https://anonymous-post.mobi/archives/13536
山田道子　毎日新聞　紙面審査委員

　「韓国なんて要らない」

――大人の男性向け週刊誌「週刊ポスト」（９月２日発売）がこんな見出しの記事を載せ、その日のうちに謝ることになりました。

発行しているのは小学館。少年少女向けの漫画雑誌「コロコロコミック」「少年サンデー」「ちゃお」を出している出版社です。

　週刊ポストの記事の見出しには「『嫌韓』ではなく『断韓』だ　厄介な隣人にサヨウナラ」ともありました。
「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という見出しの記事も載せています。

このような見出しを見てどう感じますか。

作家の柳美里さんは「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判しました。

法務省は、ヘイトスピーチを「特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」と説明しています。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190914/kei/00s/00s/017000c
メディア　売るために「差別」は間違い

（略）

　１３日放送のテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）で台風１５号の影響で停電が続く千葉県市原市、君津市、南房総市、館山市さらに伊豆大島などで被災した住民や復旧作業の現状を伝えた。

　ジャーナリストの後藤謙次氏は「今回の大きな停電、政府の危機管理が見えてこないんです全く」と指摘した。その上で「この間に改造をやっていますよね。改造をやったために空白が生まれた。新しい大臣が登場した。まったく官庁組織を把握していないまま現場に飛び込んでっても何もできていない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常と言ってもいいと思うんです」とコメントした。

　続けて「そこで思い出すのが、１９９９年１０月に小渕内閣が改造をしたんですけど、この時の改造がそれまで自民党と自由党を加えた公明党を加える歴史的改造だったんですが、１０月１日の改造予定日の前日９月３０日に茨城県の東海村の核燃料工場で臨界事故が発生して、その時の官房長官野中広務さんの進言によって小渕総理大臣は改造の期日を５日間延期するんです。その間に官邸で危機管理を一手に引き受けてかつての手慣れた大臣で乗り切った」と振り返り「今回は前任者が対応にあたっていればもっときちっとできた。今からでも遅くないんですね。停電が解消しても残る問題いっぱいありますから、政府が全面に出て対応する責任だと思います」と指摘していた。

スポーツ報知
9/13(金) 8:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000057-sph-soci

テレビ朝日の玉川徹氏が１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、５日の放送内容について謝罪した。

玉川氏は自身のコーナー「そもそも総研」に入る前に「今日のテーマの前にですね。今日はおわびから入らせていただきます。先週の『そもそも総研』で嫌韓感情とメディアの関係について放送したんですけども、その中で嫌韓本がなぜ作られて、売られるのかという内容を議論しました。その際に、モニターに本を映した（紹介した）んですけれども、ここに映っている本は、あくまで韓国に関する本とか、文在寅政権を批判する本でした。嫌韓本について討論をしていたので、その時にこの映像が流されると、視聴者のみなさんは、この本が嫌韓本かという風な誤った印象を受けてしまったと思われます。その点について、極めて不適切でした。関係者のみなさま、視聴者のみなさまにおわびいたしたいと思います。すいませんでした」と頭を下げた。

５日放送の同番組では、９月２日発売の「週刊ポスト」（小学館）が「韓国なんか要らない」という特集を掲載したことを受け嫌韓感情とメディアの関係を特集した。


2019年9月12日 10時3分
https://hochi.news/articles/20190912-OHT1T50060.html

1000年とはいわないけど番組が続く限りはコーナー始めに玉川は毎回謝り続けろよ
なぜなら俺は納得してないから

テレ朝・玉川徹氏　こじれた日韓関係に「被害者が納得するまで謝るしかない」

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1545180/

● 行政の長としてあるまじき発言の数々

　あいちトリエンナーレ内の企画展「表現の不自由展」が中止された件で、表現の自由のあり方に注目が集まっている。

　表現の不自由展には、従軍慰安婦問題に対する日本の隠蔽や歪曲を批判するために、韓国の彫像作家が作成した「少女像」や、昭和天皇の顔写真が燃やされる展示などがされていることに対して、多くの批判の声が寄せられた。中には「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とした脅迫FAXなどもあり、あいちトリエンナーレ側は表現の不自由展の中止を決定した。

　さて、表現の自由は日本国憲法第21条に規定されている。

憲法21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
　憲法が命令するのは国に対してであり、この条文を守る主体は国である。当然、国の中枢に近ければ近い立場の人達ほど、立場をわきまえなければならないはずだ。

　今回の展示に対して、まだ中止される前に、河村たかし名古屋市長は「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ。即刻中止していただきたい」と主張した。また、菅義偉官房長官は今後の助成金交付について「交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と牽制を加えた。そして表現の不自由展の中止が決定された後、大村秀章愛知県知事は河村市長の発言を「憲法21条（表現の自由）に違反する疑いが極めて濃厚」と批判。河村市長は「（表現の自由に対して）最低限の規制は必要」と論じた。

　さらに松井一郎大阪市長は「税金を投入してやるべき展示ではなかった。慰安婦はデマ」と主張。黒岩祐治神奈川県知事は「表現の自由から逸脱している。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない」と主張。行政の長たちによる「表現の自由」への介入が相次いだ。

　憲法のあり方から考えれば、大村知事を除く、市長や知事や官房長官は、行政の長としてあるまじき発言をしている。特に「日本人の心を踏みにじる」などという曖昧な「お気持ち」を理由に表現を規制しようとした河村市長と、「表現の自由から逸脱している」などと、政治的な理由で表現を区分けした黒岩知事の発言は、二度と政治に関わってはいけないレベルの暴言と言っていい。

　法治国家であるはずの日本において、表現の自由を侵害しようとしたのだから、当然、これらの行政の長たちに対する国民的な非難の声が挙がらなければならないはずである。ところが、こうした行政の長たちの暴言は批判されるどころか、その矛先は驚くべきことに、脅迫を受けた側のあいちトリエンナーレに向いたのである。


朝日新聞：論座
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019090900006.html