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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/24(日) 11:06:01.82 ID:Twitter

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    https://mainichi.jp/articles/20190719/ddm/005/070/090000c

    多くの人気作品を制作してきた「京都アニメーション(京アニ)」のスタジオが放火され、多数の犠牲者が出た。残忍な事件に憤りを覚える。夢を絶たれた多くのスタッフらの死を心から悼みたい。

    中略

     そんな場所でガソリンなどが燃え上がれば、対処はできまい。逃げ場のない室内で猛煙に巻かれた被害者のことを思うと、胸がふさがる。

     一方で、たとえガソリンによる放火でも、あっという間にビル全体が炎と猛煙に包まれてしまったのは不可解だ。

    以下略



    引用元:https://twitter.com/kierik/status/1152068145072361476

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/18(木) 15:26:45.14 ID:CAP_USER
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    韓国への輸出規制 報復の応酬回避を 政治利用の代償重く=論説委員・木村旬


    政府が韓国に対して半導体材料などの輸出規制に踏み切り、波紋を広げている。

    韓国で作られる半導体はスマートフォン向けなど世界で広く使われ、日本の輸出が国際供給網の起点となってきた。
    その蛇口が絞られると影響は広範に及ぶ。

    韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。
    外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。

    https://mainichi.jp/articles/20190718/ddm/004/070/021000c 

    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563431205/

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/15(月) 10:31:44.28 ID:CAP_USER
    日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」

    日本の韓国に対する輸出規制で、「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」という指摘が日本メディアから提起された。
    日本国内では、この措置が問題を解決しようとするものではなく韓国を苦しめることが目的という言説があると14日、朝日新聞が伝えた。

    同紙の箱田哲也・国際担当論説委員は14日、「社説余滴」というコラムを通じて、輸出規制に対して「今日の事態は韓国政府の無策が招いた」としながらも
    「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」と指摘した。

    「『報復』で解決に向かうのか」というタイトルのこのコラムによると、昨年秋、韓国大法院の徴用賠償判決以降、日本政府では省庁別に対応策を検討した。
    箱田氏は韓国と日本の間に「憂慮と不満、憎悪が渦巻いている」とし「徴用工問題での韓国政府の態度にしびれをきらした安倍政権は、半導体材料の輸出で刀を抜いた」と主張した。

    また「措置が国際ルール違反かどうかはともかく、国内外のメディアが指摘するように日本の信頼は大きく揺らいだ」としながら、今回の措置で「その代償に韓国側の譲歩を得られるかといえばそれもまた怪しい」と指摘した。

    箱田氏は「価値観が多様化した現代韓国では、政治家や市民団体が安易な『反日』を呼びかけても空回りする」とし
    「日常生活と遊離した日本製品の不買運動は、今回も不発に終わるはずだ」と展望した。

    だが「韓国人の多くが、日本に道徳的な強い非があると感じれば話は違ってくる」としながら、
    韓国の国民感情が「韓国政府は態度を硬化させるしかなくなる」と見通した。

    特に箱田氏は「まして最近の日本では、問題の解決より韓国を苦しめることが目的であるかのような言説も飛び交う」と伝えた。

    また「過去の問題のために未来の可能性を摘む権利は日韓どちらの政府にもない」とし
    「日本政府の意見公募では政府案支持が圧倒的だそうだが、本当に解決につながるのか。問題の根は深い」と指摘した。

    あわせて「韓国への(輸出規制の)措置に関わる、ある日本政府当局者は『本当はこんなことをすべきでない』と漏らす」と伝えた。
    https://japanese.joins.com/article/529/255529.html?servcode=A00&sectcode=A10

    (社説余滴)「報復」で解決に向かうのか 箱田哲也
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14096312.html
    憂慮と不満、憎悪が韓国との間で渦巻く。

    徴用工問題での韓国政府の態度にしびれをきらした安倍政権は、半導体材料の輸出で刀を抜いた。
    韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置だ。

    今日の事態は韓国政府の無策が招いた。だが、日本の新聞なので足元の問題を記そう。

    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563154304/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/14(日) 21:29:40.30 ID:k69DHFs49



    CBCテレビ報道部公式
    @CBCNews5

    (1)当該書き込みは、弊社報道部の意思に基づくものではありません。
    調査を進めておりますが、現状、アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できません。
    当アカウントの運用につきましては、パスワードの変更等、運用管理の見直しを行いました。 

    (2)なお、Twitter社のご協力による調査や内部調査も含めて、今後も調査をしっかりと進めるとともに、再発防止に努める所存です。

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1563107380/

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    1: 一般国民 ★ 2019/07/14(日) 14:18:39.55 ID:0J0v+o8i9
    CBCテレビ公式Twitterアカウントが炎上。自民党の和田政宗氏に「大げさで売名行為」とツイート
    https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20190714-00134212/
    2019/7/14(日) 12:24
    YAHOO!JAPAN NEWS,篠原修司 | ITジャーナリスト

     参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部(JNN系列)の公式Twitterアカウントが「売名行為」とツイートしたことをきっかけに炎上しています。

    自民党の和田政宗氏が何度も強く押される
     7月10日、参院選比例代表に立候補している自民党の和田政宗氏が、街頭活動中に男に胸のあたりを何度も強く押される暴行事件が起きました。

     一般の方がそのときの様子を撮影しており、Twitterで公開しています。



    ・偏向報道の批判は避けられない
     今回の事例での一番大きな問題は、ツイートによりCBCテレビ報道部が自民党の候補者に対して批判的な姿勢であることが広く知れ渡ってしまったことです。

     今後、自民党に批判的な報道をした際、視聴者から「偏向報道だ」と非難される可能性は高くなります。

     もちろん乗っ取りであれば完全な風評被害なのですが、デマと同じく一度広まってしまった場合、それを取り消すことは容易なことではありません。

     個人アカウントととの間違いにしても、乗っ取り被害だとしても、CBCテレビはかなり厳しい状況に追い込まれていると言えそうです。




    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563081519/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/13(土) 15:19:15.10 ID:FhrBQxIP9
    https://snjpn.net/archives/143759
    野口健さんのツイート

    この玉川氏、どれ程、お偉い方なのか。
    6割の世論に対し「連中」と表現。
    ご自身の考え方と異なる人はみな「連中」という事なのか。
    何故に6割もの国民が輸出規制に対し妥当と感じたのか。そこに至るまで長い道のりがあったはず。
    それを「空騒ぎ」と斬って捨てるその神経が素人の僕には理解できない。




    (略)
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1562998755/

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    1: Egg ★ 2019/07/10(水) 19:41:55.18 ID:3twvJgUy9
    NHKは10日、テレビを設置した月は受信料を無料にする負担軽減策を今年10月から始めると発表した。10日付で総務大臣の認可を受けた。これまではテレビを月初に設置しても月末に設置しても同じ金額の受信料を請求していたが、いずれも無料になる。

     NHKが受信料収入が増えていることなどから、視聴者の負担を軽減するために経営計画(2018~20年度)で示していた四つの策の一つ。NHK側が単年で、新たに37億円を負担することになる。

     社会福祉施設への免除拡大や奨学金を受給する学生の支払い免除など、他の三つの軽減策はすでに実施しており、設置月の無料化が10月に始まると、四つの軽減策がすべて実現したことになる。

     これとは別にNHKは、今年10月に消費税率が10%に上がるときに受信料額を据え置くなどの受信料値下げを表明しており、値下げと四つの軽減策をあわせると、単年で計422億円を視聴者側に還元することになるとしている。(真野啓太)

    2019年7月10日19時7分
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASM7B63TSM7BUCVL01Q.html 

    スクリーンショット 2019-07-11 3.31.25

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1562755315/

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