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    1: キングコングラリアット(茨城県)@\(^o^)/ 2016/03/01(火) 20:16:35.74 ID:K5NoQpE40.net BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    朝日新聞東京本社は1日、山梨県で発行している夕刊を今月31日付で終了することを明らかにした。
    朝日新聞の夕刊発行地域で夕刊を終了するのは、佐賀、大分に次いで3県目となる。

    朝日新聞によると、読者の生活様式の変化などから夕刊の購読者が減ったため、山梨県での夕刊発行を終了。
    朝刊と夕刊の記事を一本化した「統合版」の朝刊を発行する。

    これまで山梨県内の夕刊にも掲載されていた三谷幸喜氏のコラム「三谷幸喜のありふれた生活」や「新聞と9条」などの一部記事は新朝刊にも掲載するという。

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    http://www.sankei.com/entertainments/news/160301/ent1603010013-n1.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456830995/

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    1: おかわり君 ★@\(^o^)/ 2016/02/29(月) 23:25:01.95 ID:CAP_USER*.net
    2016.2.29 17:15更新
    http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n2.html
    http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n3.html


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     田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
     呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
     声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
     会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
     また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
     会見で配布された声明文の全文は次の通り。

     「私たちは怒っている高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
     今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
     私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
     高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
     私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
     現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
     〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎




    参考(民主党政権時代)
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976
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     0f6980c3

    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1456755901/

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    1: ドラゴンスープレックス(東日本)@\(^o^)/ 2016/02/21(日) 23:43:11.24 ID:blmT/CbS0.net BE:837857943-PLT(12931) ポイント特典
    NHK放送文化研究所が、「2015年国民生活時間調査報告書」を発表。若年層における新聞を読む割合が減少したことや、国民全体で「朝型」の生活をする割合が高まっている傾向にあることなどが明らかになりました。

    新聞に関する調査では、国民全体で新聞を読む割合が平日と日曜で33%、土曜は35%と、どの曜日でも過去の調査結果とくらべて減少が続いています。
    特に若年層の新聞離れは深刻で、新聞を読む割合が男性20代で平日・土曜8%、日曜7%、女性20代で平日3%、土曜0%、日曜2%となっています。
    職業別の新聞を読む割合では、農林漁業者と主婦、無職が他とくらべて高くなっています。


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    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1602/21/news028.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456065791/

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    1: むぎとろ納豆 ★ 2016/02/19(金) 14:20:24.13 ID:CAP_USER*.net
    やはり報ステ、ニュース23は偏っていた! ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…


     作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が15日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。


    「テロップはすり替え」

     「報ステ」は9日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒だったと指摘した。

     その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も? 高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。

     また、高市氏の答弁が、「椿発言」(※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成5年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた)以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。


    また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた5日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。




    ギルバート氏「誘導しているように見える」

     「過激なことを言っているわけではなく、すでにある(番組編集に当たっての政治的公平などを定めた)放送法4条を守ってくださいと訴えているだけだ」

     すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『2ちゃんねる』で『すぎやんはネトウヨ(ネット右翼)』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し上げていきたい」と述べた。

     呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある」と訴えた。




    質問状に岸井氏は沈黙

     同会は昨年11月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、TBS「NEWS23」アンカーの岸井成格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。

     同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「(岸井氏は)しっかり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。

     一方、同会は2月13日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「3週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』という結論になったとの回答をいただいた」と説明した。

     小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で(会を)批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告を出すか出さないか決められないのは、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。
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    産経新聞 2016.2.19 01:00
    http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1455859224/

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    1: スパイダージャーマン(東京都)@\(^o^)/ 2016/02/19(金) 20:10:34.70 ID:s9VYn+870.net BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典

     ドラマ「北の国から」やお笑いの「オレたちひょうきん族」など目新しい番組をヒットさせ、月曜9時のドラマ枠「月9」でトレンディードラマという分野を確立したフジテレビは、放送文化の一時代を築いた。しかし今、視聴率の長期低迷にあえいでいる。【北林靖彦】 

    かつての「冒険」「抜てき」できる? 

     ビデオリサーチが1月に発表した2015年の年間高世帯視聴率番組30(関東地区)。フジでランクインしたのは浅田真央選手が出場した12月27日の「全日本フィギュアスケート選手権2015女子フリー」だけだった。この年の平均視聴率(1~12月)も全日(午前6時~翌日午前0時)とプライム(午後~11時)はいずれも3位。ゴールデン(同7~10時)はTBSに抜かれ、4位に転落した。人気バラエティーやドラマに支えられ、04年から7年連続「3冠」に輝いた時代とは隔世の感がある。 

     低迷ぶりは業績にも表れた。15年度第3四半期の決算は、営業利益が前年同期比で67.0%減の29億円。広告収入が落ち込む中、コストカットで黒字を確保している。 

     毎春秋に大幅な番組改編を図っているが、長く続いた「笑っていいとも!」の後番組の不振に象徴されるように、人気回復の手がかりは見えていない。亀山千広社長は昨年11月の定例記者会見で「剛腕(ごうわん)が傲慢(ごうまん)さに変わってきた」「負けている時にやることは構造改革、意識改革。いい芽も出ているが、なかなか視聴者に届いていない」などと悔しさをにじませた。 

     「今の窮状は予想できた」と話すのは、元フジアナウンサーでフリーキャスターの長谷川豊さん(40)だ。「3冠達成前は『俺たちの方が絶対に他局より面白い』と信じ、自由な雰囲気で番組作りをしていた。ところが05年ごろから、編成局幹部が他局のヒット番組の傾向だけを見て、トップダウンで『学園ものを何か作れ』『韓流を流せ』と言うようになった。ずれていると感じた」と明かす。 


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    http://mainichi.jp/articles/20160219/k00/00e/040/179000c

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1455880234/

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    1: ダークホース ★@\(^o^)/ 2016/02/15(月) 18:05:27.68 ID:CAP_USER*.net
    「日本を代表する論客たちが女性に分かりやすく社会問題を解説する」というトーク番組「ニュース女子」(TOKYOMX)。
    1月27日放送の同番組に出演した元日本テレビアナウンサー・脊山麻理子の発言が話題となっている。

    この日、同番組の序盤で取り上げられたテーマは「韓国」。
    脊山は慰安婦問題を例に「当たり屋みたいなもので、謝ってはダメ」と韓国を痛烈に批判した。

    この発言に「まったくその通り!」「いいこと言うね!」とコラムニストの勝谷誠彦氏ら、
    同番組の共演者は大絶賛。
    その後も「韓国のやっていることは子供じみている」「歴史を塗り替えている」と韓国批判を繰り広げた。

    彼女の突き抜けた発言にはネット上でも驚きの声が上がっているが、
    「フリーとして生き残りを図るがむしゃらさが伝わってきます」とテレビ関係者は指摘する。

    「彼女にとって番組はインパクトを残してナンボ。右寄りの論客が集まる『ニュース女子』での発言と思えば、
    これ以上ないポジショントークです。彼女はまだまだタレントとして生き残ると思いますよ」

    政治的発言に対しては賛否ありそうだが、今後も活動の幅を広げそうである。

    http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_52836/

    脊山麻理子アナ
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    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1455527127/

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