで批判を浴び、読者離れが進んだといわれています。2011年3月期には約780万部だった販売部数は、年10万部のペースで減っていました。しかし、
    報道に対する批判が集中した2014年から2015年にかけては、60万部も減少する結果となり、現在は約680万部となっています。

     新聞社の経営は、部数に応じた販売代金に加えて企業からの広告収入で成り立っています。部数が減ってしまうと、広告の価値も減少してしまいますから、新聞社にとっては
    ダブルパンチとなってしまいます。部数が減っているのは新聞業界全体の傾向ですので、朝日新聞に限った話ではありませんが、一連の批判がより多くの部数減少につながった可能性は否定できないでしょう。

     部数の減少に応じて、収益も悪化していますが、朝日新聞はもともと高収益体質ですので、すぐに経営が傾くような状況ではありません。2014年3月期の売上高は約4700億円、
    経常利益は約170億円でしたが、2015年3月期には売上高が約4400億円、経常利益は約130億円と減収減益となっています。売上高経常利益率は約3%となり、
    上場企業の平均値を下回りますが、問題のある水準ではありません。

     朝日新聞がそれでも給与の引き下げを実施するのは、人件費の比率が高いからです。朝日新聞には現在、約4000人の社員がいますが、平均給与は何と1200万円を超えています。
    人件費は年間500億円に達しており、これを削減すれば財政状況はかなり好転します。

     報道によると、2017年4月以降、段階的に削減を実施し、平均年収を1100万円程度まで引き下げるとのことです。また40歳以上を対象とした早期退職プログラムを用意することで、社員の数も減らします。

     朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に多数の不動産を保有していることで知られており、自己資本比率は60%近くに達するなど財務体質は盤石です。
    http://news.livedoor.com/article/detail/11137656/

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1454482481/

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    1: 膝靭帯固め(栃木県)@\(^o^)/ 2016/02/02(火) 08:37:50.47 ID:jTSyhedq0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
    辛口キャスター、交代の春 本人の意思・数字…事情様々

     NHK、テレビ朝日、TBSの看板報道番組の「顔」が、この春一斉に代わる。番組の一新、本人の意思など事情はそれぞれだが、政権への直言も目立った辛口キャスターがそろって退場していくことに、懸念の声が上がっている。

     3月末にリニューアルするTBS系の「NEWS23」は、メインキャスターの膳場貴子さん(40)が土曜夕方の「報道特集」に移り、新キャスターに星浩・朝日新聞特別編集委員(60)を起用し、放送時間も拡大する。岸井成格(しげただ)アンカー(71)も降板し、4月以降、同局専属のスペシャルコメンテーターになる。

     ジャーナリストの筑紫哲也さんのメインキャスター時代(89~07年)は2ケタ近い平均視聴率だったが、
    今年度は5・4%(以下、視聴率はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ)。午後11時台は報道番組の激戦区で、「NEWS ZERO」(日本テレビ系)の2015年の月曜から木曜の平均視聴率は8・9%。昨年4月開始の「あしたのニュース&すぽると!」(フジテレビ系)は3・6%。「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)の昨年の年間平均視聴率は3・5%だ。TBSは陣容一新で報道番組の強化をはかる。

     テレビ朝日系の「報道ステーション」(月~金曜、午後9時54分)は、メインキャスターの古舘伊知郎さん(61)が契約終了に伴い3月末で降板する。

    (略)
     
     昨年9月、安保法案が参院特別委員会で可決されたことを、「私は強行採決だったと思います」とコメントした古舘さんなど、降板するのは辛口で知られたキャスターたち。三つの番組には最近、政権や自民党から報道内容に対する注文が相次いでいた。

    AS20160201003388_comm


    http://www.asahi.com/articles/ASJ1X5KC3J1XUTIL02Q.html?iref=comtop_6_01

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1454369870/

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    1: ダイビングエルボードロップ(アラビア)@\(^o^)/ 2016/02/01(月) 23:54:06.87 ID:VA0NPKVQ0.net BE:932354893-PLT(12931) ポイント特典
    しばき隊のツイート


    06

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    神奈川新聞が自分で記事にする

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    体張り差別阻止 ヘイトデモ許可に疑問
    カナロコ by 神奈川新聞 2月1日 13時36分配信

    桜本地区につながる交差点で身をていしてヘイトデモの侵入を阻止するカウンターの人たち=川崎市川崎区
    no title


    在日コリアンが集住する川崎市桜本地区を標的にしたヘイトスピーチデモが31日、同市川崎区であり、大規模な抗議行動が展開された。
    地域住民や市民団体、ヘイトデモに反対するカウンターら約500人が集まり、デモ隊の前に立ちふさがった。
    集住地区への侵入は目前で阻止されたものの、「在日の街」を目がけた差別デモが許可されたこと自体への批判が高まった。(後略)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00006858-kana-l14

    25: 逆落とし(catv?)@\(^o^)/ 2016/02/02(火) 00:16:58.96 ID:SUJIZDyg0.net
    神奈川新聞「在日の街 川崎・桜本」
    no title


    わらた

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1454338446/

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    1 :キチンシンク(catv?)@\(^o^)/ :2016/01/30(土) 19:41:46.82
    NHKの子会社「NHKアイテック」の社員が、国の補助金で運営されている団体から不正に委託費を引き出していた疑いがあることが明らかになったことを受けて、総務省は、NHKアイテックを指名停止の措置にしました。

    「NHKアイテック」では、社員2人が、テレビの地上デジタル化に伴う難視対策の個別訪問業務に関する書類を偽造して、総務省の補助金で運営されている団体から委託費およそ4800万円を不正に引き出し、このうちおよそ430万円を着服していた疑いがあることが内部調査で明らかになっています。

    これを受けて、総務省は「業務に関して不正な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる」として、NHKアイテックを29日から「1か月以上18か月以内」の間、物品等の契約について指名停止の措置にしました。

    指名停止の確定期間は、事実関係の全容が解明され、再発防止策が講じられるなどの状況を見極めた上で今後、通知するとしています。
    またNHKも、NHKアイテックに対し、29日から最長で18か月の間、指名停止とすることを決めました。

    総務省 NHKアイテックを指名停止に
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390991000.html 

    K10010390991_1601300013_1601300022_01_03

     


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    1: ニライカナイφ ★ 2016/01/24(日) 00:35:49.52 ID:CAP_USER*.net
    ◆文春無双!!週刊文春がスクープ連発する3つの理由

    週刊文春の独走が止まりません。
    今週号に限っても、甘利明大臣賄賂疑惑の実名告発、ジャニーズ首脳実名告白、
    ゲス&ベッキーの新たなライン書き込みすっぱ抜き、と独自スクープ3連発であります。

    ■「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発
      利きの見返りに大臣室で現金授受。現場写真 音声 公開!

    写真:no title


    ■SMAP 裏切りと屈伏ジャニーズ首脳実名告白

    写真:no title


    ■「ありがとう文春!」だって ゲス&ベッキー“禁断愛”は終わらない

    写真:no title


    いやはや、すごいですね、まさに『文春無双』状態なのであります。
    なぜ週刊文春はスクープ連発&独り勝ちなのでしょうか?
    今回はその理由について当ブログなりに掘り下げてみたいのであります。

    ●理由1:突出した取材力

    週刊文春は、反響の大きそうなネタの場合、5?10人ほどのチームを組み、時間をかけ入念に取材を進めるかたちをとります。
    これは他誌には経済的に絶対まねのできない編成です。

    一般週刊誌で10年以上発行部数トップを独走し、この出版不況の中唯一潤沢な取材費を確保できている文春ならではの編成なのです。

    日本雑誌協会のサイトより正確な数値を押さえておきましょう。

    http://www.j-magazine.or.jp/data_002/m1.html
    no title


    TV Journal編集部の以下の記事にも週刊誌関係者が同様の発言をしています。

    ***********

    「文春」快走の一方、特に芸能関連報道においては、他誌は「文春」に対し劣勢の感がぬぐえないが、その背景について、週刊誌関係者は次のように明かす。

    「反響の大きそうなネタの場合、5?10人ほどのチームを組み、時間をかけ入念に取材を進めるかたちをとります。
    しかし、出版不況でどこの出版社も厳しい経営環境を強いられており、以前のように取材にふんだんに経費と時間をかけることが許されなくなっているのが実情です。
    『文春』発行元である文藝春秋は、老舗月刊誌『文藝春秋』などの安定的な収益源を持ち、
    経営も安定しており、他誌は『文春』のような贅沢な取材はできない。
    そうした経済的事情も、背景にはあるのではないでしょうか」

    週刊文春、なぜスクープ連発&独り勝ち?芸能プロも交渉不可、入念な取材支える経済事情 より抜粋
    http://biz-journal.jp/2014/11/post_7302.html

    ***********

    BLOGOS(ブロゴス) 2016年01月22日10:45
    http://blogos.com/article/156272/

    >>2以降へ続きます。

    2: ニライカナイφ ★ 2016/01/24(日) 00:36:06.88 ID:CAP_USER*.net
    >>1の続きです。

    ●理由2:他の追随を許さない圧倒的なたれ込み数

    文春には毎日のように内部リーク、いわゆる「たれ込み」情報がもたらされています。
    今週号の3大スクープにしても、甘利明大臣の件とベッキーさんの件は間違いなく「たれ込み」情報です。

    これには二つの理由があるようです。

    ひとつは情報に対するマージン、たれ込み料が他誌に比べて割高であることがあります。
    文春はその豊富な資金力によって他誌に比べて情報提供に対する返礼が割高なのであります、もちろん情報の希少性や時事性などでマージンは時価なのですが、独占スクープの場合などでは高額の情報料が支払われることは業界では知れ渡っています。

    そして文春に他の追随を許さない圧倒的なたれ込み数があるもうひとつの理由はその影響力にあります。

    たれ込む側からしてみれば、もし一誌に独占スクープさせるとしたら、間違いなく影響力のある発行部数一位の週刊文春を選択することでしょう。

    単に金銭ではなく少なからずの「たれ込み」情報は、その伏せられた事実を世に知らしめることでターゲットの人物にダメージを与えることを目的にしていることが多いからです。

    ●記者クラブに加盟してない出版系の強み

    そして週刊文春の最大の強みは、なんといっても日本記者クラブに加盟していないことにあります。
    今回の甘利明大臣賄賂疑惑の実名告発スクープ記事も、間違っても新聞社系の週刊朝日やサンデー毎日には掲載されることは不可能だったでしょう。

    もう一度週刊誌の発行部数ランキングを確認しておきましょう。

    no title


    ご覧の通り、週刊文春(文藝春秋)、週刊新潮(新潮社)、週刊現代(講談社)、週刊ポスト(小学館)、週刊大衆(双葉社)、週刊実話(日本ジャーナル出版)、週刊プレイボーイ(集英社)、週刊アサヒ芸能(徳間書店)と、ベスト8までがすべて出版社系週刊誌で占められています。

    文春だけではないですが、彼らはすべて日本記者クラブには加盟していません。
    より正確に言えば、加盟したくても、朝日新聞に代表される既存マスメディアから加入を拒否されているのです。

    従って、週刊文春に代表される出版系週刊誌は、権力に迎合することなく政治家のスキャンダルをすっぱ抜くことに、なんの躊躇もなく、実践していくことができます。

    特に週刊文春の発行元の文藝春秋は、その長い歴史の中で、保守系ではありながら、ときの権力者に対して絶えず厳しく対峙することをモットーとしてきております。

    1974年10月9日に発売された雑誌『文藝春秋』11月号で田中角栄に関する特集が組まれました。
    立花隆の「田中角栄研究―その金脈と人脈」は1969年から1970年にかけて田中ファミリー企業群が信濃川河川敷における約4億円で買収した土地が直後に建設省の工事によって時価数百億円となった信濃川河川敷問題等の資産形成を暴きます。
    やがてロッキード事件として田中逮捕へとつながるこの歴史的スクープも文藝春秋がもたらしたのでした。

    今回は、独自スクープ連発&独り勝ち状態、まさに『文春無双』状態の理由について、当ブログなりに掘り下げてみました。

    ※以上です。

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1453563349/

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