ＮＨＫの番組を放送と同時にいつでもネットで見るのを可能にする放送法改正案が５日、国会に提出された。法改正が認められればＮＨＫにとって悲願だった常時同時配信のサービスが来年度中にも始まる。これを機に公共放送あらため「公共メディア」を目指すＮＨＫだが、なし崩しとも言える業務拡大を懸念する声も根強い。

「スマートフォンなどを用いて、様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応えるものと認識している」。石田真敏総務相は５日の閣議後会見でこう述べた。

　放送と同時にネットで見られるのは、総合とＥテレの２チャンネル。放送の「補完業務」との位置づけで、受信料を払っている人は追加負担はない。払っていない人が見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される仕組みだ。ＮＨＫは年間コストを５０億円と見積もる。総務省幹部は「ネット事業はあくまで、放送事業の一部を置き換えるもの。必要最低限の範囲で業務が行われているか、継続的にチェックをしていく」と話す。

　２０１０年にＮＨＫが同時配信に乗り出す方針を表明して以来、ようやく政府がゴーサインを出した形だが、約６９００億円の巨額の受信料収入を持つＮＨＫが肥大化するとの懸念はずっとついて回ってきた。このためＮＨＫは総務省の求めに応じ昨秋、受信料の値下げを発表。ガバナンスの徹底や会計の透明化に取り組むことも表明した。

　スマートフォンで動画を見る習慣が一般化するなか同時配信の実施は不可避との見方も多い。それでも日本民間放送連盟は「民業を圧迫しないように、野放図な肥大化は慎んでいただきたい」（大久保好男会長）と釘を刺す。ＮＨＫは現在、ネット関連業務を受信料収入の２・５％の範囲内で行うと総務省に届け出ているが、今後もこれを守るかどうかは明言を避けているため、民放連はいっそう不満を募らせている。

　ＮＨＫの業務が「公共メディア」として妥当かどうか検証する仕組みがないまま、ＮＨＫの存在感が大きくなることを問題視する声もある。英国やドイツでは００年代に同時配信を始めたのとセットで、政府から独立した機関などが、サービスの必要性や市場への影響を調べて「公共的価値」があるか審査する仕組みを設けた。

　海外の放送制度に詳しい須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は「ＮＨＫの業務拡大が公共メディアとして妥当かどうか、英国のように第三者機関が専門的に調査する仕組みが日本にも必要だ。有識者が議論するだけの政府の審議会などで代替できるものではないだろう」と話す。（生田大介、鈴木友里子）

朝日新聞
2019年3月6日9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM3477C8M34UCVL03R.html　

以後テレ朝怒りの松嶋スルー

ちぢれ麺@chidiremen11

☆3.1独立運動
大和田獏「意外と隣の国なんだけど日本人は韓国の事を知らない。勉強した方がいい」
松嶋尚美「悪い事してないよね？日本」
大「いやいや」

大和田獏さんてレフト？日本の学校でもTVでも、池上氏の解説のような教えからを… https://t.co/JOYparVXGc

2019/03/02 23:42:30

take4@sumerokiiyasaka

3/2池上彰氏の生番組で3.1運動に関して
松嶋尚美氏「悪いことしてないですよね。日本」池上氏「日本が独立運動を弾圧した。文在寅は昨日の挨拶の中で7500人が殺されたと言っている」日本は暴動を鎮圧したのであって、弾圧してません。死… https://t.co/L2pB16w2rb

2019/03/02 20:42:54

昨年来、レーダー照射問題や 「徴用工」 問題で悪化している日韓関係。ところが韓国では対日感情が極端に悪化していないという。理由は、あの国だ。

　好き・嫌い以前に、韓国で日本の存在感が低下している──。
そう指摘するのは、ソウル在住のジャーナリストで、朝鮮半島報道に特化した日本語ウェブサイト「The Korean Politics」編集長の徐台教氏（40）だ。

　徐氏は文在寅政権の中枢を担う世代についてこう分析する。

「1990年代に30代で、80年代に大学生で民主化学生運動に参加していた60年代の生まれが多い。韓国ではこの世代を『386世代』と呼びます」

　この世代の多くは現在50代。60代以上の世代が朝鮮戦争（50～53年）の記憶から北朝鮮を敵視し、反共意識が高かったのに比べ、民族分断を克服すべきという意識が高い。
徐氏は、彼らが朝鮮半島分断の起源を日本の植民地支配に求め、日本に対して潜在的な不快感を持っているとした上でこう解説する。

「現政権の最優先課題の一つは南北関係の改善であり、朝鮮半島の将来的な統一に向けた環境整備にある。そのため重視しているのは対米関係。
日本は米国の言いなりという認識があるため、米国と北朝鮮の間で非核化と国交正常化（平和協定）を交換する交渉に結論が出ない状況下では、
日本との関係を決めかね、後回しでいいと考えている」

確かに、SNS上に飛び交うコメントをみていると、日本では圧倒的に韓国バッシングが多いが、韓国では日本バッシングは必ずしも多くない。

中略

前出の徐氏は、日韓のお互いの政治が機能していない今、両国の関係はしばらく停滞が続くとみている。
そして、日韓関係は今後、北朝鮮という国家に翻弄され得ると予測する。

「唯一、日本と韓国の利害が一致するのが日朝間の国交正常化。
けれども6者協議が破綻している今、日本がどんなビジョンを持ってこれを行うのかが見えてこない。
そして北朝鮮との国交正常化が実現する過程で、日本は最低でも200億ドルと言われる植民地賠償金支払いの交渉に臨むことになる。
この厳しい交渉に日本国民が耐えられるか、そして韓国がどんな立場を取るのか。すんなりとはいかないだろう」

韓国版ネトウヨの標的は日本じゃない？　キーワードは「従北」
https://dot.asahi.com/aera/2019022700028.html

https://anonymous-post.mobi/archives/4291




安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか。

安倍晋三首相は二十五日の衆院予算委員会で、前日の県民投票結果について「真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べた。だが、言葉とは裏腹に辺野古では埋め立てが続く。

理由は「世界で最も危険な普天間飛行場の固定化は避けなければならない。これは地元との共通認識」（首相）。相変わらず外交・安全保障に関わる基地政策は、国が強引に進める姿勢だ。

しかし、国の専管事項とされる外交・安保も、民主主義国では主権者である住民の生活環境を害さない限り、との条件が付けられよう。生活を犠牲にするような安保政策は民主的とはいえない。たとえ基地ができたとしても、地元の協力がなければ円滑な運用などできるはずがない。

沖縄の人たちは知事選や国政選挙を通し、主権者として、沖縄への過重な負担となる新基地建設に繰り返し異議を表明してきた。

本来なら、議会制民主主義によって立つ政権はその声に誠実に耳を傾けて是正を図らなければならないが、沖縄に限っては一顧だにしない。選挙による間接民主主義が機能しない「構造的差別」の下、直接民主主義で再度民意の在りかを示さなくてはならなくなったのが今回の県民投票だ。

結果は、自民、公明両党が自主投票だったとはいえ、投票率は県内の最近の国政選挙並みに５０％を超え、７２％が反対だった。県内全市町村で反対多数だったことも民意を歴然と示している。首相は、辺野古埋め立てを前提とした普天間返還が「地元との共通認識」となお真顔で言えるのか。

県民投票が持つ意味の重さは米メディアなども報道した。琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は本紙への寄稿で「日本が人権と民主主義をあまねく保障する国であるのか、県民投票が問いかけたのはそのこと」「沖縄は答えを出した。今度は日本政府、ひいては本土の人たちが答えを出す番」と、それぞれ訴えた。

政権は埋め立てを直ちに中断し基地再編について米国と再協議すべきだ。本土の側も最大の関心を持って見守り、参院選などの判断材料にしなければならない。それこそが、機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道である。

東京新聞
2019年2月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html