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    1: 金魚 ★ 2017/12/29(金) 18:59:16.52 ID:CAP_USER9

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    28日放送の「池上彰が2017総ざらい 知らずに終われない今年のニュースTOP50」(テレビ朝日系)でジャーナリストの池上彰氏が、実名報道の意義を説明した。

    番組では、今年のニュースをランキング形式で振り返り、2位にランクインした「座間9人遺体遺棄事件」を取り上げた。このニュースで池上氏が注目したポイントは「なぜ被害者の実名や顔が報道されてしまうのか」というもの。

    同事件の実名報道は、物議をかもしており新聞各社によって扱いが異なった。出演者らからも遺族感情を思いやるべきといった趣旨のコメントが相次ぐ。

    メディアが被害者の実名報道にこだわる理由として、池上氏は「匿名にすると、その被害者はどういう人なのか、どういう生活環境なのか、なぜ事件に巻き込まれたのかっていうことが、(新聞を)読んでる側、あるいは(報道を)見ている側がよくわからないのではないか」と解説した。

    さらに、池上氏は実名報道によって、被害者の存在証明の役割を担えると同時に「どのようにすれば(事件防止)対策がとれるんだろうか」と考えるきっかけに成り得る可能性を指摘したのだ。池上氏は「匿名になったとたん抽象的になってしまう」とも説明している。

    また、実名報道は模倣犯を招くのではないかという危険もはらんでいる。しかし、池上氏は実名報道を避けた結果、ネットに実名が広がる可能性があると説明した上で、さらにその名前が誤りだった場合に言及。「とんでもない人間違いというのも最近よくありますよね」と、無関係の人が被害に遭う危険性を伝えたのだった。

    なお、ニュースでは当初実名で報道していたが、続報では遺族の感情などに配慮し、基本的に実名で報道をしていないと、番組が補足していた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/14095985/ 


    2:53:00〜
    https://www.youtube.com/watch?v=mpfJ1uEUiGs&feature=youtu.be&t=2h53m


    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514541556/

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/27(水) 17:11:43.44 ID:CAP_USER9
    <訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁
    12/27(水) 15:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci

     テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

     同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。

     放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

     同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

     訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】

    no title


    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514362303/

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    1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2017/12/26(火) 21:49:30.83 ID:HqMumDHD0 BE:844628612-PLT(14990) ポイント特典
    朝日新聞東京報道編成局(コブク郎)
    放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう。「そこは南国のように暑かった」
    14:00 - 2017年12月25日

     ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

    【再掲します】このツイートで「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と書きましたが、間違いでした。
    廃棄物はまだ搬入されておらず、地熱のようです。未確認のままコメントしました。おわびします。
    23:56 - 2017年12月25日



    関連
    朝日新聞編集委員「エビデンス?ねーよ」「権力に対峙するため安倍の気持ち悪さを伝える」

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1514292570/

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/24(日) 11:06:01.82 ID:Twitter


    no title



    http://www.asahi.com/articles/DA3S12245029.html(削除済み)
    https://archive.fo/cIXMJ

    2016.03.07 09:19

    批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ

     会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。

     ■発電事業反対に6000万円請求

     南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田(はぶた)勝正さん(66)は2014年3月、パネルを設置した市内の建設会社から6千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。

     12年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。すると、訴状が届いた。「科学的な根拠を確認せず計画を批判し、会社が住民の命や生活環境に危害を加えるかのような印象を与えた」。計画の一部を断念させられて損害を受けた、と訴えていた。被告は土生田さん1人だった。

     土生田さんは他の住民と相談。「反対運動を抑え込む目的の不当な訴訟だ」として、逆に200万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。長野地裁伊那支部は昨年10月、「説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為だ」と会社の請求を棄却。会社に対しては「提訴自体が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」として50万円の支払いを命じ、会社は控訴せず確定した。

     「楽しいことをしていても常に頭の片隅にあった。精神的、肉体的にものすごい負担だった」と土生田さん。「こうした訴訟を許さない社会にならなければ、繰り返される」

     朝日新聞はこの会社に電話や文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。

     ■裁判の権利、線引き難しく

     憲法は「裁判を受ける権利」を定めており、線引きは難しい。

     1月、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)と吉田嘉明会長が、ブログで自らを批判した沢藤統一郎弁護士に賠償を求めた訴訟の判決が東京高裁であった。

     吉田会長がみんなの党(解党)の渡辺喜美元代表に8億円を貸していた問題を、沢藤弁護士はブログで「自分のもうけのために、政治家を金で買った」と批判。吉田会長は、同様の批判をした評論家や他の弁護士も訴えた。このため沢藤弁護士はブログで「スラップ訴訟だ」とさらに批判。すると2千万円だった請求が6千万円に増やされた。

     東京地裁に続いてDHC側の請求を棄却した高裁は「公益性があり、論評の範囲だ」と述べた。DHC側は上告受理を申し立てた。

     朝日新聞の取材に、吉田会長は「名誉毀損(きそん)訴訟を起こすのは驚くほど金銭を要し、泣き寝入りしている人がほとんどではないでしょうか。それをいいことに、うそ、悪口の言いたい放題が許されている現状をこそ問題にすべきです」とのコメントを寄せた。

     「スラップ訴訟だ」と批判したことで逆に賠償を命じられる判決も出ている。

     プロボクシングの元世界王者、亀田興毅さんらが、フリージャーナリストの男性のブログ記事で「名誉を傷つけられた」として2千万円を求めた訴訟。男性側は「言論封じが目的」と反発し、記者会見でもそう発言した。東京地裁は1月、ブログ記事に加えて会見の発言も名誉毀損と認定。男性に300万円の支払いを命じた。

     ■薄い認識、法規制求める声も

     スラップ訴訟の研究を進める専修大学の内藤光博教授(憲法学)は「特定の発言を封じるだけでなく、将来の他の人の発言にも萎縮効果をもたらす。言論の自由に対する大きな問題で法的規制も検討するべきだ」と指摘する。

     米国では1980年代、公害への抗議や消費者運動をした市民に、大企業が高額賠償を求める訴訟が多発。「表現の自由への弾圧」と批判され、90年代以降に防止法が作られた。カリフォルニア州など半数以上の州で制定。裁判所が初期段階でスラップと認定すると訴訟が打ち切られ、提訴側が訴訟費用を負担する仕組みが多いという。ただ、日本ではまだ認識が薄く、基準もあいまいだ。内藤教授は「まずは事例を研究した上で、きちんと定義し、議論を深める必要がある」と話す。(千葉雄高)

     ◆キーワード

     <スラップ訴訟> 「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の頭文字を取った略語で、米国で生まれた概念。直訳は「市民参加を排除するための戦略的訴訟」だが、「恫喝(どうかつ)訴訟」「嫌がらせ訴訟」などと訳される。大企業や公的機関、宗教団体などが、市民活動家やジャーナリストなどによる批判を抑圧する目的で、名誉毀損や業務妨害を理由に訴えることを指す。

     ■訴えられた側が「スラップ訴訟」だと主張した例

     ◇宗教法人に献金を強要されたと会見した元信者と代理人弁護士に、法人側が1997年に8億円を請求。請求は棄却され、逆に「異常な請求額で、批判的言論を威嚇するための提訴」として、法人に賠償命令

     ◇消費者金融大手が2003年、強引な取り立てなどを指摘した記事を載せた雑誌と執筆者に1億1千万円を請求。消費者金融が敗訴し、後に執筆者側が起こした訴訟で消費者金融に賠償命令

     ◇音楽市場調査会社が06年、音楽チャートの統計手法について雑誌の取材に応じてコメントしたジャーナリストに5千万円を請求。一審は会社側の請求を一部認めたが、二審で会社側が請求を放棄して終結

     ◇知的障害者施設で虐待があったと認定した第三者委員会のメンバー全員に、施設の運営法人が13年、計1千万円を請求。理事長の交代で法人側が請求を放棄し、不当な提訴を謝罪する内容で和解


    関連
    朝日新聞、小川栄太郎氏へ損害賠償6238万円要求 言論空間で勝負せずスラップ訴訟へ 

    朝日新聞から6千万円提訴された小川榮太郎氏がコメント「笑止千万。公称650万人の朝日読者に向かい、報道の正当性を説得しなさい。それで私の社会生命、言論人生命は終わります。」

    引用元:https://twitter.com/youmustlearn1/status/945227052793323520

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/25(月) 23:56:27 ID:Twitter







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    全文はFBで
    https://www.facebook.com/eitaro.ogawa/posts/1676554472437367

    引用元:https://twitter.com/ogawaeitaro/status/945307257293586433


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    1: 腐乱死体の場合 ★ 2017/12/25(月) 17:50:35.49 ID:CAP_USER9
    森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞

    2017年12月25日16時18分
    https://www.asahi.com/%61rticles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html

     朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

     小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

     また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。
    本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、
    「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。
    「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中略)報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

     本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、
    「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」
    「『ある人物』や『NHKの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、
    本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

     本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。
    小川氏は12月5日付で「申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

         ◇

     加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は5月17日付朝刊1面(東京本社14版)「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。
    行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。

     小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、
    「(総理の)指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。
    朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。
    日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。

     朝日新聞は、5月17日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。
    その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。
    これら文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと
    ▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認した上で報じている。

     また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。
    その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。

     「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり
    「これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)」とあった。
    朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官(当時)が内容を否定したことも合わせて伝えている。

     また、当時の文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。

    >>2に続く
    2: 腐乱死体の場合 ★ 2017/12/25(月) 17:50:56.68 ID:CAP_USER9
    >>1続き 


         ◇ 

     〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉 

     小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。 
    本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、 
    小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。 
    出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。 

     この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗(ひぼう)・中傷がありました。 
    読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。 

     「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、 
    言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。 
    やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。 

     訴えの詳細は本社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)に全文を掲載しました。 



    おしまい
    14: 名無しさん@1周年 2017/12/25(月) 17:54:09.15 ID:KaGsnD+r0
    >>1

    小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について
    http://www.asahi.com/corporate/info/11264607
    訴状全文
    http://www.asahi.com/shimbun/release/2017/20171225.pdf

    no title


    なお、本書面は弊社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)で公表いたします。
    「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
    http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

    小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏から12月6日に届きました弊社への回答書と弊社コメントです
    http://www.asahi.com/corporate/info/11226880
    回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします。

    9: 名無しさん@1周年 2017/12/25(月) 17:53:05.08 ID:s2CyuXXv0
    スラップ(英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟[1])は、訴訟の形態の一つで、大企業や政府など優越的地位を占める者(社会的にみて比較強者)が、個人・市民・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない者(社会的にみて比較弱者)を相手取り、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514191835/

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    1: 風吹けば名無し 2017/12/25(月) 15:47:30.34 ID:b2IwsN+HdXMAS
    注目の人 直撃インタビュー
    朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」

    新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。

    「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

    ▽たかはし・じゅんこ 1971年福岡県生まれ。93年に朝日新聞社入社。論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任。


    「エビデンス?ねーよそんなもん」
    「仕方ない帝国」高橋純子著/河出書房新社
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/218335 

    no title





    引用元:http://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1514184450/

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