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    1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/07/29(水)18:43:18 ID:1v4



    TBS
    安保関連法案反対デモ、1万5000人が参加

    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438162998/

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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/07/28(火) 18:36:56.77 ID:???.net
    ◆韓国検察、証拠に「2ちゃんねる」提出 弁護側は皮肉…産経前ソウル支局長公判

    韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)への第8回公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、弁護側証人として西日本新聞の植田祐一ソウル支局長(47)が出廷、コラムについて「韓国社会を分析する記事だった」と証言、公益性があるとの見解を示した。

    植田氏は加藤前支局長のコラムについて
    「当時の朴政権と国内世論の関係をよく表した記事だ」と評価。
    「刑事訴追されなければならない記事とは思わない。
    (起訴は)行き過ぎだと思う」と主張した。

    一方、加藤前支局長を在宅起訴したソウル中央地検が、問題とされた加藤前支局長のコラム
    「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」に対し、インターネット掲示板「2ちゃんねる」などに寄せられた過激な書き込みを集めてソウル中央地裁に意見書として提出していたことが、27日の公判で明らかにされた。

    関係者によると、「整形のメンテにでも行ってたんじゃないの」
    「女なんだからデートもするでしょう」など、朴大統領を中傷するような内容がほとんどだという。

    検察側はこの日の公判で、意見書を基に「(加藤前支局長のコラムに対する)日本国民の主な反応は男女関係にあったことが確認できた」とし、
    「コラムは公共の利益のために書かれた」という弁護側の主張を否定する証拠になると強調した。

    これに対し、弁護側は「メディアでもないサイトに寄せられた匿名の意見」であり、
    「偏った極端な一部の考え」であると反論。
    「これらのコメントを、加藤前支局長のコラムに対する日本国民の反応だといえる検察の勇気がうらやましい」などと皮肉で応じた。

    韓国の司法関係者は検察側の意見書について、
    「無理な見解であり、出さない方がよかった。
    加藤前支局長を有罪にしようという焦りが感じられる」と指摘している。

    写真:ソウル中央地裁に入る
    (左から)弁護側証人の植田祐一・西日本新聞ソウル支局長と加藤前支局長=27日
    no title


    夕刊フジ 2015年7月28日(火)16時56分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000004-ykf-int



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1438076216/

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    1: スターダストプレス(庭)@\(^o^)/ 2015/07/26(日) 23:30:53.99 ID:6UFuHnUo0●.net BE:887141976-PLT(16000) ポイント特典
    25日の18時30分から放送され先ほど終わった27時間テレビ『FNS27時間テレビ めちゃ×2ピンチってるッ!(フジテレビ)』だがその番組でスタッフが着ているシャツが問題視されている。
    今回の27時間テレビのテーマは「本気」であるが、それを英語で表記した文章が白人差別ではないかと言われている。
    シャツに描かれている内容は次の通り。

    「NO FUN
     NO TV
     DO HONKY」

    といういうもので、そのまま直訳すると「楽しくなく、テレビが無く、糞白人をヤレ!」という意味になる。
    最後の行のHONKYはHONKI(本気)とかけたようだが、実はこれは白人を蔑称するときのスラング。
    そのほかにも「honkey」や「honkie」というスラングがある。

    スタッフの誰もが気づかずにシャツになってしまったのか、意図的なのかは不明だが、ネットでは不愉快に思っている人も居るようだ。

    http://gogotsu.com/archives/9700
    no title

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1437921053/

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    1: ダブルニードロップ(京都府)@\(^o^)/ 2015/07/24(金) 23:06:29.48 ID:OrozkSjf0.net BE:215630516-PLT(15000) ポイント特典
    新国立競技場の総工費2520億円が話題となっているが、巷ではNHKが建設する新社屋が、建設費3400億円にも達することが話題となっている。

    NHKの新社屋は、東京オリンピックが開催される2020年頃に着工して、2025年から運用開始予定。
    NHKは、現社屋の老朽化で建て替えを検討していたが、新放送センターは耐震性が十分確保された上で、
    「8K(スーパーハイビジョン)」など次世代技術に対応していく予定。
    これまで、移転した上での新社屋建設か、現有地での建て替えかで議論が続いていたが、6月初旬に現在の敷地で建て替えがおこなわれることが決定した。

    建設費3400億円、鍵は受信料?

    この新社屋の建設費は、3400億円。NHK籾井会長によれば、新社屋の建設費3400億円について、民法他局の建設費を参考にして算出。

    しかし、日本テレビ新社屋は1100億円、テレビ朝日新社屋は500億円と言われており、数字の根拠は不透明だとも指摘されている。

    そして、この3400億円の建設費を捻出する上で欠かせないのは、受信料の徴収率だ。経営計画によれば、2014年度の徴収率76%から、2017年度末には80%にまでの引き上げを目指す。これによる増収分の一部が、建て替え費用として積み立てられる。

    2014年度受信料収入は過去最高

    NHKは、近年受信料の徴収に力を入れている。6月26日にも、NHKが受信契約に応じない世帯に対して、契約締結と受信料の支払いを求めていた裁判で勝訴。堺簡裁は、受信契約に応じない場合でも
    NHKが契約締結を求めて2週間たてば契約が成立しているというべきという判断が示され、驚きが広がっている。

    NHK籾井会長の言動など、昨年度はなにかと話題になったNHKだが、巨額の新社屋建設と受信料についてなど、今後も議論を読んでいきそうだ。

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    http://newclassic.jp/25672

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1437746789/

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    1: 日本茶 ★ 2015/07/22(水) 20:13:30.43 ID:???*.net
    安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えて
    いたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。

    朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」(有斐閣)に執筆した憲法学者209人(故人を除く)にアンケートを実施し、122人から回答を得た。
    日本報道検証機構が入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。
    第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。
    アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法9条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。

    キャプチャ



    紙面版記事から削られていた部分

    自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。憲法9条改正が「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。


    【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず - Yahoo!ニュース
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150722-00047752/



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1437563610/

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    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/07/16(木) 11:39:37.10 ID:???.net
    安倍政権が、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。

     安倍首相にとっては、米議会で約束した法整備の「夏までの成就」に近づいたことになる。
     だが、ここに至ってもなお、法案に対する国民の納得は広がっていない。

     それはそうだろう。審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状である。

    ■民主主義への挑戦
     政権はそれでも採決を押し切った。多くの国民、憲法学者や弁護士、内閣法制局長官OB、幅広い分野の有識者らが「憲法違反」と認める法案を数の力で押し通す。多数のおごりと無責任が極まった暴挙である。

     それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか。

     審議の過程で、首相が繰り返した言葉を記憶にとどめたい。

     「熟議を尽くしたうえで、決める時には決める。これは議会制民主主義の王道であろう」
     だが、国民との合意形成に意を尽くそうとせず、ただ時間の長さだけで測る国会審議を「熟議」とは呼べない。

     選挙で多数を得たからと言って、「熟議なき多数決」によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。

     それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない。
     これまでの安倍政権の歩みを振り返ってみよう。
     集団的自衛権の行使を認める昨夏の閣議決定に先立ち、少人数の閣僚だけで安全保障上の意思決定ができるようにする国家安全保障会議(NSC)を発足させた。あわせて成立させたのが特定秘密保護法だ。

     法案が成立すれば、国民や国会の目が届かない場で、日本に対する攻撃がなくても、地球のどこでも自衛隊による武力行使に踏み込む判断ができる。
     よりどころとなるのは首相や一握りの閣僚らによる「総合的な判断」である。政権に幅広い裁量がゆだねられ、国民の代表である国会の関与すら十分に担保されていない。

     国民より国家。個人より公。

     そんな安倍政権の民主主義観がうかがえる出来事はほかにもある。
     記憶に新しいのは「マスコミを懲らしめる」「国を過(あやま)てるような報道をするマスコミには広告を自粛すべきだ」など、表現の自由にかかわる自民党議員の一連の報道威圧発言だ。

    ■相次ぐ自由への威圧
     NHKやテレビ朝日の特定番組を問題視し、事情聴取に呼びつける。衆院選の際には各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送りつける。
     報道機関だけの問題ではない。表現の自由、言論の自由を規制することは、国民の「知る権利」の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ。
     国立大学の式典での国旗掲揚や国歌斉唱を文部科学相が要請した。18歳選挙権に向けて若者への主権者教育に取り組もうという教師たちに、罰則をちらつかせて「政治的な中立性」を求める自民党の動きもあった。
     権力に縛られることなく自由に報道し、研究し、教育する。健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる。
     石破地方創生相は「『なんか感じ悪いよね』という国民の意識が高まった時に、自民党は危機を迎える」と語ったが、危機を迎えているのは国民の自由や権利の方ではないか。
     自民党が野党だった3年前に決めた憲法改正草案に、その底流が象徴的に表れている。
     草案は、一切の表現の自由を保障した現憲法に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」は認められない、とした例外を付け加えている。

    ■決着はついていない
     中国の台頭をはじめ、国際環境が変化しているのは首相らが言う通りだ。それに応じた安全保障政策を検討することも、確かに「政治の責任」だ。
     ただ、その結果として集団的自衛権の行使が必要なら、あるいは国際貢献策として他国軍への後方支援が必要と考えるなら、まず国民に説明し、国民投票を含む憲法改正の手続きを踏むことが、民主主義国として避けて通れぬ筋道である。
     これを無視しては、法治国家としての基盤が崩れる。
     法案をこのまま成立させ、「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観を追認することはできない。
     まだ決着したわけではない。口先だけの「熟議」ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める。

    p176_2


    社説
    http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html?iref=sp_gmenu

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1437014377/

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    1: アイアンクロー(庭)@\(^o^)/ 2015/07/17(金) 13:17:54.76 ID:OOya9wOA0.net BE:273822876-PLT(12000) ポイント特典

    「消防ドラマで『炎上させろ』って、シャレにならないこと言われちゃって……」
    こうボヤいているのは、フジテレビのドラマ『HEAT』を制作する関西テレビのスタッフだ。

    EXILE・AKIRAが主演を務める同ドラマは、消防庁の協力を取りつけて制作されている消防団員の物語。
    放送前に映画版の製作も発表されるなど、フジにとっての勝負作だったが、2時間スペシャルとなった7月7日の初回視聴率は平均6.6%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と低調。さらに14日の第2話は、大幅下落の3.9%となってしまった。

    これは、前クールの同枠で低視聴率に終わったAKB48渡辺麻友主演『戦う!書店ガール』よりも低いもので
    「この段階で4%を下回るのは、打ち切りになるレベル」とスタッフは落胆している。

    「もちろん『半沢直樹』(TBS系)や『家政婦のミタ』(日本テレビ系)のような高視聴率を期待していたわけではありませんが、ここまで悪いとは思っていなかった制作サイドは、一様にショックを受けています。ある役職者は『ネットで炎上してもいいから、注目を集めろ』なんて命令する始末」とスタッフ。

    「ネットを炎上させる方法なんて誰も思いつかないでいたら、今度は『毎回、実際の消防団との違いなんかをツッコんで盛り上げろ』と言われました(苦笑)」(同)
    このスタッフは、過去6年ほどのドラマ制作経験の中で、ネット工作を指示されたのは初めてだと驚く。

    ネット上にはすでに「消防署があるのに、消防団のほうが早く到着することはありえない」「規定に定められた消火栓の距離間隔がデタラメ」
    といったツッコミが散見されるが、特に盛り上がっているわけでもない。

    むしろ低視聴率の原因は、主演の人選にあると指摘されている。AKIRAは2012年に同局の『GTO』で初の連続ドラマ主演を務め、視聴率こそ全11話で平均13.2%と悪くなかったものの、演技力の低さが批判の的となり、昨年の「シーズン2」は全11話の平均が7.1%に急落。
    1998年に反町隆史主演で大ヒットとなった作品だけに、俳優AKIRAが“数字を持っていない”ことが明らかになっていた。

    20150717-00010002-nkcyzo-000-1-view


    http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150717-00010002-nkcyzo

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1437106674/

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