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    1: 砂漠のマスカレード ★@\(^o^)/ 2015/04/08(水) 07:27:20.20 ID:???*.net
    これで受信料を払わなくて済む!? NHKのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。
    考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。

    指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。2013年に、NHKの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。

    「NHKがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、NHKと契約をしない自由があってもいい。
    今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています」

    「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。
    「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年7月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。
    電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ100%に近い形で、NHK放送をカットできるという。

    受信料をめぐっては、NHKは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。
    NHKが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。

    掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。
    NHKが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。
    場合によっては、NHKの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。
    受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。

    籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、NHKにあきれ返っている人は多い。
    皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752
    2015年4月8日

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    今度は受信料問題

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    1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/04/03(金) 16:39:50.48 ID:???.net
    2015年2月度の新聞のABC部数が明らかになった。中央紙の部数は次の通りである。()内は、前年同月差。

    朝日:6,793,957 (-654,778)

    読売:9,112,450 (-626,439)

    毎日:3,254,115 (-69,926)

    日経:2,735,255 (-41,657)

    この一年間で、朝日は約65万部を減らし、読売は約63万部を減らした。

    毎日は、前年同月差は約7万部の減だが、2月中に約10万6000部を減らしている。

    かつて朝日は、800万部のメディアと言われていたが、600万部代に入った。
    ただ、ABC部数には、俗にいう「押し紙」(偽装部数)が含まれていることがあるので、「ABC部数=実配部数」と考えると、広告主は広告戦略に支障をきたしかねない。

    ABC部数にどの程度の「押し紙」が含まれているかについては、朝日をモデルに、MyNewsJapanが内部資料を基に、4月2日付け記事で綿密な検証を行っている。記事の途中から「会員限定」になるが、参考までに紹介しょう。

    ■朝日新聞の偽装部数は200万部(28%)、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
    http://www.mynewsjapan.com/reports/2141

    ◇中央紙の急激な公称部数減
    ◇「押し紙」とは何か?
    ◇発証率の定義
    ◇セット版の発証率
    ◇統合版の発証率
    ◇実部数はどのくらいなのか
    ◇「朝日バッシング」の影響は?
    ◇新聞のビジネスモデル
    ◇「押し紙」と折込広告の関係
    ◇「押し紙」が時代錯誤に
    ◇経営上の汚点が新聞ジャーナリズムを規制する
    ◇朝日新聞社に対する質問状

    ABC部数に「押し紙」が含まれている問題は、古くから指摘されてきたが、新聞社は、いまだに「押し紙」の存在を認めていない。
    しかし、販売店が起こした「押し紙」裁判で、勝訴、あるいは和解勝訴の例が生まれ初めているのも事実である。

    海外でもABC部数を偽装する問題は発覚しているが、日本の新聞社とはことなり、不祥事を認めている。
    たとえば、米国のダラス・モーニング・ニュース社は、2004年に日曜版を11.9%、日刊紙を5.1%水増ししていたことを認めて、広告主に2300万ドルを払い戻した。
    「押し紙」は存在しないとしらを切っている日本の新聞人とは、大きな違いがある。

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    2015年2月度のABC部数
    http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2015/04/MDK150403a.pdf

    http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150403_1

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    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/03/30(月) 18:07:31.50 ID:???.net
    時事ドットコム:産経前支局長コラムは「虚偽」=ソウル地裁
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015033000676


     【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は30日、客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴槿恵大統領と元側近のチョン・ユンフェ氏は会っておらず、産経新聞前ソウル支局長がコラムで取り上げたうわさの内容は虚偽だとの見解を示した。(2015/03/30-17:44)

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    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2015/03/23(月) 16:03:06.46 ID:???*.net
    フジ、号泣の野々村元議員の奇行を放送し物議

     号泣会見が世間の注目を集めた野々村竜太郎元兵庫県議員(47)の現在の姿に密着したVTRが22日放送のフジテレビ系「Mr.サンデー」でオンエアされ、視聴者の間で物議を醸している。

     昨年、政務活動費の不自然な支出が指摘され、号泣会見を行った末に県議を辞職した野々村元県議。
    同番組ではアポなし取材を試みたが、野々村氏が「助けてー!」などと悲鳴をあげながら逃走する姿が映し出された。

     放送後、ネット上では野々村氏の姿に驚いた視聴者から「こんなのが県議やったんやからな」「心病んでるだろ」「相変わらず面白すぎるwwwもうワザとやってるだろこれ素でこんなみっともない言動できる奴なんていない」といった声があがり、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊も自身のブログで「ディレクターが説明を求めても、逃げるだけで、何にも語ろうともせずにまるで被害者面でした。『助けてぇ!』『助けてぇぇぇ!』ってね。被害者はアホな税金の使われ方をした兵庫県民だっての。何ご立派に帽子とかかぶって変装してるんだか。芸能人か、お前は」と切り捨てた。

     しかし一方では、「取材する側もひどいなこれ完璧に弱い者いじめじゃないか」「マスコミもゲスいなぁニヤついてるミヤネが特に気持ち悪い」「まるで動物扱いだな 面白ければ許されると思っている」と、番組側への批判の声も少なからずあがっている。 





    日刊スポーツ 2015年3月23日14時29分
    http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1450933.html

    関連スレ
    【テレビ】元県議・野々村竜太郎氏、「痛ーい!痛い!痛い!痛い!」 「助けて!」と叫びながら逃走
    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1427081339/

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    1: coffeemilk ★ 2015/03/23(月) 00:03:46.56 * BE:287993214-2BP(1012).net
     朝日新聞社は22日、チュニジア博物館襲撃テロで負傷し現地で入院中の結城法子さんが寄せた手記で、同社記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「ショックでした」と述べたことを受け、「重く受け止め、おわびします」とする石合力・国際報道部長の見解を出した。

     朝日新聞社によると、同社記者は事件翌日の19日午後、結城さんが入院中の病院を訪問。救急部門責任者の医師の了解を得た上で、病棟の警備担当者の先導で病室前に移動した。
    病室前にいた大使館関係者に、結城さんへの取材を認めるよう繰り返し求めた後、諦めて病棟を退出したという。

     このやりとりについて結城さんは手記で「怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と指摘。
    石合部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでした」とした上で「手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。

     同社は、23日付朝刊にこの見解を示す同部長名の記事を掲載するとしている。(共同)

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    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/03/22/kiji/K20150322010035080.html

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    1: タイガードライバー(庭)@\(^o^)/ 2015/03/18(水) 14:02:38.68 ID:uxDrDDuq0●.net BE:887141976-PLT(16000) ポイント特典
    韓国のソウル新聞が「日本のテレビやメディアが自画自賛しまくり」と報道している。今の日本のテレビはテレビ東京の『世界ナゼそこに?日本人』を代表に様々な日本上げ番組が放送されている。中には外国人に日本の好きなところを言わせる番組もある。

    これらは韓国メディアが指摘報道するまでもなく、日本のメディアやネットで既に散々言われていること。
    1つの番組がヒットしたら後を続く様に似たような番組が増えるのはテレビ番組業界のお約束である。
    しかし今の日本のテレビ番組はそれがあまりにも増えすぎだとしている。

    テレビ以外にも書店に行けば日本を褒め、韓国や中国をおとしめる書籍が並べられている。
    そしてそれらの書籍がベストセラーになるという。
    数年前には外国人を呼び日本に意見させる内容のテレビ番組があったが、内容は真逆であった。ゾマホンや日本テリー伊藤などが口論バドルを繰り広げる内容で日本で話題になった番組である。

    韓国メディアは日本が自画自賛していると報道しているが、日本の文化は素晴らしいしので自画自賛せずとも自然と素晴らしさは伝わると思うのだが。あまりに惜しすぎると見ている方もウンザリという声が聞こえる。

    http://gogotsu.com/archives/5507

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/03/12(木) 15:17:43.33 ID:???.net
    発行部数が「右肩下がり」を続ける新聞業界の中でも、社によって様相は大きく異なる。半期ベースでみれば、大手5社のうち3社が「ほぼ横ばい」で、朝日、読売の2社が前年同期比で6%程度も部数を落としている。

    朝日は原発に関する「吉田調書」、いわゆる従軍慰安婦の関連する「吉田証言」の2つの誤報が一部で不買運動に発展し、部数を大きく減らすのは確実だとみられていた。一方、読売は朝日の劣勢に乗じる形で販売攻勢をかけていたはずだが、ほとんど奏功しなかったようで、朝日より大幅なマイナスとなった。

    ■読売、半期ベースでは10年下期最後に1000万部割れ続く

    日本ABC協会がまとめた2014年下期(7~12月)の平均販売部数によると、産経新聞が161万5209部(前年同期比0.1%減)、日本経済新聞が275万534部(同0.9%減)、毎日新聞が329万8779部(同1.5%減)と「ほぼ横ばい」または「微減」に踏みとどまっている。だが、「2強」と言われた朝日・読売は様子が違う。

    朝日が710万1074部(5.9%減)で、読売が926万3986部(6.1%減)と、明らかに減り幅が他の3社よりも大きい。

    毎日新聞社の常務取締役などを歴任し、『新聞社-破綻した ビジネスモデル』(新潮社)などの著書がある河内孝さんによると、両社に共通しているのが、販売コストを削減するために専売店を減らしているという点だ。残り3社についてはすでに配達網の整理や縮小が進んでおり、多少なりとも体力の残っていた2社の衰えがこの1年は目立った、ということのようだ。

    特に読売は、かつては「1000万部死守」を至上命題にしていたが、半期ベースでは震災直前の10年下期を最後に1000万部割れが続いている。それでも11年上期~13年上期までは990万~980万部台で推移しており、1000万部復活をうかがっていたようだ。この状況を、河内さんは「現場の努力で無理をしてきた」とみる。この「無理」がきかなくなった結果、部数が急減したということのようだ。

    ■朝日は半年で45万部減

    このように、14年下期の平均部数を見る限りでは、朝日よりも読売が劣勢にみえる。だが、下期を月ごとにみていくと、様子は一変する。

    読売の14年7月の部数は924万8446部で、12月は914万2753部。半年で1.1%減らした計算だ。これに対して朝日は、726万6866部(7月)、725万2277部(8月)、721万4122部(9月)、702万1480部(10月)、704万2644部(11月)、680万9049部(12月)と推移。半年で45万7000部、割合にして6.3%減らしていることになる。

    朝日新聞では、14年8月に、いわゆる「慰安婦」問題をめぐる「吉田証言」関連報道が誤報だと認める検証記事を出したものの、謝罪がなかったとして問題化。9月には、原発事故関連の「吉田調書」の誤報を認め、記事の取り消しを発表した。11月には一連の問題の責任を取る形で木村伊量(ただかず)社長(当時)の辞任が発表されたり、第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)が吉田調書の誤報に至るまでの経緯を検証した「見解」を発表したりするなどして、朝日新聞への注目が集まっていた。

    半年間での急激な部数の落ち込みには、こういった問題が影を落としている可能性もある。

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    ソース:J-CASTニュース 2015/3/11 19:22
    http://www.j-cast.com/2015/03/11230114.html?p=all

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