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    1: クロ ★ 2020/01/12(日) 23:54:04.37 ID:du4LBYnz9
    ■麻生太郎副総理兼財務相(発言録)

     二十歳を境に何が違うのか。飯が食える、たばこが吸える、酒が飲めるとかなんてどうでもいい。

     それより、皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て「20歳」と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳だ。(12日、福岡県直方市での成人式来賓あいさつで)

    朝日新聞
    2020年1月12日18時43分
    https://www.asahi.com/articles/ASN1D5R51N1DTIPE00L.html 



    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1578840844/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/10(金) 17:52:39.56 ID:fEzXJR9J9
    https://anonymous-post.mobi/archives/17778




    (略)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1578646359/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/03(金) 21:20:22.23 ID:IWI0kr5M9
    https://anonymous-post.mobi/archives/17392

    1年間で210万部減、1世帯あたり部数は0.66部まで減少…新聞の発行部数動向(最新)

    【社団法人 日本新聞協会】は2020年1月2日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、
    【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2019年10月分の値を2019年分として反映した最新値の公開を行った。
    今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。

    まずは全体値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。
    現時点では2000年から2019年までの値が掲載されている。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、当記事のグラフでは1997年以降のものが作成できる。

    最初は新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては双方で「1部」として換算している。

    no title

    「割合にしては」さほど大きなものでは無いが、前年2018年からさらに部数を減らしているのが確認できる。
    具体的には減少部数・比率は(1年間で)210.0万部・5.26%ほど。2018年の前年比はマイナス5.29%だったので、下げ度合いはほとんど変わらない。

    (以下略)

    http://www.garbagenews.net/archives/2013226.html

    (略)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1578054022/

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    1: ガーディス ★ 2020/01/02(木) 21:39:32.60 ID:UC5vzBng9
     今の受信料を巡る状況を、NHKを妻、視聴者を夫に例えるとこういった格好になるだろうか。

     受信料収入は近年、右肩上がり。膨張したその収入を番組制作費や職員の給与に投じ、その上で、さらに余った金を“塩漬け”にしているのだから……。

    「公開されている財務諸表を見て、その金の余り具合に驚きました」

     とは、NHKの財務を分析した、金融ジャーナリストの伊藤歩さんである。

     NHKの最新、2018年度の受信料収入は、7235億円に上る。これは過去最高の値。しかも5年続けて最高値を更新中という。これはもちろん、

    「8年前から、未契約世帯を裁判に訴えてまで徴収を強化した結果です。ビジネスホテルの一室一室のテレビにまで徴収するようにした。2年前には、NHKとの受信契約の義務付けを、最高裁が合憲と判断した。これで追い風が吹いた」(経済誌記者)

     全国の支払い率はここ10年で10%上がり、昨年度は過去最高の81%に上っている。

     では、こうして得た7200億円は、一体何に使われているのだろうか。

    「注目されるのは、事業キャッシュフローの額です」

     と伊藤さんが続ける。

    「これは1年間を通じて、手元に残るお金のこと。昨年度は1216億円に上りました。つまりNHKは、集めた7200億円を人件費や番組制作費などに使ってなお1200億円も余らせています」

     NHKはこのうちの多くを老朽化した地方局の改修や放送設備の更新などに使い、それを差し引いた約600億円を国債や地方債といった有価証券の購入に使っている。

     伊藤さんが続ける。

    「この傾向は数年続いています。結果NHKの資産には、現金や有価証券が貯まっている。約1兆2千億円の総資産のうち、半分を超える約6500億円が現金や有価証券です。これらの多くの部分は放送業務に使われていない、ただ貯めているだけの金となっている。これは大変な問題だと思います」

    全文
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17609679/

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577968772/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/30(月) 15:02:09.74 ID:NRW8QTbC9
    (社説)安倍政権2019年 有権者がみくびられている

    ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。
    第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。

    いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。

     ■不都合に背を向ける

    「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」
    秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は10月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。
    だが、2人は何も語らないまま年を越そうとしている。

    安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。
    この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。
    説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。

    6月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に2千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。
    首相も変わらない。北方領土問題で2島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。

    沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。2月の県民投票で反対が7割を超えた事実には目もくれない。

    政権内では政治責任も軽んじられている。
    茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。
    大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。

    未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。

    ■国会軽視、極まる

    一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍1強」の力の源泉になっているからだ。

    「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。
    つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。
    ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S14312106.html

    (略)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1577685729/

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/27(金) 10:21:16.76 ID:CAP_USER
    NHKはこの日午前0時22分ごろ、オンライン版で「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」という速報を流した。
    しかし、その後速報を削除した後、0時45分ごろ「訓練用の文章で、事実とは異なる」と説明した。

    最近、北朝鮮は米国に対して年末の期限を圧迫し、「クリスマスプレゼント」など挑発の可能性に対する懸念を高めていた。
    これに対し、関連国の当局者や専門家は数日間にわたり北朝鮮の行動を注目してきた状況だ。

    ミドルベリー国際問題研究所(NIIS)のジェフリー・ルイス教授は誤報訂正直後、
    直ちにツイッターに「メディアが作った間違ったアラームがあった」と書いた。

    米国科学者連盟(FAS)のアンキット・パンダ上級研究員も誤報訂正直後、「滅びる偽アラーム。先のツイートを削除する」と書いた。

    安保および核拡散専門家でマサチューセッツ工科大(MIT)教授のビピン・ナラン氏は今回の誤報に対して
    「このような特別な時には、このような偽アラームが戦争を引き起こしかねない」と批判した。

    特に「バックナイン(ゴルフのラウンド後半部)にいたトランプがアンドロイドでこのアラームを見て、
    その周辺の誰もこれが間違っていると証明しない状況を想像してみなさい」とし

    「覚えておきなさい。彼は対応措置として直ちに米国の核兵器発射を命じることができ、誰も彼を止められない」と声を高めた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260948?servcode=A00&sectcode=A00 

    no title


    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577409676/

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/25(水) 09:04:46.75 ID:CAP_USER
    玉川徹氏、日韓首脳会談で両国の関係改善に「日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けることだと僕は思う」


    25日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が24日、日中韓首脳会談が開かれた中国・成都で1年3か月ぶりに会談したことを報じた。

    コメンテーターで同局の玉川徹氏は「両国にとって対立は利益がないことが明らかなんです」とした上で
    「対立の根本がどこにあるのかというと徴用工問題が大きなきっかけなんですけど、その背後にある歴史認識の問題に結局は行き着くんです。それを本来は根本的に解決しなければいけないところ」
    と指摘した。

    その上で「他者のことは変えられないです。変えられるのは自分だけだということで言えば、じゃぁ日本側が何ができるかって言えば、日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けるっていうことだと僕は思う」と見解を示した。

    さらに「韓国の教科書の中に日本は一時期、植民地支配もあって韓国に対してこういうことをやったんだけど、戦後の政府は一貫して謝罪と反省を続けているということが韓国の教科書に載り、先生が子どもたちにそういうことを教えるっていう時代になったら、その後、初めて国民感情は改善するんだろうと僕は思うんです。だから続けることが大事」と指摘していた。

    https://hochi.news/articles/20191225-OHT1T50015.html

    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577232286/

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