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    マスコミ・メディア

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/04/13(水)17:49:06 ID:???
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    マスコミに怒り! 歌舞伎町火災の消火活動を邪魔する…

    4月12日午後1時30頃、東京都新宿区歌舞伎町の繁華街「新宿ゴールデン街」で、少なくとも4棟が延焼する火災が発生した。

    その様子を取材するマスコミ関係者の振る舞いに対して、「新宿ゴールデン街」で飲食店を営む、新宿ゴールデン街『からーず。』(@colors1123)さんが怒りのツイートを投稿している。





    ツイートによると取材陣によって消火活動の邪魔になってしまったという。警察官や消防士に怒鳴られても、退かなかったようだ。

    新宿ゴールデン街は、約2000坪ほどの狭い区画に、200軒以上の飲食店が密集している場所。ただでさえ消火活動は難航する上に、取材陣が妨害していたとしたら、被害が拡大することにもつながる。

    もちろん火災状況を多くの人へ伝えることは大事だが、現場での消火活動を最優先すべきだ。


    virates
    http://virates.com/entertainment/46202303

    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460537346/

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    1: ダークホース ★@\(^o^)/ 2016/04/12(火) 18:12:36.39 ID:CAP_USER*.net
    4月10日に報道番組「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース」(TBS系)が放送された。
    同番組は、初公開映像や新証言を交えて、様々なニュースをランキング形式で紹介した。

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    「この番組は過去のニュースでトップ扱いとなった回数を集計し、100位からランキング形式で紹介していく報道特番です。歴史的な事件の貴重な映像が見られるということで、多くの視聴者から注目を集めました。しかしVTR中、常に画面左上のワイプで、芸能人たちが大袈裟にリアクションする表情が映り続けるなど、中途半端なバラエティ演出が視聴者から反感を買いました」(テレビ誌記者)

    また放送中、ネット掲示板やSNSなどでは、どの事件が第1位になるのか予想する視聴者が続出した。

    その中には「東日本大震災」「オウム真理教」「あさま山荘事件」など、日本人の記憶に残っている様々な事件が予想として挙げられたものの、番組では意外なニュースが1位に選ばれたという。

    「多くの視聴者が1位と予想していた『東日本大震災』は7位、『オウム真理教』は2位、『あさま山荘事件』は圏外という結果でした。そして、それらの事件を押しのけて1位となったのが
    『沖縄返還・在日米軍基地問題』です。この結果には視聴者から『震災やオウムよりこれが1位ってありえない!』


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    『この選考はおかしいだろ。偏りすぎてる』『返還と在日米軍を一緒にするのは卑怯だろ』と
    沖縄返還と基地問題を合算して第1位にしている構成に、視聴者から批判が殺到しました」(前出・テレビ誌記者)

    今回の番組のために、過去54年分のニュースを集計したというTBS。
    しかしそのランキング結果は、視聴者の関心とは大きくかけ離れたものとなってしまったようだ。

    http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0412/asg_160412_0738534347.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1460452356/

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/04/11(月) 18:55:49.49 ID:CAP_USER.net
    佐藤 圭 @tokyo_satokei 24時間前
    「在日特権は根拠のないデマ」なんて話は東京新聞に何度も書いているけどね。ネトウヨの皆さんは是非、東京新聞の定期購読を。

    佐藤 圭 @tokyo_satokei 23時間前
    差別のネタになれば、ニンジンでもジャガイモでも在日特権デマでも何でもいいんですよ、レイシストは。

    https://twitter.com/tokyo_satokei 

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    参考
     東京新聞記者「三重で在日の住民税が半額なのは特権でない。野間易通さんの素晴らしい本を読め」
     http://jpsoku.blog.jp/archives/1055540648.html

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1460368549/

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    1: 野良ハムスター ★@\(^o^)/ 2016/04/08(金) 09:15:10.89 ID:CAP_USER*.net
    本連載前回記事では、アメリカ大統領選挙の情勢とともに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビの失墜について論じた。今回は、それら旧メディアの崩壊が日本でも起きているという現実について、お伝えしたい。

    例えば、「押し紙」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことだ。新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができる。

    当然、公正取引委員会は押し紙の禁止をうたっているが、販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきた。

    しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題について「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と発言したのだ。

    新聞販売店では、「残紙」と呼ばれる売れ残りが発生する。残紙は、前述した押し紙に加え、販売店側が自主的に余分に仕入れる「積み紙」によって構成される。

    押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけだが、販売店はその料金も負担している。そのため、新聞を配達するだけでは立ち行かない販売店も少なくないのが実態だ。また、販売店は配布部数に準じて折り込みチラシの広告料金を徴収しており、それが主な収入源になっている。

    新聞社は、新聞の発行部数に準じて紙面の広告料金を徴収しており、売り上げの半分以上は紙面広告によるものとされる。新聞の収益モデルというのは、書籍のような完全な販売モデルではなく、半分は広告モデルでしかないわけだ。

    そして、残紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるといえる。

    ■朝日新聞社の不正売り上げは?

    売上高に対する広告費の割合が開示されていないのでわからないが、例えば、朝日新聞社の売上高約4361億円(15年度、連結)のうち、約半分の2000億円が広告収入だと仮定して、さらに押し紙が2割とした場合、400億円が不正な売り上げになると考えられる。前述した公取委委員長の発言は、この部分に対して釘を刺したものだ。

    「新聞社が、押し紙によって部数を水増ししている」という疑惑は以前から存在し、訴訟に発展したケースもあるが、その実態や着地点は曖昧模糊としている。

    ただし、読売新聞社と産経新聞社は自主的に押し紙を中心に残紙の廃止に向かって動き出しており、この2紙については、すでに押し紙はないに等しく、あったとしてもわずかだといわれている。しかし、人口減少とそれに伴う部数減に苦しむ地方紙を含むそれ以外の新聞社では、この残紙処理が行われていない可能性が濃厚で、今後はさらに大きな問題になる可能性がある。

    例えば、公取委が2割の残紙に対して、新聞社に是正命令を出したとしよう。それが法的な証左となり、各広告主は新聞社に対して不当利益の返還請求を行うことができ、刑事的には詐欺罪になる可能性もある。

    不当利益は過去10年にわたって追及することができ、さらに法定金利の6%を加算して請求することができる。つまり、前述の例でいえば、「400億円×10年+年利6%」という計算になり、総額は4000億円をゆうに超える。

    朝日新聞社の純資産は約3383億円(15年度、連結)のため、純資産を上回る“隠れ債務”が存在するということになる。実際は、「広告主から請求された場合」という条件付きであり、数字もあくまで想定にすぎない。

    しかし、消費者金融の過払い金問題を見てもわかるように、一度火がつけば、押し紙に対する不当利益返還訴訟は各地で繰り広げられることが予想される。また、そうなった場合、請求額のすべてとまではいかなくとも、半分以上は広告主に回収されることになるだろう。

    消費者金融業者の多くは、過払い金問題によって破綻や破綻同然の状態に追い込まれた。それと同じことが、新聞業界にも起こりかねないというのが、日本の実情なのである。(文=渡邉哲也/経済評論家)

    CcGyqPFUsAASmIF


    http://biz-journal.jp/2016/04/post_14592.html

    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1460074510/

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    1: 16文キック(北海道)@\(^o^)/ 2016/04/06(水) 21:24:58.95 ID:ldwDG9Jx0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    TBS「違反していない」 「視聴者の会」へコメント

    松沢奈々子


     TBS系の番組を「放送法違反」などと主張してきた「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」について、TBSは6日、「見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません」とするコメントを出した。


     同会は1日、放送時間に基づく独自調査の結果として、「TBSによる安保法制報道は、局を挙げての重大かつ明確な放送法違反」などとする声明を発表。声明への回答をTBSに求め、回答の内容によっては同局のスポンサーに働きかける国民的な運動の展開を検討するとしていた。

     TBSはコメントで「放送法に違反しているとはまったく考えておりません」と主張。「少数派を含めた多様な意見を紹介し、
    権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております」としている。

     TBS広報部は「声明に回答する考えはないが、視聴者やスポンサーに弊社の立場を明確にする必要があると判断し、コメントを出した」という。

     同会は保守系の学者らで昨年11月に発足。TBS系の報道番組「NEWS23」で昨年9月、岸井成格(しげただ)アンカー(当時)が「メディアとしても(安全保障関連法案の)廃案に向けて声をあげ続けるべきだ」と発言したことを「放送法第4条に違反する」と批判する意見広告を、読売新聞と産経新聞に出した。(松沢奈々子)


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    http://www.asahi.com/articles/ASJ466635J46UCVL023.html?iref=comtop_6_04

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459945498/

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    1: 野良ハムスター ★@\(^o^)/ 2016/03/31(木) 20:50:19.81 ID:CAP_USER*.net
    ■長妻昭・民進党代表代行

    きょうの「報道ステーション」で古舘さんが最後。私もかつてマスコミの端くれにいたので気になるのは、テレビから政府批判を強くする方が、どんどん消えているような気がすること。批判を忘れた国は必ず大きな過ちを犯すというのは、70年前の戦争の反省だ。

    立憲主義をないがしろにする動きがある。民進党の三つの旗印「自由、共生、未来への責任」。この自由は権力からの自由という意味合いも強い。言論の自由、報道の自由が侵されないよう我々も戦っていかなければいけない。(記者会見で)

    長妻4


    http://www.asahi.com/articles/ASJ3056N3J30UTFK00K.html

    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1459425019/

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/24(木) 20:15:03.48 ID:CAP_USER.net
     保育所の待機児童問題に関するブログが評判になって、自民党がその対処に躍起となっている。

     それは、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題する匿名のもので、「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。
    昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」などと記している。

     待機児童問題は深刻かつ重要だが、実に品のない言葉遣いで、日本国家を呪詛(じゅそ)しているように読める。

     ブログは2月15日に出され、民主党の女性議員が同29日の予算委員会で取り上げた。その後、広く話題となったが、これには朝日新聞の報道も影響しているようだ。

     朝日新聞はまず、3月2日の投書欄で地方公務員の女性が自己の体験に基づいて「乱暴な文章だが気持ちは分かる」
    と紹介し、4日夕刊には「待機児童問題 広がる共感」という記事を掲載した。それによると、ブログの筆者は30代前半の女性と名乗ったこと、共感する人々が多いこと、政府の答弁に反発する声があることなどが述べられている。

     翌5日には、天声人語がこの問題に触れ、6日には前日に行われた、国会前の抗議行動を、カラー写真入りで報じている。
    安倍晋三首相が国会で「匿名である以上、確認しようがない」と答弁したのに対し、自分たちが実際の体験者だと名乗り出たもので、子供連れで「保育園落ちたの私だ」といった、プラカードを掲げている。

     原発反対、安全保障法制反対の行動と極めて酷似している。朝日新聞の記者が写真を写しているから、事前に連絡があったのだろう。

     9日には「ブログ『保育園落ちた』共感広がる」「政権一転 改善へ意欲強調」と、自民党も対応乗り出したと報道した。
    10日には総合面で「保育制度充実を 2万7千人署名」「『保育園落ちた』きっかけ、国に訴え」と、母親が子供連れで、署名を塩崎恭久厚労相に提出したことを伝え、生活面でも「『保育園作れよ』実現するには」と、識者の意見を報じている。

     その後も、12日には天声人語で一連の動向を絶賛し、13日には社説で総括的に取り上げている。まことに連日の報道で、これは報道というより明白なキャンペーンではないのか。その目的は安倍政権にダメージを与えて、政権交代に導くことにあるように思えてならない。

     しかも、その手法には、大いに疑問がある。そもそも、正しいと思ったことを言うのなら、どんな表現をしても構わないのだろうか。

     今回は「日本死ね」という刺激的な表現が使われて、注目を集めた。

     だが、「死ね」とは、朝日新聞が徹底的に批判した、かの「在特会(在日特権を許さない市民の会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)と、変わらないではないか。あまりにも極端なダブルスタンダードである。

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     ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。

    zakzak 2016.03.23
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160323/dms1603231550004-n1.htm 

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1458818103/

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