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    1: Egg ★ 2016/09/24(土) 22:42:07.74 ID:CAP_USER9
    【芸能ニュース舞台裏】情報番組では日々、
    豊洲新市場問題がメーンネタになっているが、TBSがまたしてもやらかした。

    「石原慎太郎元都知事を自宅前で直撃した映像を流したのですが、門にかかっている番地を、モザイクもかけずに放送してしまったんです。
    元政治家とはいえ、自宅の住所ですから配慮が必要」(情報番組デスク)

    オンエア前のチェック体制が疑われるミステークだ。 (業界ウォッチャーX)

    夕刊フジ 9月24日(土)16時56分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000004-ykf-ent

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    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1474724527/

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    1: ラ ケブラーダ(東京都) 2016/09/23(金) 10:58:41.77 ID:8DTz/jf70● BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
    NHK静岡副局長を逮捕

    自転車窃盗の疑い

    2016/9/23 10:26

     静岡中央署は23日、高校生の自転車を盗んだとして、窃盗の疑いで静岡市葵区新富町、NHK静岡放送局副局長小林達彦容疑者(53)を逮捕した。
    自転車に書かれた持ち主の名前をテープで隠し、通勤に使っていたという。

     逮捕容疑は2015年12月18日夜から翌朝までの間に、同区の歩道に駐輪していた男子高校生(18)の自転車(1万5千円相当)を盗んだ疑い。

     同署によると、今年9月、署員が小林容疑者のアパート駐輪場で盗難届の出ていた自転車を発見。

     NHKは「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べ、厳正に対処する」とのコメントを発表した。

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    http://this.kiji.is/151862415932982778

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1474595921/

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    1: スターダストプレス(岐阜県) 2016/09/19(月) 00:06:53.25 ID:3Z3tXUwZ0 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
    DAPPI @take_off_dress 9:05 - 2016年9月18日

    谷口真由美が「沖縄の基地は北朝鮮や中国の脅威に対抗ためと言うが私達にとっては脅威じゃない。脅威はむしろ日本政府。暴力構造この道しかないというのを認識してるか」と北朝鮮や中国より日本が脅威と主張。
    正に偏向報道。

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    引用元:http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1474211213/

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/09/17(土)22:38:38 ID:???
    ネット利用者は全員、NHK受信料を払う時代に? 経営委員長の発言真意めぐり論議

    (略)

    「経営委員会として具体的な方向性や方針を決めたわけではありません」

    NHKは現在、番組のテレビ放送とインターネット同時配信に試験的に取り組んでおり、災害時などの報道番組やスポーツ番組の一部などを配信している。
    石原経営委員長の発言は、9月13日に開かれた経営委員会後のブリーフィングでのこと。
    将来的に、NHKの番組をテレビ放送とインターネット配信で同時に見ることができるようにする方針を示したうえで話した。

    9月14日付の朝日新聞デジタルは「実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる」としている。
    ただ、同時配信の開始時期は明らかにしていない。

    発言内容について、J-CASTニュースがNHK経営委員会事務局に改めて確認したところ、15日に「経営委員会として具体的な方向性や方針を決めたわけではありません」と、発言の有無を含め、「そのようにご回答させていただきます」と話した。

    とはいえ、インターネットには

    「一方的に配信してカネを請求するとか、これぞ『押し売りテレビ』やん」
    「地球上のすべてのインターネットユーザーから徴収してみろや」
    「見たくないテレビに金など払いたくない。しかも強制的に徴収とか信じられん」
    「コイツら特権階級かなにかなの? もうNHKは「解体」するか「国営化」の是非を問うべきだよ」
    といった怒りの声が多く寄せられている。

    なかには、

    「そんなんカネとったら、世界中のネット配信事業者が同じようにカネとることになるぞ」
    と、ネットだけで番組を見る人からきちんと受信料を徴収できるのか、懐疑的にみる向きや、NHKがネットユーザーから受信料を徴収することになった場合の影響に言及する向きもある。

    ネットの反応の中には、あの「ブリーフ裁判官」の岡口基一氏も自身のツイッターで、「ネット利用者は、全員、NHK受信料を払う時代へ」とつぶやいていた。

    NHKは「未契約世帯」への民事訴訟を続々と

    総務省によると、NHKがインターネットで番組を見ている人から受信料を徴収するためには、放送法の改正が必要になる可能性があるという。「現状、放送法では番組をインターネットで24時間、同時に配信することはできません。それを可能にするのであれば、法改正が必要になる可能性があります」と指摘。そのうえで、「ただ、ネット配信をどうやるのか、によります。NHKは現在も有料サービスがありますから、受信契約を抜本的に見直して配信するのか、有料サービスの一つとして配信するのか、具体的なことが決まらないことには、法改正が必要かどうかはわかりません」という。

    NHKの今後の業務や受信料、経営の在り方について検討している総務省の「放送をめぐる諸課題に関する検討会」の第1次取りまとめ(9月9日発表)によると、NHKの受信料は「今後の業務の在り方などを踏まえ、受信料の公平負担を確保し、国民・視聴者に納得感のあるものにするという観点から、今後検討していく必要がある」ことが示されている。

    一方、放送法には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とあり、視聴者はNHKと放送の受信契約を結ばなければならない。この場合の受信設備には、テレビのほか、ワンセグ機能を搭載したスマートフォンやTVチューナーを内蔵したパソコンが含まれるというのがNHKの見解だ。8月26日のさいたま地裁の判決を不服とし、すぐに控訴を決めた根拠はここにある。

    そうした中で、NHKは受信料を払っていない「未契約世帯」への民事訴訟を、管轄する簡易裁判所に次々と起こしていて、2016年9月12日には北海道内の13世帯に対して、受信契約の締結と受信料の支払いを求めた。

    NHKはこれまでに北海道や東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県などで190件もの民事訴訟を提起。このうち、107件は契約を結ぶなどで訴えを取り下げ、26件は支払いに応じることで和解となり、32件でNHK側の請求を認める判決が確定している。9月14日現在、38件が係争中(12日の13件を含む)だ。

    ただ、この中には「ワンセグ放送」だけの視聴者は含まれていないとみられている。

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     J-CASTニュース
    http://www.j-cast.com/2016/09/17278259.html?p=all

    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474119518/

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/09/16(金)13:33:08 ID:???
    朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数
    古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
    「古森義久の内外透視」

    (略)

    朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。
    私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。

    ≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42%、
    「どちらとも言えない」の中立派が33%、「どちらかと言えば反対」「反対」の反対派が25%だった≫

    要するに、憲法改正に賛成が42%、反対が25%と、改憲派が2倍近い大差で多かったのである。
    この数字は改憲絶対反対のキャンペーンを長年、必死で続けてきた朝日新聞にとっても衝撃的なはずだ。

    (略)

    さてでは朝日新聞はこの結果をどう報じたのか。以下がその記事の見出しだった。

    ≪7月参院選の投票先 憲法重視層は民進 経済分野自民強み≫

    上記のような見出しからはこの世論調査の対象者たちの圧倒的多数が憲法改正を求めていた、という最大のニュース要因は想像もできない。つまり朝日新聞はこの結果を矮小化し、隠蔽に近い見出しの表現を選んだのだ。よほど困ってしまったのだろう。

    全文 Japan In-depth
    http://japan-indepth.jp/?p=30069

    参考
    朝日新聞・会員記事
    (朝日・東大谷口研究室共同調査)憲法重視層は民進 経済分野、自民強み 7月参院選の投票先
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12546953.html

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    引用元:http://uni.open2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1474000388/

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    1: パロスペシャル(栃木県) 2016/09/16(金) 08:56:07.02 ID:K/1Xg45o0● BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
    民進党の新代表に選出された蓮舫氏は、野党第一党の党首にふさわしい資質の持ち主なのか。重大な疑念を抱えたままでのスタートである。
     最大の理由は、言うまでもなく日本と台湾の「二重国籍」問題を指摘された蓮舫氏の極めて無責任な対応にある。
     代表選の終盤になって手続きに不備があったことを認めたが、公人としての基本的な事柄に関わる国籍問題を軽視し、説明を二転三転させていた。
     党内から代表選の正当性を疑う声も上がる異常事態である。指導者としての政治スタイルや人間性までもが問われていることを、自覚してもらいたい。
    http://www.sankei.com/column/news/160916/clm1609160001-n1.html


     大差での勝利は「選挙の顔」として自民党と渡り合うことへの期待の表れだろう。
    だが、党首が交代したからといって、国民の期待感が高まるような甘い状況ではない。
     参院選での敗北後、岡田克也代表が不出馬を表明して代表選は行われた。立候補した3氏が
    自民党に対抗する理念をどう示すかが注目されたが、蓮舫氏のいわゆる「二重国籍問題」に関心は集中した。
    http://mainichi.jp/articles/20160916/ddm/005/070/032000c


     蓮舫氏の台湾籍問題は、代表選にほとんど影響しなかった。
     前原氏は「リーダーになる人は嘘うそをついてはいけない」と指摘した。篠原孝衆院議員らは蓮舫氏に詳細な説明を求めたが、こうした動きは封じ込められた。
     国政に関与しながら「二重国籍」に関心が薄く、国籍法違反の疑いのある党首を頂くことに抵抗のない議員が多いのは残念である。
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160915-OYT1T50163.html


     安倍首相「1強」のもと、衆参両院とも与党が圧倒的多数の議席を握るなか、野党第1党の民進党は崖っぷちにいる。
     そんな苦境だからこそ、次の衆院選に向けて、知名度の高い蓮舫氏を党の顔にと幅広い期待が集まったのだろう。
     過去の失敗から何を学び、どのような政権戦略を描くのか。新代表の真価が問われるのは、まさにこれからだ。
    http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi 

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    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1473983767/

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