それにしても、総裁選に限らず、政治に関するマスコミの見立てはことごとく外れています。ついこの間まで田中真紀子が総裁候補なんて書いていましたけど、本気だったのかね。特に朝日新聞は05年、慰安婦をテーマにしたNHKの番組に当時の安倍官房副長官が圧力をかけたと報じましたが、これは全くの事実無根でした。あの頃からでしょう、朝日は安倍晋三という政治家についてことごとくバツ印をつけるようになりました。


　しかし、朝日がいくら安倍さんを攻撃しても、若い人はもう新聞を読んでいませんよ。部数は減るし、記者の質も下がる。1番手間がかかる地取り（聞き込み）取材を政治部は全くやらなくなりました。結果、スキャンダルは全部「週刊文春」におんぶに抱っこ。その文春の記事を読んで、新聞記者は「文春によれば――」と記事を書き、野党議員は国会で質問する。だから「週刊文春」は喜ばなきゃいけねぇな（笑）。

万が一の場合は韓国への金融制裁も

　北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境は厳しさを増していますが、最大の懸案は韓国との関係でしょう。問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢だと思いますね。

　そもそも1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行いました。結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけです。それを今さら「なかったこと」にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない。万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちらとしては、厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか、ということでしょうね。


　よく「隣国だから韓国と仲良くしよう」と言うような一部の論調がありますが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのかね。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人です。隣の国とは利害がぶつかるもの。インドもミャンマーも、国境を接する中国とは仲が良くない。インドネシア、ベトナム……懸案を抱えていますね。

　日本と中国の関係も同じです。よく「日中友好」と言いますが、友好は単なる手段に過ぎません。友好を築いた結果、損をしたら意味がない。大事なのは「日中共益」。双方が利益を得ることです。小泉純一郎内閣で外務大臣だった頃、俺が「日中友好には興味がない」と言ったら日本では大騒ぎになりましたが、中国の李肇星外務大臣に「共益」と紙に書いて示し、重要なのはこれだろうと言ったら、彼は強く頷いた。中国人は重要なことをちゃんと分かっているんです。あと、中国人というのは商人ですからね。日本じゃ江戸時代に士農工商という身分制度があったけど、中国人からすれば、「なんで商が1番下なんだ」と理解できないと思いますよ。

安倍総理を気に入っているトランプ大統領

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