https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8d16df97297d260bf92cabe6236ea98a284139
　ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。

　発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース　そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。

　しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。

　抗議の矛先が向かったのは、池上氏とジャーナリスト・増田ユリヤ氏が運営するユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのＹｏｕＴｕｂｅ学園」。直近の動画は軒並み、低評価のオンパレードだ。

　これを受け、池上氏は７日に同チャンネルで「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください。」と題した動画を公開。池上氏は「もちろん批判することは自由だし、いくらでも言ってもいいことだけど」と前置きした上で「これを動画に来てわざわざバッドをつけるっていうのはどうかと思うんだよね」と語った。

　増田氏も「公開されている動画が内容的にバッドであればバッドをつけていただいても構わないんですけど、ここまでの数になるとどうも意図的にやられてるとしか思わないんですよね」と同調。

　自身の発言の真意についても、トランプ「政権」は人権問題に対して厳しい態度を取っていたが、トランプ氏は違ったと主張。実例としてトランプ氏が習近平国家主席から「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明された際に「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言したことや、トランプ氏が香港の民主化運動について質問された際に「香港のことなんか俺を巻き込むな」と言ったというボルトン前米大統領補佐官の証言を引用して説明した。

　だが、それでも視聴者の支持は得られず。むしろ“火に油”状態で、釈明動画は１０日午後６時現在、高評価１２００に対して低評価が１万を超えている。低評価率は何と「８９％」に上る。

　コメント欄も「自分の考えと違ったとしても一意見として受け入れれば良いのに」「正直に私はトランプ否定派だと公言されてはいかがですか？」と厳しい声が飛んでいる。

東京スポーツ

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210123/pol2101230004-n1.html

　「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題が、自民党の会合で取り上げられた。

自民党

　「ＮＨＫの映像がなければ、ここまで島民の人権が傷つけられることはなかった」

　元内閣官房参与で、国民会議専務理事の加藤康子氏は２２日、国会内でこう講演した。自民党の稲田朋美元防衛相が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が主催したもので、約２０人の議員が出席した。

　１９５５年放送のＮＨＫ番組「緑なき島」は、炭坑作業者がふんどし姿で、這（は）いつくばるような低い坑道で作業する映像を報じた。

　映像は「強制連行」被害を報じる韓国メディアに引用されたが、国民会議側の調べで、元島民の証言や当時の坑内規則と食い違うことが明らかになった。

　ＮＨＫ側は「当時の端島における取材に基づき、制作・放送された」と回答している。

　稲田氏は会合後、「いわゆる徴用工問題で、日本のメディアが真摯（しんし）に向き合わないことは問題だ。自民党の組織や議連などで追及していきたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bff641b95342f3defa114d1603111dd3791d736a

　お笑いタレント・今田耕司が２３日、読売テレビ「今田・八光の特盛！よしもと」に出演。ＧｏＴｏキャンペーンと新型コロナウイルスの感染拡大について、胸にしまっていた思いを打ち明けた。

　今田は「もう堂々と言うてもええんちゃう？…」ともじもじしながら、「ＧｏＴｏはホンマは関係なかった、みたいやな」と切り出した。

　ゲストの辛坊治郎キャスターは「見事にそうですね。いまだにＧｏＴｏ関係ある、って言う人いますけど」とズバリ。「だって年末年始、ＧｏＴｏやってなかったんですから。今、感染が広がってるのは間違いなく、年末年始（の影響）なんです。だからＧｏＴｏ関係ないだろ！って話ですよね」と声を大にして訴えた。

　今田は「随分前から当番組では…」と含み笑いを浮かべ、これまでの同番組での“ＧｏＴｏ無関係説”主張に満足していた。 

新型コロナウイルスの猛威で暮れた2020年だが、この1年間で新聞離れは一段と加速した。

日本新聞協会が同年末に公表した10月現在の新聞総発行部数（加盟日刊116紙）は3509万1944部と、前年に比べ271万9304部、7.2％の過去最大の減少となった。

このペースで落ち込みが続けば6年半足らずで半減してしまう計算だ。

新聞社の主柱である紙の新聞の行く末がはっきり見えてきたと言えよう。
新聞各社、特に減り方が著しい全国紙は紙に代わる新しい媒体への移行を待ったなしで迫られている。

また、日本ABC協会がまとめた20年11月現在の日刊紙総販売部数も、3083万601部で前年同月比225万7047部のマイナスと減少幅が大きく拡大した。

20年は、止まらない部数減に加え、コロナウイルスの影響で経済活動が滞ったことから
新聞社の広告・イベント収入などが落ち込み、新聞販売店の折り込み広告（チラシ）収入も大きくダウ ………

https://facta.co.jp/article/202102024.html　

NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。

割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、NHKが一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充てることを義務付ける制度の導入も了承した。NHKは13日、2023年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。取りまとめを巡っては、同省が昨年11月に案を公表し、意見募集を行っていた。

2021年1月15日 21時37分(最終更新 1月15日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/331000c